売国経済協定の撤回を求め立法院を占拠してきた「ひまわり運動」の学生達が、立法院長の仲裁案を受け、一部を除き議場を退去しました。国難に当たり、彼らは本当によく立ち上がり戦ったと思います。これからも注視し支援します。
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《中台協定、審議先送りへ…占拠学生ら議場退去》
台湾が中国と昨年結んだ「サービス貿易協定」に反対して台湾の立法院（国会に相当）の議場を占拠していた学生らは１０日、王金平・立法院長（国会議長）が先に提示した仲裁案によって要求が満たされたとして、２３日ぶりに議場から退去した。馬英九（マーインジウ）政権を揺さぶってきた異常事態は収束するが、仲裁案により同協定の審議も先送りされる見通しで、中台の経済関係が停滞する可能性が出てきた。
１０日午後６時（日本時間同７時）頃、学生の代表、林飛帆氏（２５）は、「議場を離れるのは退却を意味するものではない。サービス貿易協定を引き続き注視する」と述べ、約１００人の学生らと議場から退去した。
ただ、対中関係強化に反対する一部のグループは退去を受け入れず、立法院の敷地内にとどまっている。立法院の本会議が１１日に予定されているため、当局は警官隊約１６００人を警備に投入、強制排除も辞さない構えだ。
退去につながった王氏の仲裁案は、中台間で結ぶ協定を立法院などが監視する法令案を可決するまでは、サービス貿易協定の審議を事実上先送りするというものだ。学生らは、監視システムを法制化した上で同協定を厳しく審議すべきだとする要求が事実上認められたと歓迎している。だが、５月末までに同協定の発効に必要な承認手続きを終えようとしていた馬政権には打撃となった。
