元米国防総省日本部長である知日派のアワー氏は、日本の集団的自衛権行使の容認は、憲法解釈の見直しではなく、政策の変更に過ぎない、と論じています。
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《マッカーサーも「解釈」を変えた》
ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 ジェームス・Ｅ・アワー
５０年６月に北朝鮮が韓国に侵攻すると日を置かずして、日本はいかなる目的の戦力も持ってはならないと４６年には指示（マッカーサー１）した当のマッカーサーが、日本国憲法は防衛的な戦力ではなく攻撃的な戦力を禁じているのみである（マッカーサー２）と宣言し、米軍兵器を装備し旧日本軍人らを配した警察予備隊を組織するよう日本に命令した。言い分が４６年の指示とはかなり違っていたにもかかわらず、である。
世界の中で、軍隊がありながら集団的自衛権の行使を自らに禁じている国は日本以外にない。憲法修正にも立法措置にもよらず、国家安全保障政策を立案するのではなくて、予算案の採決拒否をやめるよう野党を説得することを意図した内閣法制局の見解によってのみ、そうしたのである。
元駐タイ大使の岡崎久彦氏が繰り返し指摘しているように、集団的自衛権の行使を禁じた７２年の内閣決定は違法なものではなく、野党のボイコットを終わらせるための政治的なものであり、芦田が文言を修正した９条の論理的解釈に基づいてはいなかった。
≪集団的自衛権行使は合憲だ≫
民主党の野田佳彦氏と同様、自民党の多くの首相も、日本は集団的自衛権を行使する権利があると表明してきた。彼らは正しい。いつか憲法が改正され９条はもっと明快になるかもしれないが、現行の条文も集団的自衛権の行使は禁止していないのである。
２００９年に、国会は海賊対処法を可決成立させ、自衛隊がソマリア沖で日本の船舶（個別的自衛権）と外国の船舶（集団的自衛権）を海賊から守ることを認めた。１１年の東日本大震災を受けては、日米の集団的な救援活動をより効率的かつ効果的なものにするため日米の統合本部が日本の３つの基地に編成されている（集団的自衛権）。安倍晋三政権は今月、海上自衛隊の艦船に対し、日本への脅威になり得ると見なされる北朝鮮のミサイルを撃墜する許可を与えた。最終的な攻撃目標が完全に判明する前にミサイルを迎撃することは、違法な集団的自衛行動になり得るという以前の見解を事実上否定したのである。
合法ながら非現実的な１９７２年の決定に固執することは、芦田の９条から逸脱するだけでなく日本を危うくする。日本が集団的行動を取れずに、例えば、東京や大阪に落下することが観察されるまでは北朝鮮のミサイルを迎撃できないとなれば、数十万の日本人の命も徒に犠牲になりかねない。どの国においても、個別的、集団的自衛権のいずれも、国家安全保障の権限者による慎重な考慮なしには容認されない。しかし、妥当なものを含めてあらゆる集団的自衛権の措置を禁じることは、極めて有害であり危険である。
≪待ったなしの戦略的な決断≫
慎重な決断により、内閣が政策を変えて日本は集団的自衛権を行使できると表明することは、憲法解釈の見直しではない。マッカーサー元帥が５０年に、サンフランシスコ講和条約が５１年に、砂川判決が５９年に、それぞれ憲法は自衛を認めていると述べ、国連憲章も自衛を全加盟国の権利とうたっている通りに、憲法が本当に自衛を認めているのであれば、その旨の政策見解は、憲法を解釈し直すことでも憲法を曲げることでもない。それは戦略的な常識に基づいて、合法的のみならず現実的な政治的決断を下すことである。
合法的であっても非現実的で政治的な１９７２年の国家安全保障政策の見解を、２０１４年に合法的かつ現実的で合理的な国家安全保障政策の見解に変更することは遅きに失するぐらいだ。
