《【集団的自衛権 第１部 欠陥法制（１）後半】
半島有事、日米民間人救出でも守れぬ弊害》
「集団的自衛権ハンタ～イ！」という方は、外国人であれば目の前で死に瀕していても救いたくない、人道主義がないのでしょうか。
以下、記事抜粋。
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元空将の織田邦男氏は、集団的自衛権を行使できないままだと任務遂行に弊害が出る朝鮮半島有事のシナリオとして「米軍の民間人救出作戦」を挙げる。
半島有事が起きると、日米両政府とも真っ先に韓国からの自国民避難に着手することになる。韓国に住む米国人は約２２万人、日本人は約３万人とされる。
米国は軍用機に加え、チャーター機や民間航空機も総動員し、短時間で米国人を脱出させる。第１の避難先として日本を想定しており、日韓間をピストン輸送するため航空機が日本に向けて列をなす。
《そこへ北朝鮮のミグ２９戦闘機が接近し、民間人を乗せた航空機を撃ち落とそうとしたら…》
織田氏はそうシミュレーションし、「対領空侵犯措置として周辺上空を飛行している航空自衛隊の戦闘機パイロットは傍観するしかない」と指摘する。自衛隊法にミグ２９を撃墜する根拠がない上、集団的自衛権の行使に抵触するためだ。
中国との有事・危機シナリオと朝鮮半島有事シナリオでは、事態は突然エスカレートしかねないため、瞬時に的確な政治決断が求められる。
だが、自衛隊幹部は日本が集団的自衛権を行使するケースの要件として、安保法制懇が明らかにした指針に首をかしげる。
安保法制懇の北岡伸一座長代理は今年２月、安倍首相へ４月に提出する予定の報告書の骨子として、指針を明示。実際の行使に際しては（１）密接関係国が攻撃を受け、日本の安全にも影響（２）当該国からの明示的な要請（３）第三国の領域通過許可（４）首相の総合的な判断（５）国会承認－を例示している。
自衛隊幹部が疑問視するのは（５）で、「国会承認を要件に含めると、首相が瞬時に的確な決断を下しても自衛隊が即座に動けない」と批判する。
