《建設業に外国人労働者拡大へ ３月末までに緊急対応策》
外国人労働者を一旦受け入れれば、帰国させる事は安易にはできず、社会的摩擦が急激に増大していくことが、先進国共通の深刻な問題となっています。
低賃金の外国人労働者の受け入れを安易に拡大するのでなく、若年層の失業、ワーキングプア等の現状を考えれば、賃金を含めた建設業の労働環境の改善に努力し、国内の労働力が活用されるよう施策を打つべきではないかと、私は強く危惧します。
以下、記事。
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政府は２４日、建設現場の人手不足の解消に向け、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する閣僚会議を首相官邸で開いた。３月末までに緊急対応策を決め、２０１５年度をめどに建設業で働く人材を増やしていく方針を確認した。
閣僚会議は、東日本大震災の被災地だけでなく、アベノミクスによる公共事業の増加で全国的に働き手不足が深刻化している事態を重視して開催。２０年の東京五輪開催に伴う工事の増加が見込まれることも背景にある。
菅義偉官房長官は会議で「建設業は構造問題に直面している」と指摘し「即戦力になり得る外国人の活用拡大は重要だ」と述べた。
