《政府、日本 戦犯企業製品 6年間に1431億ウォン分を購入：ハンギョレ新聞》
おかしいと思っても謝罪すれば終息し解決するのでしょうか。「河野談話」以降の「慰安婦問題」を見れば、最悪の悪用をされ、果てしなく事態が悪化していくことが分かります。史実と法理を基に対抗しなければなりません。
［5日、国会予算決算特別委員会所属民主党チョ・ジョンシク議員が出した資料を見れば、政府各部署が去る2008年から2013年10月末まで調達庁が主管する国家契約を通じて富士ゼロックス・オリンパス・パナソニック・京セラドキュメントソリューション・日立・サンヨーなど6社の日本戦犯企業の製品1431億6772万ウォン分の納品を受けた。］
［チョ・ジョンシク議員は「国内企業が生産している製品で十分代替できるにもかかわらず、戦犯企業製品の納品を受けた」とし「日本戦犯企業が賠償はもちろん謝罪さえしていない状況で、政府機関が日本戦犯企業の製品を購入することは国民感情上望ましくない」と指摘した。］
