《韓国上場企業の２６％が９カ月以内の破綻リスク アジアで際立つ危うさ》
韓国経済も苦境にある様ですが、竹島を返し、出鱈目な反日活動をやめない限り、支援してはなりません。
本記事では、ポスコがインドネシアの国営企業と合弁で立ち上げた製鉄所の事故、現代（ヒュンダイ）自動車グループの米国でのリコール等についても触れています。
以下、記事抜粋。
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韓国企業が破綻危機にさらされている。米大手コンサルティング会社が韓国の上場企業約１６０６社を分析したところ、２６％の企業が９カ月以内に破綻など業績不振となるリスクを抱え、うち９％が「破綻リスクが高い」と判定されたのだ。日本などアジアの先進国より格段に高い水準だが、日本批判と中国依存を加速させている朴槿恵（パク・クネ）大統領の政権下では状況はますます悪化しかねない。
状況を改善するには、破綻状態になる前に事業や財務の改革を行うべきだとするが、実態は「目先の現金需要のために資産の売却をしている」とし、これが「ゾンビ企業」を生み出すと警告している。
韓国では、東洋グループやＳＴＸ、熊津（ウンジン）といった財閥企業の破綻が相次ぐなど、大企業の経営も厳しさを増している。リポートの指摘を裏付けるように、現代商船や韓進海運など海運大手は赤字続きで、現代重工業やサムスン重工業など造船大手も大幅減益に見舞われている。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「内需が伸びないため、逃げ場として中国向け輸出に拍車がかかっているが、今後の中国経済の減速を考えると、輸出もダメになる事態も想定される」とみる。
