吉田康一郎　公式サイト

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１０月５日

民主党政策調査会長　前　原　誠　司　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都議会民主党幹事長　　　　山下　太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都議会民主党政策調査会長　酒井　大史

首都高速道路の料金変更に関する申し入れ

今般、首都高速道路株式会社が行う首都高速道路の料金変更について、東京都議会に対し同意議決が求められている。
首都高速道路の料金制度については、都民の大きな関心の下、首都高速道路公団の株式会社化以降、さまざまな見直しが行われてきた。しかし、多くの都民にとっては、改革の果実が享受できると感じられるものになっていない。
一昨年８月の総選挙における我が党のマニフェストにおいては、「高速道路の無料化」の対象から首都高速道路が除外されたが、この決定に際し、都議会民主党に十分な意見調整は求められなかった。
また、平成２２年１２月２４日、国土交通省・民主党打ち合せの場で国交省の基本方針を了承するに当たり、党が都議会民主党との協議を行わなかったこと、その後も都議会民主党に対し意見聴取を行なってこなかったことなど、これまでの経緯について我々は遺憾としており、また、都民に対し説明できない状況にある。
今回、首都高速株式会社は、対距離料金制度の導入を目指しているが、実態としては、高速料金の値上げを含め増収を図るものとなっている。我々は、安易な値上げではなく、事業者の経営努力による収益性の向上を強く求めるものである。
また、従来からの懸案である多摩地域へのアクセスについては、経営主体が異なるＮＥＸＣＯが供用しているため、中央高速道八王子から高井戸料金所まで、あるいは東名高速道町田から用賀料金所まで別料金が設定されており、同じ都民でありながら利用者に負担感のある、いびつで不公平な料金体系が残されている。
この解消をはじめ、圏央道が竣工する平成２７年度を見据え、９都県市など関連団体、地方議会と緊密な協議を行い、首都圏が一体となった改革を進めるべきである。さらには、一日も早く償還を完了させ、無料化を実現するべきである。
　ここに改めて、首都高速道路の料金変更に同意するに当たり、民主党政権が以下の事項の実現に取り組むことを要請する。

一、首都高速道路株式会社の従来以上の経営努力による収益性の向上を図ること。
一、中央環状線から３０キロ圏内における料金の統一を図ること。
一、平成２５年までに首都圏の一体的な料金体系を構築すると共に、それに当たっては、対距離料金制度のあり方について再検討し、利用者負担の軽減を図ること。
一、ＥＴＣなどのサービスについては、外国人を含めたすべての人が利用できる制度（プリペイド型ＥＴＣなど）を構築すること。
一、首都圏の高速道路事業の検討に当たって、地方議会との緊密な協議を行うこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上