《ウクライナ、ＥＵが金融支援へ 経済危機回避が焦点に》
米国の強い警告、ロシア国内の介入反対の世論もあり、ロシアの介入の懸念は当面回避された模様。ウクライナ情勢は、米欧が経済危機を回避させられる支援をできるかが焦点になってきた様です。
以下、記事抜粋。
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欧州連合（ＥＵ）は24日、親欧米路線に転じたウクライナ向けの包括的な金融支援で調整に入った。日米などにも協力を要請する。親ロシア派の政権崩壊を受け、ロシアが国債購入などを見送っており、資金繰りを支える。ＥＵとロシアの駆け引きが激しくなるなか、ウクライナが経済破綻を回避できるかどうかが焦点になってきた。
「2014年から15年にかけて350億ドル（約３兆5800億円）の支援が必要となる」。ウクライナのコロボフ財務相代行は24日、ＥＵや米国、国際通貨基金（ＩＭＦ）などに、緊急支援策を協議する国際会議の開催を要請した。
ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表は24日にウクライナの首都キエフに入った。暫定政権のトゥルチノフ大統領代行や政党幹部らと協議するのは、経済破綻を回避するための緊急支援。欧州議会のブローク外交委員長はウクライナ向けに「200億ユーロ（約２兆8000億円）の供与を検討する」と話す。
ロイター通信は24日、ＥＵが包括的な支援策で日本や米国と調整に入ったと伝えた。暫定政権を支援するＥＵも債務危機対応で財政は厳しい。日米欧やＩＭＦが包括支援で合意できるかどうかが当面の課題となる。
ロシアはひとまず暫定政権がどのような政策を打ち出すのかを見極める構え。だがウクライナが自国経済圏から離れるのは黙認できず、いずれは巻き返しに動く公算が大きい。
（関連）
《７３％がウクライナ介入反対 ロシア世論調査》
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/erp14022422330011-n1.htm
