《大動脈抱えるＪＲ東海 中・韓国語対応 進まず》
国交省の愚かな多言語表示化政策に対する、ＪＲ東海の「多言語表示は、限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなる」との主張はもっともです。
日本の義務教育で教え国民が読める言語は、国語である日本語と、同盟国である米国の言語であり国際機関を含め事実上の国際共通語となっている英語です。
簡体字とは言え漢字を使用する中国人は、日本語表示の理解は容易であり、
人口5000万人の韓国語よりも使用人口の多い言語は、日、英、中を除いても、
公用語として、ヒンディー語 (7億人)、スペイン語 (4億2000万人)、ロシア語 (2億7000万人)、アラビア語 (2億3000万人)、フランス語 (2億2000万人)、ベンガル語 (2億2000万人)、ポルトガル語 ( 2億1500万人)、マレー語 (1億6000万人)、ドイツ語 (1億人)、ウルドゥー語 (1億人)、パンジャブ語 (9000万人)、ベトナム語 (8600万人)、タミル語 (8300万人)、ジャワ語 (7500万人)、テルグ語 (7500万人)、イタリア語 (6000万人)、の１６言語があり、ラテン文字を使わない言語で１１言語、アジアだけでも１０言語が、韓国語よりも優先すべきです。（人口については諸説有り）
これらの言語を全て表示せよ、と主張しているのではありません。
我が国の領土を占領し、あるいは要求し、我が国を不当に侮辱し、友好的姿勢などない国に対して、日本国民が読めない簡体字やハングル表示などやめよ、我が国に来て我が国の人と交流する事もなしに、法律も文化も習慣も異なる自国と同じ様に振舞えるかの様にするなど、百害あって一利なしだと言っているのです。
外国語表示は英語だけで充分であり、それ以外は必要ありません。
以下、記事抜粋。
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日本を訪れるアジア圏の旅行者が増える中、ＪＲ東日本や大手私鉄では、鉄道の駅名や乗り場などの案内表示を中国語や韓国語で示す取り組みが広がる。しかし、日本の大動脈の東海道新幹線を運行するＪＲ東海は英語表示のみ。国土交通省は二〇〇九年、英語以外での表示の必要性を指摘したが、ＪＲ東海は「（複数の外国語を使うと表示の）文字が小さくなる」と反論し、駅での案内表示のあり方に一石を投じている。
駅などでの外国語サービスのあり方について国交省は〇六年「『おもてなし』の観点から英語以外の外国語でも情報提供を行うことがさらに望ましい」とのガイドラインを提示した。
輸送サービスなどの状況に関して調べるＪＲ東海に対する〇九年の業務監査でも「他社の駅施設では中国語や韓国語などの表記があるが、ＪＲ東海はない」と指摘。「来訪外国人の約七割がアジア圏からで外国人を意識した表記について検討が必要」とした。
これに対しＪＲ東海は「国際的共通語の英語をできるだけ大きな字で記すのが基本」と主張。多言語表示は「限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなるおそれがある」と反論していた。
現在はキャリーバッグの扱いや緊急ドアを引っぱらないよう呼び掛ける注意書きについては英語以外でも表示。一部の券売機では多言語対応も始めたが「高齢社会に配慮し日本語を大きな文字で表記している。英語以外の外国語も表記すれば文字が小さくなり読みにくくなる」とし「対応は現状で十分」と主張する。
