吉田康一郎　公式サイト

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２(平成２４)年６月１８日
内閣総理大臣　野　田　佳　彦　様
外 務 大 臣 　玄　葉　光一郎　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都議会民主党　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹 　事 　長　山 下 太 郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策調査会長　酒 井 大 史

　　　　　　　　　　　　　丹羽宇一郎中華人民共和国駐箚特命全権大使の更迭を求める申入れ

　去る６月７日、丹羽宇一郎中華人民共和国駐箚特命全権大使が、東京都の尖閣諸島購入計画について、「実行された場合、日中関係に深刻な危機をもたらす」との見解を英「フィナンシャルタイムズ」紙に述べた事が報道により明らかになった。
　そもそも政府の公式見解として、我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決せねばならない領有権の問題は存在しない。国家を代表する現職大使が、政府の公式見解と異なる個人的見解を述べる事はあってはならないが、丹羽氏は、我が国領土の主権という国益の根幹に関わる最重要事項に関して、世界140カ国150万人の知識人が読む「フィナンシャルタイムズ」紙上でそのあり得ない発信を行うという愚行を犯したのである。
　藤村修官房長官は丹羽氏の発言について、「個人的な見解であり、政府の立場を表明したものではない」と否定した。外務省は「政府の立場とは異なる」と丹羽氏に注意し、丹羽氏は「大変申し訳ない」と謝罪している。
　しかし、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという事実と政府の立場を、政府を代表する立場にありながら否定し、国民感情を非難した丹羽大使の言動が、中国を利し我が国外交に与えた甚大な損害は、容易に回復されることはない。
　言うまでもなく、大使は我が国を代表して外交交渉を行う立場にあり、当然我が国の国益を踏まえ、状況によっては相手国に対し厳しい要求と交渉を行わなければならない。
　しかし、これまでも丹羽氏の言動には、中国に過度に迎合したものが少なくない。赴任前のパーティーでは、尖閣周辺の領海侵犯を繰り返す中国の軍事力増強に触れ、「大国としては当然のことと言えば当然かもしれない」と述べた。赴任後も、経済規模で日本を上回る中国に対する政府開発援助を、関係改善のためにと称し「続けるべきだ」と主張した。
　その上での今回の暴挙である。我が国固有の領土である尖閣諸島の実効支配を強化する計画を真っ向から否定する発言は、最早我が国の国益を全く顧みないものである。
　これ以上国益を損なわないためにも、政府は即刻、丹羽大使を更迭した上で、一連の発言の詳細な経緯と背景を問い質し、厳重に処分するべきである。
　よって都議会民主党は、政府に対し、下記の事項を行うよう強く申し入れる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　丹羽宇一郎駐中国大使を即刻召還・更迭すること。
２　一連の発言について詳細な経緯と背景の調査を行うとともに、丹羽氏を厳重に処分すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上