《中国、台湾の抗議に不快感 初の首脳会談に冷や水》
もちろん、中共政府に、台湾の学生達の懸念と心情は理解できないでしょう。
以下、記事。
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中国国務院（内閣）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２６日の記者会見で、中国と台湾が結んだ「サービス貿易協定」の承認を阻止するため、台湾の大学生らが立法院（国会に相当）を占拠するなど抗議行動を続けていることについて「両岸（中台）の経済協力の進展が妨害されることを誰も望まない」と不快感を示した。大学生らが求めている協定の撤回に関しては「経済協力の強化は両岸人民の利益につながる」とし、一蹴する考えを示した。
中国当局とメディアは一貫して台湾の馬英九政権を支持し、抗議活動を批判する姿勢を貫いている。
中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報（電子版）は２５日、「サービス貿易協定で台湾と再交渉する必要は全くない」と題する論評記事を掲載した。
抗議活動を「茶番だ」と批判した上で、大学生の背後には台湾の最大野党、民主進歩党（民進党）がいると指摘。「私たちは台湾の政争に巻き込まれることはない」「大陸は台湾の顔色を見る必要はない」といった強気な言葉を並べた。こうした中国の台湾に対する高圧的な姿勢が、抗議者らの態度をさらに硬化させる可能性もある。
しかし、今回の協定の反対運動がここまで大きな広がりを見せたことは、中国当局の台湾担当部局にとって意外だったようだ。
ある関係者は「協定の中身は台湾にかなり有利な条件で、台湾の経済界は歓迎するはずだ。ここまで騒ぎが大きくなったのは不思議だ」と語った。「反対運動が起きた際、うまく処理できなかった馬英九政権の責任は大きい」とも話した。
今年秋に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、習近平国家主席と馬英九総統による初めての中台トップ会談の可能性が報じられている。習主席も馬総統も会談に意欲を示しており、現在は条件面での調整が行われているとの情報がある。
中台双方の関係者はサービス貿易協定の発効など「中台交流の実績」を積み上げて、首脳会談の雰囲気づくりに役立てたいとの思惑があるだけに大規模な抗議活動で思わぬ“冷や水”を浴びせられた格好だ。
