《台湾国会：大陸との経済協定で「審議終了」を撤回、協定締結を否決》
サーチナがソースなので、まだ分かりませんが。
以下、記事。
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台湾国営通信社の中央社によると、台湾の国会に相当する立法院の内政委員会など８つの常設委員会が２４日、合同審議を行い、大陸との間のサービス貿易協定について、行政院（政府）に対して「撤回し、大陸側とは改めて交渉するを求める」決議を行った。同会議に与党国民党の代表（議員）はすべて欠席した。
同協定は台湾の世論を二分する政治上の大問題だった。立法院でも議論は白熱していた。内政委員会では国民党所属議員が１７日、「３カ月審議して立法院として反対の結論を出せなかった場合には審議終了として、行政院（政府）が当初提案の通りに手続きを進めることができる」という規則をもとに「審議終了」を宣言した。
同宣言に対して野党は一斉に猛反発。宣言を認めないとする意見が出された。さらに学生など同協定反対派の不満が爆発し、立法院議場の占拠などにつながった。
内政委員会など連合で開いた２４日の審議は「審議終了宣言」を含めて１７日の審議をすべて無効とした。行政院に対しては大陸側と合意済みのサービス貿易協定を撤回し、大陸側と改めて協議をするように求めた。
馬政権は既存の法規のもとでのサービス貿易協定の発効を目指していたが、２４日の審議は、大陸側との協定締結などについて監督メカニズムを持たせる新法を定めてから、改めて審議することにすると決めた。
同会議に国民党議員は全員が欠席した。民進党議員は全員が賛成した。
行政院の孫立群報道官は、「行政院各部会の官員は立法院を尊重する」と述べた。ただし「立法院の議案の進行と解釈、認定は議員の職権であり、行政院の口出しはうまくいかない」など、不満をにじませる言い方もした。
台湾のインターネットでは、「号外！！ 反サービス貿易協定が大きな成果！！ 協定が撤回されたぞ！！」などの書き込みが相次いでいる。
◆解説◆
馬英九政権は、大陸とのサービス貿易協定の早期発効を目指したが、大混乱を引き起こした上に失敗したことになる。
馬英九政権は同問題以外にも、原発の建設と存続という世論を二分する問題を抱えている。特に、建設中の第四原発（核四）の是非については２０１３年３月に「８月を目途に住民投票を行う」と表明しながら、住民投票について言及しなくなったことで、批判がなおさら高まった。
反対派の中には「私はもともと原発に反対していただけだった。ところがあなたが（核四の建設を）強行しようとするものだから、私は反馬英九になった」と明言する人もいる。
台湾では１１月２９日に主要７地域の主張を決める「七合一選挙」が実施される。２０１６年には次期総統選がある。国民党内部も「一丸」というわけでなく、馬英九総統と“二人三脚”で、民進党からの政権奪回などを戦ってきた王金平立法院院長も党籍抹消処分を受けるなどの混乱が発生している（裁判所が処分保全の仮処分）。
馬政権が「七合一選挙」に惨敗した場合、総統選との関係もあり「選挙に勝てない党の顔」とみなされ、国民党内で「馬英九降ろし」が発生する可能性もある。
