《同胞団員ら５２９人に死刑判決 強まる締め付け エジプト》
僅か１年前まで、ムスリム同胞団がここまで弱体化するとは予想できなかったのではないでしょうか。
以下、記事抜粋。
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エジプト中部ミニヤ県の裁判所は２４日、昨年７月にモルシー前大統領が解任された軍クーデター後の衝突や警察幹部殺害に関与したなどとして、モルシー氏の出身母体であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団のメンバーら５２９人に死刑を言い渡した。米欧からの批判も予想されるが、同胞団を「テロ組織」とみなすエジプト政府は、今後も締め付けを強めていくものとみられる。
エジプトではクーデター以降、暫定政権の後ろ盾である軍を礼賛する世論が支配的で、警察当局は同胞団メンバーを当局に“通報”するよう市民らに奨励しているとされる。今年前半にも行われる大統領選では軍トップであるシーシー国防相の出馬・当選が有力視されており、そうなれば、軍の力を背景とした強権政治が強まる可能性は高い。昨年１１月には街頭デモを規制する法律も施行された。
またクーデター後は、同胞団を危険視するサウジアラビアなど湾岸諸国からの支援が増加していることもあり、暫定政権側は、米欧から批判を受けても政権運営の致命傷にはならないと判断しているとみられる。
同胞団は散発的に抗議デモを行うなど抵抗を続けているが、組織力は衰退。モルシー派のイスラム武装勢力による警察を狙ったテロがしばしば発生していることも「反同胞団」世論を強めることにつながっており、今回の判決が、係争中のモルシー氏や同胞団幹部らの裁判に影響する可能性もある。
