吉田康一郎　公式サイト

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012(平成24)年６月４日

内閣総理大臣　野田佳彦 様
厚生労働大臣　小宮山洋子 様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都議会民主党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　山下太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策調査会長　酒井大史

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予防接種制度の見直しに係る要望書

去る５月２３日、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」が取りまとめられました。

現在、国から区市町村への助成によって、区市町村において予防接種が実施されている子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンは、予防接種法の対象に追加する必要があるとされ、早期の法改正が見込まれています。

現在任意接種として行われているこの３ワクチンが、予防接種法に追加され定期接種とすることは、国際動向や疾病の重篤性に鑑み必要な措置である一方、現在の定期接種は、低所得者分を除く費用は区市町村の支弁により、個人の負担なく実施されていることから、新たに追加された後も引き続き自己負担なく実施できることが強く求められています。

また、数多くのワクチン接種による被接種者の負担軽減措置のための複数ワクチンの安全な同時接種や混合ワクチンの開発促進、予防接種の意義やリスクについての最新の知見に基づく情報の提供と啓発、ワクチンの安定的な供給確保なども求められています。こうした点を含めて、提言にもありましたように、中長期的な視点に立ちかつ科学的な知見に基づいて予防接種行政を総合的に推進し、評価・検討していくことが大変重要であり、予防接種に関する評価・検討組織の設置が肝要と考えます。
よって、都議会民主党は政府に対し、下記のことを行うよう強く要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　定期接種の財源については、国の責任により確保すること。
２　予防接種に関する評価・検討組織を早期に設置すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上