《神奈川朝鮮学園が拉致記載の独自教科書作成へ 来年度から授業で使用》
これは興味深いニュースです。私は２０１０年１２月、都議会で朝鮮学校について質疑し、当時の石原都知事に朝鮮学校への補助金を停止して貰ったのですが、この質疑の為に調査し判明していたのは、次の様な事でした。
朝鮮学校は、北朝鮮政府が出先機関として取り扱っている朝鮮総連と密接な関係にある。朝鮮学校校長は最重要ポストであり、朝鮮総連内の最重要幹部である『中央委員』でなければならない。『中央委員』の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認のもと、金総書記の決裁が必要とされる。朝鮮学校の教員の人事権は金総書記が握っている。
朝鮮学校で行われている教育は、金日成、金正日を極端に神格化し、拉致問題について「反朝鮮人騒動」「民族排他主義」と非難し、朝鮮戦争や北朝鮮のテロなどをすべて韓国や米国の責任とするなど、著しい虚偽の偏向教育である。
朝鮮学校で使用されている教科書は、日本の朝鮮大学校で作成された草案が北朝鮮に送られ、修正された上で、金総書記が目を通してサインして決裁する。
ですから、今回、神奈川朝鮮学園が独自の教科書を作成し使用する、というのは、従来の北朝鮮では考えられなかった事なのです。制裁の効果は出ています。
以下、記事。
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神奈川県内の朝鮮学校５校を運営する神奈川朝鮮学園が、朝鮮学校高級部３年（日本の高校３年に相当）の教科書「現代朝鮮歴史」が改訂されるまでの暫定措置として、拉致問題を記載した独自の教科書を作成することが５日、分かった。全国一律の教科書を使用する朝鮮学校が独自教科書を使用するのは極めて異例。
同学園が県に提出した文書によると、独自教科書は日本の検定教科書などを参考にして作成し、平成２６年度から授業で使用する。
また、これまで高級部３年が対象だった拉致問題の授業を中級部３年（日本の中学３年に相当）でも実施。今後、拉致問題を扱った授業を県議や県職員、報道関係者らに公開していくという。
教科書改訂をめぐっては、２６年度から拉致問題の記述が追加された改訂教科書が使用される予定だったが、同学園は作業の遅れを理由に使用開始の３年先送りを県に伝えていた。
県は改訂版教科書の２６年度からの使用を見込み、朝鮮学校を含む外国人学校への経常費補助を廃止して学費補助を支給するため、２６年度当初予算案に約１億７千万円を計上。一方、県議会では、補助金支出について拉致問題に関する授業と教科書記述を強く求める意見が出ていた。
