中国では、土地は都市部の国家所有と農村部の集団所有しか認められません（使用権≒定期借地は可）。私は、相互主義（互恵主義、 principle of reciprocity）の原則に基づき、日本国民の土地所有を許さない国の国民には日本の土地所有を認めないべきだと考えます。過疎化し経済が疲弊したら誰にでも国土を売って良い、と言う事にはなりません。
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《【島が危ない 第２部 佐渡に迫る影（５）】
過疎化…中国との関係強化「責められない」一方で「国は早急に対応を」》
昭和２５年に約１２万６千人だった島の人口は年々減り、平成２５年４月１日現在で約６万１千人と半数以下になった。若者の島離れと高齢化が原因だ。
高齢化に伴い、固定資産税を支払えない島民が増えているという。「跡継ぎがいなければ、民家を売る島民もどんどん出てくるだろう。買い手がなくて、外国資本に売ったとしても責められない」
佐渡市は地域再生のため、留学生や観光客の受け入れ、農業の連携先などとして中国との関係を強化する道を模索している。中国人留学生の受け入れに積極的な学校法人新潟国際芸術学院や中国在新潟総領事館も後押ししている。
ただ、中国在新潟総領事館がある新潟市では、こうした関係を危惧する声もある。
新潟県の関係者は東日本大震災直後に起きた出来事を明かした。
この関係者によると、総領事館は、震災発生５日後の２３年３月１６日から２１日にかけて、東北地方に住む中国人５７１１人を、市から借りた新潟市体育館など３カ所に集め、新潟空港からの臨時便で順次帰国させた。
その際、地元の地方議員が体育館の様子を知るために建物内に入ろうとしたところ、総領事館側に拒絶されたという。「粘って交渉して、入り口から３メートルだけという条件でなんとか入ったが、結局、中の様子はよく分からなかったようだ。議員は名刺の裏に『（体育館内の様子などを）一切口外しない』などという誓約を書かされた」
別の関係者は「総領事館内なら治外法権だろうが、市の施設を貸しているのに、どうしてそんな振る舞いをされるのか。市からも納得できる説明はなかった。総領事館が広大な敷地に移転する計画があるが、実現すれば、どんな事態が起きるのか。外国への依存は問題も多い」と話す。
