平成23(2011)年10月26日
公営企業会計決算特別委員会
〇吉田委員 皆様、お疲れさまでございます。最後の質問者でございますが、よろしくお願いいたします。
下水道事業の意義につきましては、今さら申し上げるまでもありません。これまでの各委員の皆様からいろいろとご指摘があったとおり、本当に大切な事業でございます。
我が日本におきまして、国土交通省のホームページなどを見てみますと、記録にあらわれるのは、西暦六四五年、大化の元年ですね、このときに、難波宮、大阪の遺跡の遺構に排水の機構が出てきていると。我が国でも本当に昔から、大切ということで苦労してきたなということでございます。
今、星委員からもお話ありましたけれども、ひところに比べて東京の川も海もきれいになってきたと。あるいは、豪雨等の際の浸水被害がかつてよりも減ってまいりましたのも、下水道が大きな役割を果たしているからでございます。関係各局との連携のもとで、日々懸命に都民の安全、衛生、生活並びに地域の環境の向上のために取り組んでいただいている下水道局の皆様のご努力に、心より感謝を申し上げる次第であります。
そして、東日本大震災では、東北地方の沿岸部で、津波により下水道施設に大きな被害が発生いたしました。特に低地では、ポンプ施設の排水機能が失われましたことから、長期にわたり浸水が続き、ポンプ車などによる応急的な排水に頼らざるを得ないところもございました。
東京都内の下水道施設につきまして、被害の状況、各委員からいろいろとご質問ございましたけれども、今後、いつ発生するかわからない大規模地震などに備えることは喫緊の課題でございます。
この点につきまして、山崎委員から先ほどご質問がありまして、これは私ども、さきの九月の第三回定例会で、代表質問でご質問を申し上げましたが、各党が問題意識を共有しているということが山崎委員の質疑で明らかになりまして、私は大変重要なことで、ありがたいことだなと思っております。
幾つか重複するところは省いて、確認だけ申し上げながら質問をさせていただきます。
まず、下水道のポンプ所に下水道管で集めた汚水をくみ上げて水再生センターに送水したり、雨水を河川などに放流するものがありますが、まず区部全体の下水道のポンプ所の総数、それから、ちょっと山崎委員とは切り口を変えて、東京湾の満潮面、これ以下の場所にポンプ所がどれほどあるのか、お伺いいたします。
〇渡辺施設管理部長 区部にはポンプ所が八十四カ所ございます。このうち満潮位以下には六カ所のポンプ所が立地しております。
〇吉田委員 ありがとうございます。この東京湾の大潮の満潮位以下のところでは六カ所のポンプ所があるということでございます。
ここで、こういう低いところで、ゼロメートル地帯で浸水が発生してしまったときに、ポンプ所の排水機能を維持するために、現在どのような対応を図っているか伺おうと思ったんですが、これまでご答弁で、東海豪雨レベルの被害を想定して、電気設備を浸水の予想高さよりも高く配置したり、ポンプ所内に防水扉を設置するなどして、浸水被害に対する安全性向上の取り組みを図ってきたということがわかりました。
また、緊急時の電源の確保として、非常用発電機の設置と燃料の確保にも努めてきたということもご答弁いただいて確認をいたしました。しかし、今後は豪雨だけでなくて、山崎委員もご質問されました大規模地震による津波、大型台風による予想を超えた高潮も想定すべきだというふうに我々も考えているわけでございます。
この大震災、三月十一日の震災を踏まえて、どういうふうに強化していくのか。今後の取り組みについて、これもご答弁をいただきまして、これまでの想定を超える地震、津波、高潮に対して、緊急にとるべき対策の基本方針をまとめるため、庁内の関係局で技術検証委員会を設置したんだと。そして、これまで二回の会議を開催しておられると思います。東日本大震災による都施設の被災状況、これまでの耐震、耐水対策の現状、課題等について討議を行ってこられたということであり、年内にこの委員会として提言、そして年度内に基本方針を策定されるということをお聞きました。
ところで、国の方では、中央防災会議で想定をしているのは、従来の三連動地震以上の五連動の地震、東海、東南海、南海、これに加えて日向灘、あるいはその外側、遠方も含めた連動地震ということを想定するんだということでございまして、マグニチュード八から九という想定が出てくるのは、そして自治体に取り組みが新たに求められるのは必然というふうにいわれている状況でございます。
あるいは、国の研究所におきまして、高潮につきましても、地球温暖化などの影響でしょう、これまで二メートルぐらいと想定していた大規模な台風に由来する高潮が、この九月に出てきた新しいシミュレートの結果では、三メートルを超える高潮になるんだと。そして、今世紀末には四メートル級のが来ますよと国の研究所がシミュレート結果を発表しました。
そして、代表質問でもお答えをいただきましたとおり、都はこれから複合災害にしっかりと備えることを検討していきますと。震災五連動の地震による津波、そして新しいシミュレートで出てきた高潮、そしてさらに東北の震災で起きたような地盤の沈下。東北では仙台平野など、一メートルの沈下ということも起きたわけで、これが全部運悪く重なりますと、非常に深刻な事態になるということで、この想定が出てくるのは来年の年度明けでございますので、現在、技術検証委員会で年度内に基本方針が策定された後で新しい想定が出てくるんだということでございますので、この基本方針で打ちどめということではなくて、さらに引き続き検討を深めていただきたいということを改めてご要望申し上げまして、ゼロメートル地帯などの対策についての質問は終えさせていただきます。
これはもう先ほど山崎委員からご質問がありましたとおり、各党、本当に深刻に受けとめておりまして、国も取り組む、東京都もしっかりと取り組んでいただけることを本当に強く要望し、確信をしておりますが、しっかりやっていただきたいと思います。
次に、ゲリラ豪雨など、豪雨などの浸水対策について伺ってまいります。
近年、気候変動の影響ともいわれる局所的集中豪雨が頻発しております。ことしの九月に日本列島に立て続けに上陸した台風では、本当に各地に記録的な豪雨と被害をもたらしました。
私の地元の中野区でも、過去には大雨が降るたびに河川沿いの低地や、くぼ地で浸水の被害が発生してまいりました。例えば、私の姉が中学校に在学中には、中学校が水につかっちゃったので、休校ということもございました。
こういうような状況を踏まえて、下水道局ではこれまで、まずできるところからできるだけの対策を急いで行う雨水整備クイックプランを実施して浸水被害の軽減を図ってこられたことは、本当にありがたいと思っております。
そこで、改めて中野区における雨水整備クイックプラン、取り組みが進んでいるということでありますので、取り組み状況についてご確認をさせていただきます。
〇野村建設部長 雨水整備クイックプランは、平成十一年度から二十年度まで、降雨状況や浸水被害発生状況に応じまして、できるところからできるだけの対策を行い、浸水被害を軽減させるという整備方針で、緊急的な対応を図るために策定したものでございます。
このプランにおきましては、特に繰り返し浸水被害が発生している地区を重点地区として定め、また、浸水被害が発生し、地元の改善要望がある箇所を小規模対応箇所として設定してございます。
中野区におきましては、江古田・沼袋地区及び東中野・中央地区の二カ所を重点地区として設定してございます。
江古田・沼袋地区につきましては、第二妙正寺川幹線の一部を整備し、平成十九年度から貯留管として使用してございます。
東中野・中央地区につきましては、桃園川幹線の一部を道路の拡幅事業に合わせまして管径の拡大を行い、平成十五年度に工事を完了してございます。
さらに、小規模対応箇所といたしましては、新井など七カ所について雨水ますの増設などを進めてございます。
これらの対策を行いました後は、これらの地域で下水道施設の雨水排除能力の増強が図られたものとなってございます。
〇吉田委員 丁寧なご答弁ありがとうございます。こうした、できるところからできるだけというところで対策をとっていただいております。それには本当に感謝を申し上げた上で、さらに下水道幹線やポンプ所などの基幹施設の整備が本当に重要でございます。
平成十七年九月に、中野では大規模な浸水被害が発生しましたが、すぐさま局が設計に着手をして、平成二十年度から貯留管の整備が進められていることを存じ上げております。中野区中野地区の貯留管の整備の進捗状況についてお伺いいたします。
〇野村建設部長 下水道局では、一時間五〇ミリメートルの降雨に対応できる施設の整備を進めてございます。特に浸水の危険性の高い二十地区を対策促進地区として重点化いたしまして、基幹施設の整備を進めているところでございます。
ご指摘の中野区中野地区はそのうちの一つでございまして、貯留量約五千立方メートルの貯留管を大久保通りの道路下に整備することとしております。平成二十二年度までに貯留管本管を完了させておりまして、現在、貯留管に雨水を取り込むための取水管の工事を進めており、来年度の貯留開始を目指しているところでございます。
この貯留管は、都市化の進展に伴い、下水道への雨水流入量が、降った雨の約五割から約八割に増大することに対応するものでございまして、完成後は大久保通り沿いの浸水被害が大幅に軽減できると見込んでございます。
〇吉田委員 ありがとうございます。こちらも本当にしっかりと取り組んでいただいているわけでございます。
事業効果、降った雨の約五割から八割ということで、浸水被害が大幅に軽減される見込みということでございますので、ぜひ被害を軽減するための工事の一刻も早い完成を本当にお願いを申し上げる次第でございます。
そして、次に、震災対策や浸水対策、もちろん下水道事業全般を進めるに当たりまして、工事から建設発生土、こういうものが発生するのは本当に避けて通ることができない、そしてそれを処理していくことは避けて通ることができません。この分野についてご質問いたします。
下水道局では、建設発生土のリサイクルのために、中川水再生センターの中に建設発生土改良プラント、土づくりの里を運用しておられます。この土づくりの里の設置目的や意義についてお伺いをいたします。
〇野村建設部長 土づくりの里の前身でございます建設残土改良プラントは、昭和六十年代に設置されてございます。当時は、区部下水道の普及一〇〇％を目指しまして、下水道の建設が大変な急務となった状況でございました。
下水道建設を促進する上での課題の一つといたしまして、工事から発生する、いわゆる建設発生土の処分の問題がクローズアップされたわけでございます。また、掘った穴を埋め戻すときに使う材料の埋め戻し土に山砂を使用することによりまして、山砂の資源の枯渇でございますとか、山砂をとることによる自然破壊も問題となってございました。
このため、埋め立て処分場の延命化、建設発生土の自区内処理、循環型社会構築への貢献、自然環境保全などを目的といたしまして、中川水再生センター内に建設残土改良プラントを暫定的に設置した経過がございます。
一方、現在に至りましては、古くなりました下水道管を更新する再構築事業に本格的に当局も着手してございます。このため、下水道工事からの建設発生土も相当量が継続して発生してございまして、下水道局といたしましては、工事を進める際の埋立処分量の削減や、建設発生土の資源として有効利用することが引き続き必要となってございまして、継続して土づくりの里を使用しております。こういった状況でございます。
〇吉田委員 ありがとうございます。土づくりの里の設置目的、意義、よくわかりました。
資源循環型社会を構築するために、建設発生土を捨ててしまうんじゃなくて、再利用するという取り組みは大変重要でございます。大いに評価するところでございます。
一方、同じような施設として、都市整備局所管の東京都建設発生土再利用センター、こういうものもございます。これは対象となる工事などに違いはあるのか、お伺いいたします。
〇野村建設部長 土づくりの里につきましては、大量の建設発生土を発生させております下水道事業を着実に推進していくために、下水道工事を対象として設置してございます。
一方、東京都の建設発生土再利用センターは、下水道工事を含みます都内の東京都関連の公共事業を対象とした施設となってございます。
〇吉田委員 わかりました。下水道事業は、その両方に持っていけるということがわかったわけであります。下水道工事から発生する建設発生土は、過去五年間の平均で、年間約四十万立方メートルぐらいということでございます。都市整備局所管の東京都建設発生土再利用センターへ持っていけるということでありますから、どれぐらい搬出しているのか、また、この二つ以外に建設発生土を搬出するという先はあるのかどうかお聞かせをください。
〇野村建設部長 ご指摘のとおり、下水道工事からは過去五年間の平均で、年間約四十万立方メートル、その中でも最大の年には約五十四万立方メートルの建設発生土が発生してございます。
この建設発生土につきましては、土づくりの里のほか、東京都建設発生土再利用センター、建設資源広域利用センター、中防内側受入基地、十号埋立地及び新海面処分場の六つの受け入れ先に搬出してございます。
なお、十号埋立地につきましては、埋立工事が平成二十二年度で完了しておりますので、以降は搬出してございません−−量についてのお尋ねがございまして、大変失礼申し上げました。再利用センターの利用量でございますけれども、建設発生土といたしまして、搬入のいわゆる持ち込み量と申しておりますものが約十一万立米ほどございます。
〇吉田委員 下水道局は、東京都建設発生土再利用センターも利用されていると。例えば建設局とか、ほかの局の所管のものも都市整備局所管の再利用センターは受け入れているわけですよね。これに対して、御局所管の土づくりの里は、なぜ下水道事業しか対象にしていないのかお聞かせください。
〇野村建設部長 下水道局では、老朽化した下水管などの再構築事業を本格化してございまして、経営計画二〇一〇の計画期間でございます平成二十二年度からの三カ年では、その整備スピードを約二割アップいたしまして、流域面積にいたしまして一千二百ヘクタールを実施する計画となってございます。今後耐用年数を超えた下水道管が急増し、これに伴う再構築事業からの建設発生土が継続的に年間約四十万立方メートル発生する見込みとなってございます。
一方、土づくりの里における改良土の製造能力は、年間約十二万立方メートルでございまして、受け入れ土量に限りがある中で、下水道事業の推進に欠かせない施設となってございます。
また、本施設は、下水道工事からの建設発生土を受け入れるために設置したものでございます。このようなことから、下水道事業を着実に推進していくため、土づくりの里は下水道工事の建設発生土を対象としていくものでございます。
〇吉田委員 ご答弁ありがとうございます。今、本当によくわかりましたというか、土づくりの里では、能力が年間十二万立方メートルと。そして、都の再利用センターの方は年間十一万立米ぐらいということで、つまりいろんな都の事業から受け入れてくれる都の再利用センターに持っていくのと同じか、それ以上の処理能力で頑張っていただいているということなわけですよね。
都全体の建設発生土は、近年、直接、再利用の加工をしない工事間利用を除いて、平均で約二百万立方メートルぐらいでございます。この下水道事業だけでも四十万というのは、約二〇％に相当する建設発生土が発生しているわけでございますので、土づくりの里を下水道局が単独で運営していかなきゃいけないと。とにかく自分のところで出てくる発生土だけで、もう本当に精いっぱいだよという理由も理解できるところであります。
それではというか、土づくりの里は下水道局が直接運営しているのか、それとも外部に委託をしているのか、お伺いします。
〇野村建設部長 土づくりの里の運営に当たりましては、現場での建設発生土の受け入れ、改良土の製造、改良土の搬出、施設の維持管理などを当局監理団体でございます東京都下水道サービス株式会社に委託してございます。
建設発生土の受け入れ量や改良土の生産量につきましては、当局が各工事の建設発生土や改良土の量を把握いたしまして調整しているところでございます。
〇吉田委員 ありがとうございます。ちょっと価格面をお聞きしたいんですが、東京都建設発生土再利用センター、この利用要領によりますと、昼間にこのセンターを利用する場合は、税込みで建設発生土一立方メートル当たり三千四百六十五円の持ち込み費用と、改良土一立方メートル当たり千五十円の持ち出し費用を支払うことになっております。夜間の場合は、持ち込み費用が建設発生土一立方メートル当たり四千五百十五円と若干高い持ち込み料になります。つまり再利用センターの場合は、合わせて昼間で約四千五百円、夜間で約五千五百円の料金、あるいは費用がかかるわけでございます。
土づくりの里の方は、例えば平成二十二年度、改良土生産にかかるコストは幾らであったのか、お伺いします。
〇野村建設部長 東京都建設発生土再利用センターの利用料金とは一概に、簡単に単純に比較できない性格の数字とも考えますが、平成二十二年度の土づくりの里におきましては、改良土一立方メートル当たり約三千九百円という数字が算出できます。
この数字は、施設の運転管理、土の場内運搬、改良材の購入、維持補修等の委託費、約三億八千五百万円を当該年度の改良土の生産量、約十万立方メートルで単純に割った数字となってございます。
〇吉田委員 単純に比較ができないとはいえ、再利用センターの利用料、約四千五百円とか五千五百円と比べますと、土づくりの里の生産コスト、三千九百円というのは安いだろうなと。低コストで事業をしているんだろうなと、このように受けとめるわけでございます。
そうしますと、いろいろ運搬距離との関係というのはあると思うんですが、経済性ということで考えれば、これまで下水道工事で東京都建設発生土再利用センターへ運んでいた発生土についても、可能な範囲で土づくりの里を利用した方が経済的なんではないかと思うわけでございます。
しかし、受け入れ量をさらに増大しようというためには、施設の受け入れ能力との兼ね合いがまずございます上に、地元への配慮というのが本当に適切に行われる必要があります。これは、私どもの会派の議員も質問をかつてさせていただいておりますけれども、地元の受けとめは、やはり大変いろんな課題があろうかと思います。
そこでお伺いしますが、この里を運営するために、地元に対して、これまでどのような配慮、努力をしてこられたのか伺います。
〇野村建設部長 土づくりの里を運営するために、地元に対してどのような配慮とのご質問でございます。
この施設につきましては、中川水再生センターが処理場として稼働した当時から、地元町会、足立区役所、下水道局などで構成する中川処理場連絡協議会という会議体を設けまして、定期的にそれを開催いたしまして、地元の皆様方からの土づくりの里の運営に関してや、防音壁や緑地帯の設置、散水に至る土ぼこり対策など、さまざまなご意見やご要望をいただきながら、それらに配慮して事業を運営してまいりました。
また、当局が所有する隣接地、五・六ヘクタールを暫定的に地域の避難場所としても利用できる公園という形でなってございます。
さらに、建設発生土の再利用事業の必要性や仕組みについてご理解をいただくため、地元町会や足立区の方々を対象にいたしまして、土づくりの里の見学会なども実施してきてございます。
〇吉田委員 資源循環型社会をしっかりと構築していくためにも、さまざまな意味において、この施設が機能を果たしていることは、私は大変理解をいたします。しかし、おっしゃったような土ぼこり対策とか、いろいろ地元からお困りになっていることも、ご努力はされているとはいえ、こういうこともあると。地元にさらなる理解をしてもらって、受けとめてもらって、事業を円滑に行えるように努力することは、地元のご要望への配慮というのは当然のことであります。
下水道局の事業の発生土を入れるということですが、これは環七に隣接しているわけですよね。環七は建設局所管の都道でございますが、環七の工事を行いますと、ここで発生する土砂は、その目の前の土づくりの里には入れられない。遠く、湾岸の方にダンプでぶうんと持っていくわけですよ。そして、もちろん工事があったら埋め戻しの土が必要です。この埋め戻しの土も、この土づくりの里からもらっちゃいけない。また湾岸とかあちこちから、ぶうんと運んで持ってくるわけですね。
これ、局のお立場はよくわかりますけれども、東京都全体を考えると、例えば隣の環七の工事の土砂ぐらい、自分の事業でもういっぱいだというのはよくわかるんですけれども、この下水道の事業に支障のない範囲で、例えば埋め戻しのための改良土を供給することぐらいは、土砂運搬車両の走行距離や台数が都内において少なくなる、あるいは近隣の方に対しても少なくなる、あるいはガソリンや、ディーゼル車だったら軽油とか、資源の消費の削減にもなる、ＣＯ２も削減されるということから意義があるわけでございます。
引き続き、この土づくりの里は大変重要な機能を担っているわけで、とにかく円滑に運営できるように努力をしていただかなければいけない。土ぼこりや騒音など、周辺環境への配慮、それから五・六ヘクタール、広い地域の避難場所としても利用できるように、公園として使用できるようにしている。しかし、さらに一層、周辺への配慮というのが必要なんだろうと思います。
とにかく下水道事業全般の効率的な事業の展開、そして土づくりの里自身の運営の効率化に向けた取り組みを一層進めていただく必要があると思いますが、ご見解を伺います。
〇野村建設部長 土づくりの里は、埋立処分量の削減や建設資源を有効活用するため、建設発生土を改良して都内の工事の埋め戻しに再利用する、当局として極めて重要な施設でございます。
今後とも、施設の運営に当たりましては、先ほど申し上げました中川処理場連絡協議会におきまして、地元の皆様のご意見、ご要望に十分配慮しながら、課題解決に向けて努力していく所存でございます。
〇吉田委員 ありがとうございます。きょう、幾つかゼロメートル地帯のこと、あるいは循環型の発生土の再利用のこと、あるいは私の地元の浸水対策、いろいろ聞かせていただきました。
とにかく下水道局が地球環境保全、あるいは地域の環境保全、あるいは洪水などの被害に遭わないように安全、あるいは公衆衛生、さまざまなことに大変重要な仕事をしていただいているということはもう重々理解をしております。
私どもも、一生懸命に都民のご理解をいただきながら事業をしっかりと進めていただくように、できる限りの応援というか、努力をさせていただくことを改めてお誓いさせていただいて、私の質問を終わります。
