《「官僚内閣制」の肯定か、「政治主導」か 集団的自衛権で俄然注目の内閣法制局とは？》
一部マスメディアが「この件は官僚に政治は従え」というご都合主義の主張をしていますが、選挙により国民の負託を受けた内閣総理大臣が最終的な判断をし責任を負うのが当たり前です。民主主義ならば。
以下、記事抜粋。
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東京新聞は、13日朝刊で『首相、立憲主義を否定解釈改憲「最高責任者は私」』を一面トップとした。護憲派の同新聞が、今安倍政権で行われている集団的自衛権の行使容認に拒否反応を示すのはいいだろう。しかし、その前提として、今の法制局の仕組みなどについて、正しい認識をしていない。
新聞報道で暗黙の前提になっている憲法解釈の権限というものは、内閣法制局の所掌事務の中にはどこにもない。そもそも、そうした解釈する最終的な権限は行政府にあるはずがなく、行政府の一部である内閣法制局にも当然ない。
もちろん、もし、政府が法律を解釈する場合、法律の専門家である内閣法制局の意見を聞くのはいい。それを尊重するのもいいだろう。大臣が代わるたびに、政府の法解釈がコロコロと変わっては問題にもなるだろう。法解釈の変更といっても、一定の合理性は必要だ。国際情勢などの変化で従来の解釈が通用しないような事態が起きた場合には、政府が責任を持って法解釈を変えないとまずいことになる。変える挙証責任は政府にある。この意味で、総理が「最高責任者は私」というのは、今の内閣法制局を取り巻く仕組みから当然であり、正しい認識だ。
官僚は立法府の国会議員を予算をエサに操ることもあるが、立法府の国会が国権の最高機関であることを否定できない。そこで、官僚は、法律案の内閣提案を行い、法案のドラフトを書いて、立法府の代行をして、事実上立法府を形骸化させる。本来、国会は、内閣提案法律（閣法）ではなく議員立法をもっと多く行うべきであるが、法律の8割程度（重要法案のほとんど）は閣法というのは情けない。
さらに、しばしば官僚は、法律の解釈について「有権解釈」（権威のある機関が法解釈を行うこと）を行う。法律の解釈について、最終的に問題にできるのは司法であり、行政府であるはずがないのに、あたかも行政府が司法を超える存在であるかのように官僚が振る舞うのだ。
