平成24(2012)年3月15日
予算特別委員会
〇吉田委員 よろしくお願いします。
東京都が昨年十一月に行った都政モニターアンケート調査によりますと、「十年後の東京」計画の実現に向けて展開している施策への関心は、一位、耐震化六四％、二位、震災対策・危機対応五八％と、震災関連の二項目が占め、三位が自転車走行空間五七％となっております。私からは、この震災対策と自転車対策から伺ってまいりたいと思います。
昨年十一月に公表された東京都防災対応指針は、マグニチュード八クラスの地震を想定する、複合災害を想定し備える、水害への備えを強化するなど、従来の取り組みから大きく踏み込んだ内容となっており、基本的に高く評価しております。しかし、その上でどうしても指摘しなければいけないのが、海抜ゼロメートル地帯への対策でございます。
ゼロメートル地帯では、津波、高潮、地盤沈下などが複合した最悪の事態には、津波や洪水が防潮堤を超える、断層が生じ堤防が崩れる、水門が閉まらない、地下鉄その他のトンネルに流れ込んだ水があちこちからあふれ出すなど、ゼロメートル地帯全域に浸水、冠水するという事態を想定しなければいけないと考えます。
私はこれまで、東北地方は一メートル地盤が沈下したということで、これが最悪だと思っていたんですが、国土交通省荒川下流河川事務所の調査で、首都直下型地震などが発生した場合、堤防が最大二メートル沈下する可能性があるというふうにしております。問い合わせましたところ、この調査は、堤防の耐震点検マニュアルに基づいたものであり、地盤の液状化等を踏まえて計算した結果ということであります。これは震災前のマニュアルに基づいたものであり、現在、国交省本省において、震災を踏まえてマニュアルの改訂が行われており、そのマニュアルを踏まえて再計算をする予定だそうでございます。
こういう事態はもちろん、地域に住まわれる百五十万の方々のみならず、日本経済に甚大な途方もない影響を及ぼす事態であり、都民の懸念も高まっております。
このリスクを恒久的かつ抜本的に解消する方法は、ゼロメートル地帯すべてを満潮面の高さより高く盛り土して地盤をかさ上げすることであります。しかし、これは一朝一夕にできることではありませんので、当面は、住民等の避難対策を軸にせざるを得ません。しかし、できるところから少しずつ、避難場所となる公園や広域的な面の再開発をする地区などから、地盤をかさ上げしていくことは考える必要があると思います。
昨年十二月二十七日、政府の中央防災会議が決定した防災基本計画によれば、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、そのための住民の防災意識の向上及び海岸保全施設等の整備、浸水を防止する機能を有する交通インフラなどの活用、土地のかさ上げ、避難場所、津波避難ビル等や避難路、避難階段の整備、確保などの警戒避難体制の整備、津波浸水想定を踏まえた土地利用、建築規制などを組み合わせるとともに、臨海部の産業、物流機能への被害軽減など、地域の状況に応じた総合的な対策を講ずるものとするとしております。
すなわち都は、避難などのソフト対策に加え、地盤のかさ上げ、そして、土地利用・建築規制なども組み合わせ、重要な設備の上層階への移築、あるいは防水なども含め、ハード対策をも尽くした総合対策に取り組むべきと考えます。
ゼロメートル地帯で最も低い深い場所は、マイナス四メートルであります。ここでは、例えば建物を建てかえるときに合わせて、五十年に一度、一メートルずつかさ上げしていったとすると、ゼロメートルの高さになるまで二百年かかります。しかし、地道に着実に進めていけば、将来の世代には必ず解消できることも確かです。より浅い地域ではより早く解消されていくわけです。
都は、基幹道路の整備や木密地域の不燃化などの取り組みについては、なかなか進まない中でも、さまざまな手法を用いて地道に着実に事業を粘り強く進めています。地盤のかさ上げなど、津波浸水対策についても同様に手を尽くして、事業を打ち出していただく必要があると考えます。
ゼロメートル地帯については、避難場所となる公園や再開発などの地区を初め、個別の家の建てかえに至るまで、あらゆるまちの更新の機会をとらえて、段階的に地盤のかさ上げを推進していくべきと考えますが、所見を伺います。
〇飯尾都市整備局長 地盤をかさ上げするためには、敷地内の建物だけでなく、道路を初め電気やガス、水道などのインフラ施設をつくり直す必要があるために、市街地再開発事業などの面的な整備を、地域の特性に応じて適切に展開することが必要でございます。
こうしたことから、治水効果の高いスーパー堤防の整備と一体的に、都では、亀戸・大島・小松川地区などにおいて、地盤のかさ上げをしながら市街地再開発事業を実施しており、区においても、足立区の新田地区における住宅市街地総合整備事業などを実施しております。
都は、引き続き江戸川区が進める北小岩一丁目東部地区における土地区画整理事業に対して支援を行っていくなど、高度な安全性を有する都市を実現してまいります。
〇吉田委員 区でも都でも取り組みが始まっているということであります。スーパー堤防というのは、私はとても大事だと思っています。ぜひ進めていただきたいと思います。
都も各局がさまざまな施設を有しております。そして日々、土木を伴うさまざまな事業を恒常的に実施しています。まずは、都みずからの施設について、より一層取り組みを進めていただきたいと思います。
また、この地盤のかさ上げという地味で息の長い取り組みの前に、施設が水害に見舞われた際にも機能を維持できるよう、非常用発電機や管理施設の上層階への移設、防水措置を初めとする対策を進めるべきと考えます。
今回の震災より前から決まっていたことですが、ゼロメートル地帯にある墨東病院も、地下から高いところに自家発電の発電機を移すということであり、非常に先見の明があったと私は思います。そして、こうした対策が民間の住宅やマンション、オフィスビルなどにも取り組んでいただく必要があると思います。この地域に暮らす住民の方々には大きなご負担となりますが、地域を守るためご協力いただけるのではないかと思います。
中央防災会議が決定した防災基本計画で、津波浸水想定を踏まえた土地利用、建築規制などを組み合わせる、このことについて都はどのように受けとめ、取り組んでいくのかお伺いします。
〇飯尾都市整備局長 現在、国及び都において、津波浸水想定の検討が進められており、今後、この内容を踏まえながら必要に応じまして適切な対応を検討してまいります。
〇吉田委員 ありがとうございます。
資料２２、２３、６７、１８１、１８２を要求させていただきました。これにお示しいただいているとおり、この地域のさまざまな施設が浸水のリスクにさらされています。
昨年十一月の公営企業会計決算特別委員会で、都営地下鉄の浸水対策について伺いました。都営地下鉄には、地震等により隅田川下のトンネルが損傷した場合などに、河川の水がトンネル内に流入して被害が拡大することを防ぐため、防水ゲートが五カ所に設置されており、この五カ所のうち四つが電動で遠隔制御できるタイプのもので、残る一つについては手動であるが、今後電動化について、トンネル構造などの課題も踏まえ、研究していくとのことでありました。
そこで、同じ地下鉄であります東京メトロについて伺います。
東京メトロでは、隅田川下のトンネルが損傷した場合や神田川の増水などに備え、東西線の新川や有楽町線の辰巳、新富町、半蔵門線の大手町、水天宮、丸ノ内線のお茶ノ水、中野富士見町と七カ所に防水ゲートが設置されているとのことであります。これらはいずれも遠隔制御ではなく、閉鎖にかかる時間はおおむね六十分以内とのことであります。この東京メトロの防水ゲートの制御方法と今後の対応について伺います。
〇飯尾都市整備局長 東京メトロからは、旅客の安全の確保が第一であり、それを優先した上で防水ゲートを閉鎖することになる。防水ゲートを閉鎖するためには、まず列車の運行停止や送電停止等の閉鎖準備を行う必要がある。こうした閉鎖準備の間に、担当する工務区から社員が防水ゲートに急行し、指示があり次第、電動等によりゲートの閉鎖作業を行うこととなっている。今後の対応について、東日本大震災を踏まえた浸水対策の見直しの一環として、防水ゲートの遠隔制御についても技術的検討を進めていると聞いております。
〇吉田委員 東京メトロには、公共交通機関として、旅客の安全確保や事業継続の観点から、防水ゲートの遠隔制御を可能とするなど、最悪のシナリオを想定した対応をぜひ進めていただきたいと、このようにお願いを申し上げます。
次に、学校でございます。
学校は、学校教育法施行規則などにより、保管が義務づけられている指導要録や卒業証書授与台帳、学校沿革誌などを保管しています。これらは耐火金庫に保管しており、火災への備えは万全でありますが、津波に対する備えは不十分と指摘せざるを得ません。
また、東日本大震災では、流され汚れてしまった写真を洗浄する被災者の姿に胸を締めつけられました。学校に保管されている卒業アルバムや過去の記念誌など、児童生徒、卒業生の思いの品々も、法的な保存義務はないにしても、重要な品々であることには変わりありません。
そこで、ゼロメートル地帯の十三の都立学校を初めとする東部低地帯の都立学校の重要な諸帳簿類、さらには学校にとって貴重な資料などの対策について伺います。
〇大原教育長 都教育委員会は、都立学校の児童生徒に係る重要な個人情報の電子化に取り組んでおりまして、既に成績情報については、大規模な災害の発生にも耐えられるよう、電子化した上でデータセンターにおいて一元管理するとともに、バックアップ体制を整え、データの安全性を担保しております。
指導要録の電子化につきましても、既にシステム開発を終了しておりまして、来年度から各都立学校で推進していくこととしております。
また、委員がただいま取り上げられましたその他の貴重な資料等につきましても、可能な限り、電子化やあるいは上層階での保管を行うなど、学校の実情に応じて、津波、高潮対策に万全を期してまいります。
〇吉田委員 お願いいたします。
次いで、都指定の文化財についてでございます。
ゼロメートル地帯には四十一件の都指定文化財があります。建築物や美術品、史跡や名勝などの種別は多岐にわたっておりますが、文化財は、その文化財が所在する地域の風土や文化の一つとなって、今日まで守り伝えられてきた貴重な財産であり、所有者だけでなく、地域住民あるいは都民全体にとって重要な宝であります。
今回の大震災では、文化財も津波で甚大な被害を受けました。都においても、文化財の被害を最小限度に抑えることができるよう、対策を講じていくことが必要であります。どのように取り組まれるのかお伺いします。
〇大原教育長 都教育委員会では、都指定文化財の所有者や管理者に対しまして、災害対策の重要性を啓発し、さまざまな災害に備えた保管方法等を盛り込んだ防災計画の策定を促してまいりました。
また、文化財が被災した場合にも備え、修理、復元等を行うために必要な資料、図面や映像等の記録保管を行っております。
さらに、岩手県遠野市等と連携いたしまして、本年二月二十六日から三月十一日まで、都立中央図書館におきまして、今回の東日本大震災で被災した文化財を展示する、震災からよみがえった東北の文化財展を開催するなど、都民に対して、災害から文化財を守ることの大切さについて広報活動も行っております。
今後とも、委員ご指摘の津波、高潮対策にも留意し、文化財に対する災害対策を着実に進めてまいります。
〇吉田委員 よろしくお願いいたします。
次に、公園の計画についてお伺いいたします。
東京都のみどり率、緑被率は、資料９９号にあるとおり、平成十五年から二十年にかけて、区部でも多摩でも減っております。
近年のヒートアイランド現象や、局所的な集中豪雨など、都市に猛威を振るう自然災害は、緑の減少が原因の一つといわれています。都市に残された貴重な緑を守り、公園や緑地を創出することで水と緑のネットワークを形成していくことが、環境や防災面からも都の重要な課題であります。
昨年十二月に都が発表した「二〇二〇年の東京」は、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京の復活を目標に掲げ、同じく昨年十二月に都と区市町が改定した都市計画公園・緑地の整備方針は、安全、快適で緑豊かな、さらに成熟を遂げた都市東京を実現していくとする中で、東日本大震災を受けて防災の観点を大変重視しており、高く評価しております。
都全体で都市計画決定されている公園緑地は、約一万八百ヘクタールであり、現在供用されているのは約四千九百ヘクタールです。こうした現状を一人当たりの公園面積で見ると、ロンドンが二十六・九平方メートル、ベルリンが二十七・九平方メートルであるのに対し、東京都全域では五・七平方メートルにすぎません。そして実は、現在計画されている公園等がすべて供用されたとしても、一人当たりの公園面積はわずか十平方メートル程度であります。
国が定める標準の面積が十平方メートル以上であるということは承知しておりますが、首都東京としてロンドン、ベルリンの半分にも満たないこういう状況、東京が世界の公園水準に近づくために、新規公園の計画についても考えていくべきだと思います。
もちろん、市街化が進んだ東京において、新規の大規模公園をむやみに計画していくことは、整備の費用や効果などの点で現実的ではありません。私は木密地域での中小河川沿いこそ、新規公園を整備するべきであると考えます。
木密地域の災害時の脆弱性については、皆様に説明する必要はありません。そして、ここを流れる中小河川は、豪雨時にはんらんするおそれがあるわけです。こうした木密地域の中小河川沿いこそ、新規の公園を計画し、通常時は憩いの場となり、震災、火災のときには延焼遮断帯や避難場所となり、そして洪水時には遊水池ともなる親水公園、緑地による水と緑のネットワークを形成していくことが、防災面からも、緑の創出の面からも一石二鳥、三鳥となると考えます。現に石神井川沿いには大規模な公園緑地が既に計画されていて、本当にすばらしいことだと思います。
そこで、都は、木密地域の中小河川の両側に、例えば幅五十メートルとか百メートル程度の帯状の大規模な公園を整備するなど、中小河川に注目し、中小河川を核として、水と緑のネットワークの形成を一層推進すべきと考えますが、所見を伺います。
〇飯尾都市整備局長 都はこれまで、都市計画公園緑地の整備方針において、水と緑のネットワークの形成や、防災機能の強化等の観点から優先的に整備すべき区域を明らかにし、公園等の事業化に取り組んでまいりました。
例えば、お話の木密地域の周辺では、都は善福寺川沿いの和田堀公園を、区は妙正寺川沿いの中野公園を、それぞれ適切に役割分担しながら整備を進めております。
こうした中、都としては既に都市計画決定し、いまだ供用されていない区域について、計画的に整備を進め、その機能を早期に発揮させることが重要と考えております。
今後とも、整備方針で示した重点化の考えに基づき、地元自治体と連携し、丘陵地や崖線、河川沿いの公園等の緑を充実させ、水と緑のネットワークの形成を図ってまいります。
〇吉田委員 さらにさらに進めていただきたいと思います。
次に、自転車利用についてお伺いします。
先月二十日、東京都は、東京都自転車総合政策検討委員会報告書を取りまとめました。この報告書では、自転車について、子どもから高齢者まで幅広く利用できる手軽な乗り物であり、都民生活になくてはならない主要な交通手段であると同時に、環境負荷の軽減、交通渋滞の緩和、健康増進等にも有効であるとしています。非常に適切な認識だと思います。
そして、この報告書では、安全な走行空間確保という項において、施策の方向の中において、自転車走行空間のネットワーク化と自転車駐輪場の設置等を促進するため云々、具体的取り組みの中では、連続性やネットワーク化を進めることが重要であるとしています。
また、これに先立って、十九年一月に都が策定した自転車の安全利用推進総合プランにおいても、自転車は、鉄道、自動車、徒歩などと並ぶ都市における主要な交通手段の一つであり、その利用を促進するための環境を整えるとし、実施に向けて検討が必要な対策として、繰り返し自転車走行ネットワークの計画的な整備を掲げています。
ヨーロッパでは、自転車は長距離の移動手段としても活用されています。東京は、世界でも類を見ない高密度で正確、安全な鉄道網を有していることから、これまで自転車は自宅から駅までの短距離の移動手段などとして用いられることが多かったと思います。
しかし、これは逆にいえば、自転車で快適に長距離移動ができるような広域的な自転車走行ネットワークが提供されていないので、短距離の移動手段にとどまってきたということもできると思います。
また、大震災以降、通勤、通学の目的地まで自転車で移動する人の数もふえており、地域の足となる短距離を移動する自転車はもちろん、長距離を移動する自転車をめぐっても、安全確保が重要な課題となってきました。そのため、不足している自転車の走行空間を、幹線道路ネットワークを形成する都市計画道路の計画幅員を再度拡幅することで確保し、安全に走行できる広域的な自転車ネットワークを形成していくべきと考えますが、見解を伺います。
〇飯尾都市整備局長 自転車は、都市内の有効な交通手段の一つであり、その安全な走行空間を確保していくことは重要でございます。
一方、都市計画道路を再度拡幅して広域的な自転車ネットワークを形成することは、沿道の方々にさらに用地提供を求めることになること、また、既に高密な市街地が形成された東京においては、多大な費用と時間を要することなどの課題がございます。
都はこれまで、既定の都市計画道路の幅員の中で、自転車、歩行者の安全で快適な通行の確保に努めてまいりました。今後も、地域の実情に応じて、さらにさまざまな工夫を検討するとともに、国や区市町村と連携して、自転車走行空間の連続性を確保していくことが重要と考えております。
〇吉田委員 ありがとうございます。ぜひ必要に応じて、計画幅員の見直しなども含めて、積極的に取り組んでいただきたいと、重ねてお願いいたします。
そして、警視総監におかれましては、三百六十五日二十四時間、治安の最前線に立って指揮をとっておられるところ、予算特別委員会にお出ましをいただきましてありがとうございます。
都が先月公表した、先ほどの総合政策検討委員会報告書は、もちろん警視庁にも加わっていただいておりますけれども、都の実情をよく踏まえ、総合的な自転車政策の構築に向けた、多くの面で期待のできる内容であると評価をさせていただいております。
ところが、同じ先月、国では、国土交通省と警察庁が設置した有識者会議、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会において、自転車を車道におろし、今後、自転車走行空間の整備を行うに当たっては、自転車は車道通行との原則に基づいて、整備形態の選定を行っていくという方針の提言案が出されました。この案は、今月三十日にも同会議で決定されるということでありますが、私はこの内容に懸念を感じております。
過去五年間の自転車がかかわる事故について、死者数、重傷者数、軽傷者数が、それぞれ歩道上、車道上で何件であったのか、それぞれの数と比率について警視庁に資料をお願いしたところ、皆様にお配りをさせていただいたとおりでございました。
平成十九年から二十三年の五年間に、都内で発生した自転車が当事者となった人身事故は、死亡事故二百二十五件、このうち歩道十五件、六・七％、車道（交差点以外）五十三件、二三・六％、交差点等百五十七件、六九・七％。
そして、重傷事故、軽傷事故とあって、全事故では十一万四千二十一件、そのうち歩道一万千四十二件、九・七％、車道（交差点以外）二万六千二百三十四件、二三％、交差点等七万六千七百四十五件、六七・四％。事故の九割以上は交差点と車道で起きているということであります。
また、平成二十二年の自転車事故は二万一千件余り。平成十三年からの十年間で約二四％、六千七百件ほど減少しましたが、全交通事故に占める割合は二九・七％から三六・二％に上昇している。自転車事故の相手当事者は八割以上が車両である。
また、歩行者と自転車の事故は、平成十三年からの十年間で漸増傾向にあり、平成十八年から年間千件を超えていますが、歩行者と自転車の事故の発生状況では、過半数が歩行者の横断中に起こっているということでございます。
日本は、自転車の専門家の方々からお聞きすると、大きく二つの種類の自転車があると。シティー車、いわゆるママチャリと、スポーツ車などであります。そして、このママチャリが、大変保有台数が圧倒的に多い。そして、このママチャリに乗る方は歩道を走行し、スポーツ車の方が車道を走行することが多いという傾向にあるということだそうです。
そしてまた、自転車が車道を走った場合、例えば駐車、荷さばき、さまざまなことにおいて、自動車との動線の交錯があります。私は、もろもろの観点から総合的に考えて、自転車走行空間を車道上に整備していくことには問題が多いと考えています。
これまで都は、精力的に歩道を広げつつ、その歩道上に自転車レーンを整備してこられました。私はこれを高く評価をしており、今後も進めていくべきと考えています。
冒頭にご報告を申し上げたような事故の発生の割合ならば、現状で自転車を車道上におろせば、当然、死傷者数が急増してしまうのではないか、このように私は危惧をしているんですけれども、警視総監、ぜひ見解をお伺いします。
〇樋口警視総監 自転車を車道におろせば死傷者事故が増加すると思うが、この警視庁としてはどう考えているかというようなご趣旨でございますけれども、そういった懸念も踏まえまして、現在、都内では、約六〇％の歩道におきまして、自転車の走行を可とする、そういった交通規制を実施しているところでございます。
この自転車の走行に関する交通規制のあり方につきましては、二つ大事なことがあると考えておりまして、自転車利用者の安全確保と歩行者の安全確保、この双方に資するものでなければならないと考えております。
したがいまして、現状の規制内容は、申し上げましたとおり、六〇パーセントの歩道で走行可にしておるのでありますけれども、これを見直すかどうか、見直すとしてどのように見直すかにつきましては、一律に車道、歩道といったものではあるべきではないんじゃないかと考えております。現場の交通実態や自転車走行環境の整備状況等をつぶさに踏まえた上で、検証した上で、慎重でなきゃいけませんし、また柔軟に判断をすべきものと考えております。
〇吉田委員 ありがとうございます。ただいま警視総監からご答弁をいただきましたが、そのご趣旨は、一律に自転車を歩道から車道におろすという見解ではないと受けとめました。また、それと同時に、今後、必ずしも都が行ってきた歩道上における自転車走行空間の整備も差し支えないものと受けとめさせていただきました。心から安堵させていただきました。
そして、この現在の都内の交通事情を考えますと、一概に自転車の車道通行が安全とはいい切れない。また、都民が自転車で安心して通行できるためには、広い歩道を活用した自転車走行空間の整備、これも大変重要だと。そして、歩行者とももちろん分離することが重要だと考えております。
都は、「二〇二〇年の東京」計画において、百キロメートルの自転車走行空間を整備し、整備延長を倍増させるとしております。大変よいお取り組みだと思います。そして、二〇二〇年以降についても整備を推進していただきたいと思います。
この整備を行う際、引き続き歩道を拡幅し、セミフラット化を進め、広い歩道を活用した自転車走行レーンの整備もぜひ進めていただきたいと考えますが、所見を伺います。
〇村尾東京都技監 都では、自転車の利用が多く、歩行者とのふくそうが見られる区間、観光スポットや集客施設などを結ぶ区間などにおいて、交通管理者と連携して、自転車走行空間の整備を進めております。
車道に自転車レーンを整備するには、歩道や植樹帯を含め、全体でおおむね十五メーター以上の道路幅員があれば可能であります。また、沿道店舗の荷さばきやパーキングメーターなどの施設への対応、違法路上駐車の排除など、さまざまな連携についての関係者間の合意形成が肝要でございます。
したがって、今後、交通管理者、道路管理者の連携のもと、地域の実情を踏まえ、自動車及び歩行者と分離された自転車走行空間の整備を推進し、だれもが安全で安心して利用できる道路空間を創出してまいります。
〇吉田委員 よろしくお願いいたします。
次に、自転車の安全利用対策について伺います。
この自転車総合政策検討委員会の報告書では、自転車の所有関係を明確にし、利用者に交通社会の一員として責任を持って自転車を利用してもらうため、防犯登録データをより実態を反映したものとすることが必要だとしています。
しかし、自転車の安全利用を一層促進するためには、昨年の第四回定例会の我が党の代表質問において主張させていただいたとおり、防犯登録シールの表示を明確にし、歩行者にも見えやすくする、例えばナンバープレートのような形状で登録番号を表示することまで含めて、検討すべきだと考えます。
これによって、盗難防止、被害回復や放置自転車対策のみならず、悪質な自転車利用者の通報に役立ち、警察官による違反取り締まりの際の本人の特定にも資するものとなるため、当て逃げはもとより、危険な走行の抑止にもつながることが期待できると思います。
自転車の所有関係の明確化に向けて取り組むのであれば、対策をさらに一歩進め、見えやすくわかりやすい登録番号の表示についてもあわせて検討すべきであると考えますが、見解を伺います。
〇樋口青少年・治安対策本部長 自転車の利用者が責任を持って自転車を管理、利用する環境を整えるため、自転車の所有関係を明確にすることは意義があると考えております。
お話の防犯登録番号の表示を見えやすくすることは、所有関係の明確化や、さらには自転車の安全な利用にも資するものと考えますが、多種多様な自転車に適合した表示方法、あるいは制度の実効性の確保など、解決すべき問題も多くございます。
さらに、現在の防犯登録は、住所の移転や自転車の譲渡、廃棄等に伴う変更登録が必ずしもなされておらず、防犯登録に自転車の所有関係をより正しく反映させるための取り組みがまず必要でございます。その上で、関係者の意見を聞きながら、防犯登録の表示を見えやすくする方法についても課題を整理し、研究してまいりたいと考えております。
〇吉田委員 ぜひよろしくお願い申し上げます。
次に、産業振興の観点からご質問いたします。
世界の展示会、見本市産業を見ますと、各国が国としてその育成に取り組んでおり、展示会産業は激烈な取り込み競争に見舞われております。展示会を開催すれば、そこで新たな商取引が行われるばかりでなく、その開催に先立って工事を行う、あるいは展示会に集まる人々による交通費や宿泊費、飲食費の支出などが、回り回って大きな経済波及効果を生み出します。
平成二十二年度の経済産業省の委託調査によれば、国内の展示会産業の一年間の総支出は五千六百五十四億円ですが、それがもたらす波及効果は、直接効果五千三百九十七億、間接の一次波及効果三千九百五十九億、さらに二次波及効果が二千四百九十一億円であり、合計一兆一千八百四十八億円と大きな経済波及効果をもたらすと測定されています。
一の展示会支出に対して二・二倍の誘発効果があるわけで、展示会は、またこれ毎年開催されるということもあり、経済効果は極めて大きなものになります。日本のような資源の少ない国にとって、戦略的に取り組むべき産業だと考えます。
都は、我が国最大の八万平米の展示会面積を有する東京ビッグサイトを建設し、展示会見本市を開催する場を提供していますが、東京ビッグサイトのこれまでの実績と現状について伺います。
〇前田産業労働局長 東京ビッグサイトは平成八年に開設され、二十二年度末の総計で来場者数が一億四千四百七十七万人、展示会の開催数が四千三百四十五件となっております。開設以来、順調に利用を伸ばしまして、平成十九年度には来場者数が年間一千二百八十八万人、展示会の開催数が三百八十五件と、過去最高の実績を上げましたが、その後は減少傾向にあり、平成二十二年度は来場者数が一千百三十二万人、展示会の開催数が二百六十八件となっております。
しかしながら、依然としてその規模は全国一であり、中小企業の販路の拡大などを通じて経済波及効果を生み出すなど、東京の経済を活性化する重要な役割を持っております。
〇吉田委員 展示会や見本市を数多く行うためには、展示場施設というハードが死活的に重要であります。これは航空産業であれば空港、海運業であれば港湾という基盤が重要なことと同様でありまして、展示会においては、その会場となる施設の規模がその産業の規模を規定することになります。
ビッグサイトは我が国最大の展示場ですが、大変残念なことに、我々が取り寄せた資料によれば、世界で六十番目の面積です。我が国の展示場の総面積を見ても、アメリカの約十九分の一、中国の約十二分の一です。さらに上海やソウルなど、アジア各国の幾つかの展示場では拡張を計画しています。
東京、さらには日本の産業振興を一層進めていくために、拡張を含め、東京ビッグサイトのあり方について調査研究をすべきと考えますが、来年度、予算措置があるか、お伺いいたします。
〇前田産業労働局長 施設を管理しております株式会社東京ビッグサイトは、常時その営業活動を通じて、展示会等の需要を把握するとともに、展示会に関する国内外の整備状況等につきまして情報の収集に努めております。そして、この情報は東京都も共有しております。
また、東京ビッグサイトは二〇二〇年のオリンピック招致に際しまして拡張計画がございます。
なお、東京ビッグサイトは、平成八年のオープンですので、十六年が経過し、建物の各部位にふぐあいや劣化が生じていることなどから、現在、約三百億円をかけて大規模改修工事を行っております。
〇吉田委員 これは世界の展示会産業の趨勢など、基本的な事項を調査研究すべきであるわけです。資料要求をいたしまして、全世界の産業見本市の開催本数、これについては資料が出てまいりました。しかし、この規模、これは同じ一本でも一千億円の展示会と百億円の展示会では、十本分の差があるわけです。まだ東京都がきちんとこういう基本的な事項について調査をしていただく予算計上していないということを、私はちょっと残念に思っております。
世界を見てみますと、中国では、展示会場を整備し、展示会産業を発展させることを五カ年計画に位置づけ、国を挙げて推進しています。また、韓国では二〇〇八年、展示会産業発展法を制定し、国家戦略産業として展示会産業の推進を図っています。この法律の制定理由として、主要先進国では展示会産業を国家戦略産業と認識し、政策的に育成しているからということであります。
これは重要な点でございますが、ビッグサイトの建設費は坪単価三百五十七万円でありました。しかし、世界の展示場の坪単価は、この業界の方々からすると、三十万円から五十万円が坪単価の目安なんだということであります。参加者は立派な建物を見に来るのではない。物を見に来るのだから、建物は簡素でいいんだと。倉庫みたいなものでいいんだとのことでございます。
知事が所信表明されていらっしゃるとおり、日本のダイナモであります東京のビッグサイトに世界じゅうの優秀な製品が集まり、事業、ビジネスが活発化し、日本全体にその波及効果を及ぼしていくことが大事であります。
オリンピック招致の結論が出るのは来年の九月と、大分先であります。ぜひオリンピック招致の結論が出てからといわずに、東京ビッグサイトの拡張の準備に取りかかるべきだし、最低限、展示会産業の育成や展示場整備の国際的なこの激烈な動向について、調査研究をすぐにでも始めていただきたいと思いますが、知事のご見解を伺います。
〇石原知事 ご指摘のとおり、日本の代表的な展示場であります東京ビッグサイトは、もう外国に比べてかなりかなり見劣りがいたします。実はビッグサイトの前に幕張にできましたけれども、地の利もあって、結局ビッグサイトが非常に利用率が高くなって、一時は一〇〇％ということでしたけれども、幕張を合わせても距離が離れ過ぎていまして、これは全然効用がない。私は当然、オリンピック云々にかかわらず、オリンピックを打ち出しましたのは、その期間だけあそこを一応メディアセンターにするつもりでおりますけれども、当然、その後はあくわけでありますから、今あるアネックスも含めて、あの左右にあります土地はもうフルに利用して、私はできる限りの拡大をできるだけ早くやりたいと思っております。
〇吉田委員 ありがとうございます。さすがというか、ぜひご期待を申し上げます。
次に、島の保全、領土の保全についてお伺いいたします。
（パネルを示す）東京都が所管する島しょと、その島しょ群を基点として広がっている排他的経済水域の重要性について、沖ノ鳥島の問題を含め、私は五年前の平成十九年十二月と一昨年の二十二年十二月の一般質問において、知事にお聞きをさせていただきました。
海洋国家日本の近海は、いうまでもなく、海底資源など、豊かな可能性を有しています。しかし、最近、急速に経済力と軍事力をふやし、覇権主義を隠そうともしなくなった共産党一党独裁の中国が、東シナ海、南シナ海のみならず、我が国の伊豆諸島を起点に、小笠原、グアム、サイパンからニューギニアに至る線を勝手に第二列島線などと呼んで線引きをし、ここを自国の管制する海域とするアンチアクセス・エリアディナイル、接近阻止・領域拒否、Ａ２ＡＤという海洋戦略を掲げ、この海域での調査活動を繰り返し、軍事演習を拡大しています。
一方、我が国政府は二〇〇九年、海洋資源確保などの観点から、排他的経済水域の重要性が高まっていることを踏まえ、排他的経済水域の保全、管理強化に乗り出し、その水域の基点となる離島を安定的に管理、保全するとした基本方針を策定し、対象となる全国九十九の島のうち、地図や海図に名称が記載されていなかった四十九の島について、命名作業を進めてきました。
昨年五月、これまで名前のなかった島のうち、地元での呼称がある十の島について名称を決め、今月二日には沖縄尖閣諸島の久場島周辺の北西小島、北小島、北東小島、あるいは大正島周辺の北小島を初め、三十九の島々に名前をつけました。この中には、伊豆諸島や小笠原諸島といった東京の十六の島々も含まれています。
ちなみに中国は、横暴にもこの命名に抗議し、これに対抗して翌日、尖閣諸島に附属する小島など七十一の島に独自の命名を発表しました。盗人たけだけしいとはこのことでありますが、今回の我が国政府の名前のない離島の名称の決定は、我が国の領土、領海、経済水域の保全と国土の防衛のため、国際法上も非常に意味のある重要な行為であると受けとめています。
さて、伊豆諸島の青ヶ島の南六十五キロにありますベヨネース列岩、この島でございます。上から見ると、こういう列になった岩、そして横から見ると、このように本当に列になった岩、名前のとおりでございます。このベヨネース列岩は、三個の烏帽子形の岩と数個の岩礁から成る面積約一万平米の島でございますけれども、我が国の排他的経済水域を連担させる、こうずうっと伊豆からつなげる、重要な基点になっています。さらに南の須美寿島とは五十三キロ離れており、まさに絶海の孤島でございます。
私が平成二十年三月に環境・建設委員会で質疑をした際、このベヨネース列岩のすぐ近くにあるベヨネース海丘では、一トン当たり金二十四グラム、銀千二百七十五グラム、銅、鉛、亜鉛などを含め、さまざまなベースメタル、レアメタルを含む、規模も品位も東北の黒鉱鉱山に匹敵する海底熱水鉱床が発見され、ベヨネース列岩は海洋資源確保のための重要な離島であることが確認されました。ちなみにその鉱床は白嶺鉱床と命名されています。
ベヨネースの名称は、十九世紀半ばのフランスの軍艦「バイヨネーズ」が発見したことに由来するとのことで、今回の国による離島の名称の決定に当たっては、国からの照会に対し、都は、ベヨネース列岩との名前のみ回答し、既に名前がついているものとして除外されています。
しかし私は、複数の島の総称として列岩という名称があるだけでは、極めて不十分、弱いと考えます。一つ一つの島にも名前をつけるべきであります。
そもそもベヨネースという名前にも問題があります。我が国の領土でありますから、いつまでも外国の軍艦の名前にしておくのではなく、日本語に由来するしっかりとした名前をつけるべきであります。
地名の命名は、地元の自治体からの要望を受けて国が決定するとのことでありますが、確認をしたところ、このベヨネース列岩は歴史上の経緯もあって、現在の法律上の解釈では、八丈島にも青ヶ島にも属さない、東京都直轄の位置づけとのことであります。そうであるならば、名前をつける立場にある都が、一つ一つの岩に名称をつけるべきですし、その行為こそが、我が国の領土と権益を保全する上で非常に重要だと思います。
このベヨネース列岩は、周囲海域が波浪の強い海域で、波浪の巣だということで、別名ハロース島、ハロース岩といわれているそうです。そして、気象庁と海上保安庁の資料にも、三個の烏帽子形の岩礁と数個の小岩礁から成るとございます。
そこで、この島々を、例えば波浪巣列岩という名称を与え、三つの烏帽子型の岩について、北烏帽子岩、中烏帽子岩、南烏帽子岩、小さな岩礁については、国の命名法に倣って、東小岩、西上小岩などとすればよいのではないかという提案をさせていただきます。
広く都民に名称を募集し、知事を長とする、市町村合併のときのような選考委員会を設けて検討していただいて、この東京都の、かけがえのないこの離島に名前をつけていただきたいと思います。
今回、国が命名した島々には、尖閣諸島の附属の岩礁を含め、このベヨネース列岩の岩礁よりもっと小さな島に名前をたくさんつけているんです。多数含まれているんです。
今回の政府による離島の命名への取り組み、中国の横暴な命名行為に対する意見も含めて、このベヨネース列岩の各島への命名についての、知事の率直なご見解を伺います。
〇石原知事 大変大事なご提言で、全く賛成であります。
東京都下になりますが、神津島の西南の関東有数の漁場であります銭洲という群島があります。もちろん、無人でありますが、ここにもダルマ、小ダルマ、ヒラッタイとか、一つはネープルスという、イギリスの駆逐艦が座礁して沈んで、残骸が残っていますけれども、その名前がついておりますが、いずれにしろあそこは銭洲という名前で呼ばれていて、ちっちゃな岩にそれぞれ名前がついております。
当然、私は提言のとおり、東京都下にあります日本の確固たる領土にきちんとした名前をつけること、これはそこへ余り漁師は行かないんですけれども、地元の人たちの意見を聞いて、今ありました俗称もあるようですから、そういうものをうまくもじって名前をつけることは大賛成でありまして、責任を持ってやりたいと思います。
〇西岡副委員長 吉田康一郎委員の発言は終わりました。（拍手）
