《中韓いまだ日本の農水産物に輸入規制 歴史・領土絡めた風評被害対策に苦慮》
「妙案は見いだせていない。」報復措置を採れば良いだけだと思いますが。島国の民と政府は、今日もお子供。
以下、記事。
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政府が東京電力福島第１原発事故に関し、東日本大震災の被災県などの農水産物を対象に輸入規制を続ける中国、韓国などの対応に苦慮している。「安全上問題ない」とする解除要請に依然として応じていないためだ。歴史認識や領土問題を背景に関係当局間の意思疎通も取れておらず、近隣の国・地域の「風評被害」（外務省幹部）払拭の妙案は見いだせていない。
中韓や台湾などの輸入規制に焦点が当たるのは、現在も大幅な規制措置を取る５２カ国・地域のうち日本からの輸入量が比較的多く、長引く規制による国内への影響が懸念されるため。
農林水産省によると、平成２５年の農水産物輸出総額は約５５０６億円。うち約１６１６億円は被災県などへの規制を実施している中韓両国と台湾が占める。
政府は検査結果を細かく示し中韓を含む当局者に提示してきたが、中国は今も大幅見直しを受け付けない構え。韓国は昨年９月、原発汚染水問題を理由に福島など８県の水産物を輸入禁止とするなど逆に規制を強化している。
