中等度難聴児に対する補聴器購入費用助成等を求める要望書
2012(平成24)年６月４日
内閣総理大臣 野田佳彦 様
文部科学大臣 平野博文 様
厚生労働大臣 小宮山洋子 様
都議会民主党
幹事長 山下太郎
政策調査会長 酒井大史
中等度難聴児に対する補聴器購入費用助成等を求める要望書
難聴は、耳の聞こえの程度により、重度、中等度、軽度に分類され、一般的には両耳の聴力レベル（聞き取れる最小の音）が７０デシベル程度以上が重度、５０デシベル程度が中等度、３０デシベル程度が軽度と言われています。
中等度難聴児の言語発達や学習には、早期に補聴器を両耳に装用することも含めた教育的介入を行うことが有効であり、早期に補聴器を両耳に装用する必要があると考えられています。
ところが、７０デシベル以上の重度難聴児は身体障害者手帳の対象となり、手帳の取得により障害者自立支援法による補装具費支給制度を利用することができますが、５０デシベル程度の中等度難聴児に対する国の公的助成制度はありません。
そのため、両耳で２０万円以上にもなる補聴器購入費用、補聴器本体以外の電池やイヤーモールドなどにかかるコストも全額自己負担となっており、経済的理由から装用を断念するケースもあります。
また、不十分ながらも聞こえてはいるため、難聴の結果として起きていると思われる言語発達の遅れについて、わが国において十分な検証が行われていません。
したがって、早期に補聴を含めた教育的介入を行い、言語発達や学習の遅れを生じさせることのないよう、軽度、中等度難聴児への支援を行う必要があります。
よって、都議会民主党は政府に対し、下記のことを行うよう強く要請します。
記
１ 経済的な理由から補聴器装用を断念することのないよう、中等度難聴児に対し国において補聴器購入費用助成を行うこと。
２ 早期に補聴器を装用しないまま学齢期を迎えた子どもにも適切な支援が行われるよう、難聴児の言語発達の実態を把握し、その対応策を検討すること。
以上
内閣総理大臣 野田佳彦 様
文部科学大臣 平野博文 様
厚生労働大臣 小宮山洋子 様
都議会民主党
幹事長 山下太郎
政策調査会長 酒井大史
中等度難聴児に対する補聴器購入費用助成等を求める要望書
難聴は、耳の聞こえの程度により、重度、中等度、軽度に分類され、一般的には両耳の聴力レベル（聞き取れる最小の音）が７０デシベル程度以上が重度、５０デシベル程度が中等度、３０デシベル程度が軽度と言われています。
中等度難聴児の言語発達や学習には、早期に補聴器を両耳に装用することも含めた教育的介入を行うことが有効であり、早期に補聴器を両耳に装用する必要があると考えられています。
ところが、７０デシベル以上の重度難聴児は身体障害者手帳の対象となり、手帳の取得により障害者自立支援法による補装具費支給制度を利用することができますが、５０デシベル程度の中等度難聴児に対する国の公的助成制度はありません。
そのため、両耳で２０万円以上にもなる補聴器購入費用、補聴器本体以外の電池やイヤーモールドなどにかかるコストも全額自己負担となっており、経済的理由から装用を断念するケースもあります。
また、不十分ながらも聞こえてはいるため、難聴の結果として起きていると思われる言語発達の遅れについて、わが国において十分な検証が行われていません。
したがって、早期に補聴を含めた教育的介入を行い、言語発達や学習の遅れを生じさせることのないよう、軽度、中等度難聴児への支援を行う必要があります。
よって、都議会民主党は政府に対し、下記のことを行うよう強く要請します。
記
１ 経済的な理由から補聴器装用を断念することのないよう、中等度難聴児に対し国において補聴器購入費用助成を行うこと。
２ 早期に補聴器を装用しないまま学齢期を迎えた子どもにも適切な支援が行われるよう、難聴児の言語発達の実態を把握し、その対応策を検討すること。
以上
