平成24(2012)年6月4日
厚生委員会
〇吉田委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
傍聴人の数についてお諮りいたします。
本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〇吉田委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉保健局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び病院経営本部関係の報告事項の聴取並びに病院経営本部及び福祉保健局関係の請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項については、説明聴取の後、質疑終了まで行いますので、ご了承願います。
これより病院経営本部関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、本部長より紹介があります。
〇川澄病院経営本部長 四月一日付で当本部の幹部職員に異動がございましたので、ご紹介させていただきます。
当委員会との連絡を担当させていただきます総務課長の谷田治でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
〇吉田委員長 紹介は終わりました。
〇吉田委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
初めに、契約の締結について報告を聴取いたします。
〇藤田経営企画部長 工事請負契約につきまして、お手元にお配りをしております契約締結報告書に基づき、ご報告申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。一ページには総括表をお示ししてございます。この総括表に基づきまして、ご説明させていただきます。
番号１は、都立墨東病院の増築及び改修工事に係る請負契約でございまして、契約の相手方は戸田・京成・坂田建設共同企業体、契約金額は三十一億八百万円でございます。
なお、本契約の概要につきましては、二ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
簡単ではございますが、以上で契約締結のご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〇吉田委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
ご発言願います。−−発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
〇吉田委員長 次に、平成二十三年度東京都病院会計予算の繰り越しについて、報告を聴取いたします。
〇藤田経営企画部長 平成二十三年度予算の繰り越しにつきましてご説明申し上げます。
お手元の資料、平成二十三年度予算繰越説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
病院経営本部は一般会計と病院会計を所管してございますが、予算繰り越しの対象は病院会計のみとなってございます。
二ページをお開き願います。建設改良費繰越についてでございます。
対象となりました事業名は、都立病院建設改良事業でございます。
病院経営本部といたしましては、平成二十三年度内に円滑に事業が終了するよう努めてまいりましたが、工事の調整に不測の日時を要しましたため、右から四列目に掲載いたしました七千百九十八万余円を平成二十四年度に繰り越して継続実施することといたしました。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
以上、大変簡単ではございますが、平成二十三年度の予算の繰り越しにつきましてご説明を終わらせていただきます。
〇吉田委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
ご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
〇吉田委員長 次に、陳情の審査を行います。
初めに、陳情二四第三五号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
〇藤田経営企画部長 それでは、資料、厚生委員会付託請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
整理番号６、陳情二四第三五号についてご説明申し上げます。
この陳情は、豊島区の、東京の保健衛生医療の充実を求める連絡会代表、氏家祥夫さん外六千百九人から提出されたものでございます。
陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたいといたしまして、第一項、医療の低下を招く都立病院の地方独立行政法人化の検討を取りやめ、都直営で充実することというものでございます。
現在の状況でございますが、都立病院がその基本的役割である行政的医療を将来にわたり安定的かつ継続的に提供していくためには、都立病院にふさわしい経営形態について検討していく必要がございます。
第二次都立病院改革実行プログラム、計画期間が平成二十年度から二十四年度までになりますけれども、ここでは経営形態の変更について具体的な言及はしておらず、地方独立行政法人の制度上の課題や都立病院の運営状況を踏まえて詳細な検討を行うとともに、国の動向や他の自治体病院における地方独立行政法人の導入事例の検証を行うなど、計画期間中は十分な検討を行っていくこととしております。
簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇吉田委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〇柳ヶ瀬委員 （中略）
〇吉住委員 （中略）
〇大山委員 （中略）
〇吉田委員長 ほかに発言がなければ、本件につきましては、福祉保健局所管分もございますので、決定は福祉保健局関係の審査の際に行い、現在のところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二四第三五号は継続審査といたします。
〇吉田委員長 次に、陳情二四第三六号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
〇藤田経営企画部長 それでは、資料、厚生委員会付託請願・陳情審査説明表の三ページをお開き願います。
整理番号７、陳情二四第三六号につきましてご説明申し上げます。
この陳情は、墨田区の、都立墨東病院を直営で存続させる会代表、安田茂雄さん外八千九百七十人から提出されたものでございます。
陳情の要旨は、都立墨東病院において、次のことを実現していただきたいというものでございます。
まず、第一項でございますが、東日本大震災の発生にかんがみ、災害拠点病院としての役割を果たすため、一般地方独立行政法人に移行せず、今後も現行の都直営で存続することというものでございます。
次に、第二項でございますが、医師、看護師の欠員を一刻も早く補充し、医療の充実を図ることというものでございます。
次に、第三項でございますが、産科一般、分娩の受け入れ体制を充実することというものでございます。
最後に、第四項でございますが、差額ベッドの増床や料金の引き上げ、入院時預かり金など、新たな患者負担を拡大しないことというものでございます。
現在の状況につきましてでございますが、第一項についてでございますけれども、都立病院がその基本的役割である行政的医療を将来にわたり安定的かつ継続的に提供していくためには、都立病院にふさわしい経営形態について検討していくことが必要でございます。
第二次都立病院改革実行プログラム、計画期間、平成二十年度から平成二十四年度まででございますが、ここでは経営形態の変更について具体的な言及はしておらず、地方独立行政法人の制度上の課題や都立病院の運営状況を踏まえて詳細な検討を行うとともに、国の動向や他の自治体病院における地方独立行政法人の導入事例の検証を行うなど、計画期間中は十分な検討を行っていくこととしております。
次に、第二項でございますが、医師については、確保と定着に向けまして勤務条件の改善や福利厚生の充実を図ったほか、平成二十年度から東京医師アカデミーを開講し、若手医師の確保、育成に取り組んでおります。
また、看護師につきましても、採用試験の簡素化を行うなど、その確保に努めるとともに、高度な知識、技術を習得する研修体系の整備や資格取得支援の取り組み、卒後臨床研修の実施などにより定着を図っているところでございます。
続きまして、四ページをお開き願います。
次に、第三項でございますが、墨東病院では、総合周産期母子医療センターとして、常時、母体、新生児搬送受け入れ体制を有し、母体の救命救急への対応、ハイリスク妊娠に対する医療、高度な新生児医療等を担っており、受け入れ体制のさらなる充実のため、産科医確保に努めております。また、休日、夜間に関しましては、地域の医師会の協力を得ながら受け入れ体制を整えております。
さらに、院内では、入退院支援に係るコーディネーターや産科医療クラークを配置するなど、受け入れ体制充実に向けました取り組みも行っているところでございます。
最後に、第四項でございますが、個室使用料を含む保険外併用療養費は、患者の受ける医療サービスの選択肢を広げるとともに、利便性を向上させるものとして診療報酬制度上認められているものでございます。
都立病院では、厚生労働省告示に基づき、個室使用料など保険外併用療養費の徴収に当たっては、事前にサービスを希望する患者等に十分な説明を行い、患者自身の自由な選択と同意を書面等で確認し、患者サービスの向上に努めております。
簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇吉田委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〇大山委員 （中略）
〇吉田委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
〇吉田委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二四第三六号は不採択と決定いたしました。
以上で病院経営本部関係を終わります。
議事の都合により、五分間休憩をさせていただきます。
午後二時五分休憩
午後二時十分開議
〇吉田委員長 では、休憩前に引き続き委員会を開きます。
これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長より紹介があります。
〇杉村福祉保健局長 それでは説明に先立ちまして、このたびの人事異動によりまして、当局幹部職員の交代がございましたので、新任幹部職員を紹介させていただきたいと存じます。
特命担当部長の清古愛弓でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
なお、指導監査部長の松浦和利は、本日、病気療養のため、委員会を欠席させていただくことをご了承をお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
〇吉田委員長 紹介は終わりました。
〇吉田委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
〇杉村福祉保健局長 平成二十四年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております福祉保健局関係の議案につきましてご説明を申し上げます。
今回、ご審議をお願いいたします議案は、条例案五件でございます。
お配りいたしました資料は、平成二十四年第二回東京都議会定例会条例案とその概要でございます。
それでは、平成二十四年第二回東京都議会定例会条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。整理番号１、東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例でございます。
昨年四月に成立いたしました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第一次一括法の施行による介護保険法の改正に伴い、指定介護療養型医療施設の人員や設備、運営に関する基準を都道府県が条例で定めることとされたことを受けまして、条例の新設を行うものでございます。
本条例は、平成二十四年八月一日から施行することとしております。
次に、整理番号２、東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本条例から、整理番号３、東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び、二ページに参りまして、整理番号４、東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例までの三条例につきましては、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行による関係省令の改正に伴いまして、療養病床等の転換に係る経過措置の期間を延長するなどのほか、所要の規定整備を行うものでございます。
施行の日でございますが、いずれの条例も、公布の日から施行することとしております。
最後に、整理番号５、東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行規則の改正等に伴いまして、介護サービス情報調査手数料に係る介護サービスの区分を改めるものでございます。
本条例は、公布の日から施行することとしております。
条例案の詳細な内容につきましては、お手元の資料、平成二十四年第二回東京都議会定例会条例案をご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇吉田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
〇吉田委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、請願二四第二号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
〇浜企画担当部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号１、請願二四第二号、公的年金の改悪に反対する意見書の提出に関する請願は、豊島区の全日本年金者組合東京都本部委員長、金子民夫さん外二十九名から提出されたものでございます。
請願の趣旨は、地方自治法第九十九条に基づき、公的年金の特例水準解消、二・五％削減を行わないことを求める意見書を国に提出していただきたいというものでございます。
現在の状況についてご説明いたします。
年金額は、現在、原則として毎年度、物価や賃金の変動に応じて自動改定する仕組みとなっています。
しかし、平成十一年から十三年に物価が下落した際、本来であれば、平成十二年度から十四年度の年金額は三年間の累計で一・七％の引き下げとなるところ、当時の厳しい社会経済情勢のもとにおける年金受給者の生活の状況等を考慮し、特例的に年金額を据え置く措置、物価スライド特例措置が講じられました。
この特例措置により、実際に支払われる年金額は、本来より高い水準となったため、平成十六年の法改正において、この特例水準について、賃金、物価の上昇に伴って解消する措置が講じられました。その後、賃金、物価の下落傾向が続いていることにより、年金の本来水準と特例水準との差は縮まらず、平成二十三年度現在、両者の差は二・五％となっています。
平成二十四年二月十七日に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱においては、年金に関する現行制度の改善の中で、物価スライド特例分の解消として、かつて特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたこと等により、二・五％、本来の年金額より高い水準の年金額で支給している措置について、早急に計画的な解消を図るとされており、平成二十四年度から二十六年度の三年間で年金額を引き下げる法案が、平成二十四年通常国会に提出されています。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇吉田委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〇大山委員 （中略）
〇吉田委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
〇吉田委員長 起立少数と認めます。よって、請願二四第二号は不採択と決定いたしました。
〇吉田委員長 次に、請願二四第三号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
〇中川原医療政策部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号２番、請願二四第三号、看護師等の大幅増員と夜勤の改善で安全・安心の医療・介護を実現することに関する請願は、台東区の東京地方医療労働組合連合会代表、岡本学さんから提出されたものでございます。
請願の趣旨は、次の三点について、国に対し意見書を提出していただきたいというものでございます。
第一に、看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を一日八時間、週三十二時間以内とし、勤務間隔を十二時間以上あけること。
第二に、医療、社会保障に関する予算を先進国、ＯＥＣＤ加盟国並みにふやし、医師、看護師、介護職員等を大幅にふやすこと。
第三に、国民、患者、利用者の負担を減らし、安全・安心の医療、介護を実現することという三点でございます。
現在の状況についてご説明いたします。
第一についてでございますが、我が国におきましては、看護職員を含めた労働者の労働条件は労働基準法により定められており、労働時間に関しては原則として一週間について四十時間、一日について八時間を超えないこととされております。
第二、第三についてでございますが、医療、介護を含めた社会保障制度の枠組みについては、社会経済状況の変化を踏まえ、負担と給付のバランスに考慮して、国において定めるべきものでございます。
都におきましては、医師、看護師、介護職員等の医療、介護サービスを担う人材確保のため、育成研修や資格取得、復職支援等のさまざまな事業に取り組んでおります。
また、国に対しまして、看護職員の確保、定着に向けた十分な財源確保、小児科など不足する分野の医師の早急な確保や勤務環境改善に向けた診療報酬の一層の充実、介護職員の育成、確保や専門性向上のための支援強化など、実効性ある総合的な対策を講ずるよう提案要求を行っております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇吉田委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〇大山委員 （中略）
〇吉田委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
〇吉田委員長 起立少数と認めます。よって、請願二四第三号は不採択と決定いたしました。
〇吉田委員長 次に、請願二四第四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
〇芦田障害者施策推進部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号３番、請願二四第四号、身体障害者手帳交付に該当しない中等度難聴児に対する補聴器購入費用等助成に関する請願は、千代田区の日本耳鼻咽喉科学会東京都地方部会会長、荒牧元さん外九千八百四十二名の方々から提出されたものでございます。
請願の趣旨は、都において、身体障害者手帳交付に該当しない中等度難聴児に対して、補聴器購入費用等の公的助成制度を創設していただきたいというものでございます。
現在の状況についてでございますが、難聴は、耳の聞こえの程度により、重度、中等度、軽度に分類され、一般的には両耳の聴力レベル、聞き取れる最小の音が七十デシベル程度以上が重度、五十デシベル程度が中等度、三十デシベル程度が軽度といわれています。
そのうち、七十デシベル以上の重度難聴児は身体障害者手帳の対象となり、手帳の取得により、障害者自立支援法による補装具費支給制度を利用することができますが、中等度難聴児に対する国の公的助成制度はございません。
都が、ことし二月に道府県及び政令指定都市に対して行った調査によれば、平成二十四年度は十府県十政令市が、身体障害者手帳の対象とならない難聴児に対し、独自に補聴器購入費用を助成しています。また、都内では千代田区及び大田区が助成しています。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇吉田委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〇斉藤委員 （中略）
〇野島委員 （中略）
〇大山委員 （中略）
〇吉田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長 異議なしと認めます。よって、請願二四第四号は採択と決定いたしました。
〇吉田委員長 次に、請願二四第五号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
〇前田保健政策部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号４番、請願二四第五号は、練馬区の、慢性疲労症候群（ＣＦＳ）をともに考える会代表の篠原三恵子さん外一名の方から提出されたものでございます。
請願の趣旨は、東京都議会より、国に対して次の内容の意見書を提出していただきたいというものでございます。
第一に、厚生労働省にもう一度、慢性疲労症候群専門の研究班を発足させ、重症患者の実態を調査し、この病気の真の原因を研究すること。
第二に、慢性疲労症候群が深刻な器質的疾患であるということを認め、医療関係者や国民に周知させ、全国どこでも患者たちが診察を受けられる環境を整えること。
第三に、だれもが人間らしく尊厳を持って生きる権利を守る立場から、制度の谷間に置かれた難病、慢性疾患患者の実態に即した福祉制度が確立するよう、当事者の意見を十分酌み取ること。以上の三点でございます。
現在の状況について説明させていただきます。
第一につきましては、平成三年度から平成八年度にかけて、厚生省が厚生科学研究費特別研究事業等において研究班を設置し、慢性疲労症候群について実態の把握や病因、病態の解明に関する研究が行われました。
また、平成二十一年度から二十三年度までは、厚生労働科学研究の障害者対策総合研究事業において、慢性疲労病態についての評価や診断法に関し、公募による研究が実施されました。
第二につきましては、平成三年度から平成八年度までの研究において、自覚症状を中心とした慢性疲労症候群の診断基準の試案作成等が行われました。
平成二十一年度から二十三年度までの研究は、客観的な疲労マーカーを用いて慢性疲労病態を評価し、客観的な診断法を確立することを目的として実施されており、平成二十三年度の研究成果は発表されておりませんが、平成二十二年度の報告では、平成二十三年度までは慢性疲労病態を診断するための客観的な評価方法を確立し、疲労診断指針を作成する予定となっております。
第三につきましては、国は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）案を第百八十回国会に提出しており、衆議院で可決され、現在、参議院で審議中です。この法律に規定する障害者には、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者を加えることとしております。
なお、衆議院厚生労働委員会においては、制度施行に当たっては、難病患者に対する医療、保健、研究、福祉、就労等の総合的な支援施策について、法整備を含め早急に検討し、確立することという附帯決議が付されています。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇吉田委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〇斉藤委員 （中略）
〇山加委員 （中略）
〇小林委員 （中略）
〇大山委員 （中略）
〇吉田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長 異議なしと認めます。よって、請願二四第五号は趣旨採択と決定いたしました。
〇吉田委員長 次に、陳情二四第二八号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
〇桃原少子社会対策部長 お手元にお配りしてございます請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
九ページをお開き願います。
整理番号５番、陳情二四第二八号、東京都北児童相談所の一時保護決定に関する陳情は、板橋区の中山英雄さんから提出されたものでございます。
陳情の趣旨は、ＳＯＳ、私の子どもを解放していただきたい、私の子どもを返していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都では、法令に基づきまして、児童の保護を適切に実施しております。児童福祉法第三十三条の規定により、児童相談所長は、虐待や放任等により緊急に児童を保護する必要があると認めるときは、児童養護施設に入所させるなどの措置をとるまでの間、児童を一時保護することができるものでございます。一時保護の決定に当たりましては、児童福祉法施行細則第十七条の四の規定に基づきまして、保護者へ通知し、説明を行っております。
なお、児童相談所長の決定に不服がある場合につきましては、行政不服審査法第五条の規定に基づきまして、知事に対して不服審査請求をすることができるものでございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇吉田委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〇たきぐち委員 （中略）
〇吉田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二四第二八号は不採択と決定いたしました。
〇吉田委員長 次に、陳情二四第三五号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
〇中川原医療政策部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号６番、陳情二四第三五号、都民のいのちを守り、災害に対応できる東京の医療を充実することに関する陳情は、豊島区の、東京の保健衛生医療の充実を求める連絡会代表、氏家祥夫さん外六千百九人から提出されたものでございます。
陳情の趣旨は、都において、次のことを実現していただきたいというものでございます。
第二項、地域で不足している小児、周産期、精神科（児童・思春期）医療及び救急医療体制の一層の充実を図ること。
第三項、医師、看護師の確保、養成のために、都として取り組みを強化することというものでございます。
現在の状況についてご説明いたします。
第二項についてでございますが、都は東京都保健医療計画に基づき、小児医療、周産期医療、精神科医療及び救急医療の充実強化を図っております。
小児医療につきましては、区市町村が実施する初期救急事業に対する支援を行うとともに、入院が必要な救急患者に対し、二十四時間体制で診療を行う救急医療機関を確保するため、休日・全夜間診療事業等を行っております。また、二十一年度から、小児の休日・全夜間診療事業に参画する医療機関の医師確保への支援や小児科医師を医療機関に派遣する大学への支援を行う、小児医療体制緊急強化事業に取り組んでおります。
さらに、平成二十二年度から、重篤な子どもを迅速に受け入れ、高度な救命治療を行うこども救命センターを都内四カ所に整備するとともに、当センターを中核とした二次医療機関との連携や、地域を支える医師の人材育成などを行っております。
周産期医療につきましては、平成二十二年十月に東京都周産期医療体制整備計画を策定し、平成二十六年度末までにＮＩＣＵを都内全域で三百二十床整備する目標を定めて着実に整備を進めており、平成二十四年四月一日現在、二百八十二床を確保しております。
また、ＮＩＣＵの安定的な運営及び整備促進を図るため、二十二年度から周産期母子医療センター運営費補助や増床する場合の施設整備費補助を大幅に拡充したほか、都内を八つのブロックに分け、周産期母子医療センターを中核とする周産期医療ネットワークグループを構築し、高度な医療を提供する病院から診療所までがリスクに応じて役割分担し、適切な医療を提供しております。
精神科（児童・思春期）医療につきましては、都立小児総合医療センターに児童・思春期精神科を設け、都における小児医療の拠点として、心と体の両側面から総合的な高度専門医療を提供しております。
また、子どもの心診療支援拠点病院事業を実施し、医療、福祉、教育など、子どもの心にかかわる地域の関係機関に対する支援を行っております。
救急医療では、初期救急医療につきまして、実施主体である区市町村の取り組みを包括補助等により支援しております。
二次救急医療につきましては、休日・全夜間診療事業により、内科系、外科系の診療が三百六十五日二十四時間対応可能な救急医療機関を整備しております。
また、三次救急医療として、生命危機を伴う重篤な救急患者を受け入れる救命救急センターを二十五施設確保し、その運営を支援しております。
さらに、平成二十一年八月から、救急医療の東京ルールに基づく搬送調整を開始し、迅速、適切な救急医療体制の確保に取り組むとともに、救急相談センター、シャープ七一一九では、都民が救急車を呼んだ方がよいか迷ったときなどに対応するため、医師、看護師等による相談体制を三百六十五日二十四時間確保しております。
第三項についてでございますが、都におきましては、医師を養成、確保するため、平成二十一年度から大学医学部入学生を対象とした特別貸与医師奨学金及び五年生を対象とした一般貸与医師奨学金の貸与を行っているほか、勤務医の負担軽減を目的とした医師勤務環境改善事業などに取り組んでおります。
また、看護師の確保につきましては、都が策定した看護職員需給見通しを踏まえ、養成、定着、再就業対策など、総合的な施策を推進しております。
平成二十三年度から、二次保健医療圏ごとに配置した就業協力員が、看護職員確保が困難な中小病院を巡回訪問し、多様な勤務形態の導入や研修体制の充実のための支援を行っており、二十四年度からは、合同就職相談会の開催や認定看護師の資格取得支援を行うなど、一層の充実強化を図ってまいります。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇吉田委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〇吉住委員 （中略）
〇大山委員 （中略）
〇吉田委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
〇吉田委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二四第三五号は不採択と決定いたしました。
請願陳情の審査を終わります。
以上で福祉保健局関係を終わります。
なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分で、執行機関に送付することを適当と認めるものについては、これを送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
