2006.06.15 : 平成18年財政委員会
〇吉田委員
私からは、耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額制度についてお伺いをいたしたいと思います。
本年度の税制改正におきまして、既存住宅の耐震改修を税制上も促進するべく耐震改修促進税制が創設されまして、その中に、住宅耐震改修に伴う固定資産税の軽減制度があると伺っております。
住宅の耐震化は、地震防災対策上、喫緊の課題でございます。阪神・淡路大震災におきましては、実に二十万棟を超える家屋が全壊または半壊し、大変な被害者が出て、また二十三区における耐震化が必要な住宅はそれよりもはるかに多いという試算もございます。東京が大地震に見舞われた場合には、その被害ははかり知れません。私のおります中野につきましても、木造の住宅を含め、古い建物が多数密集しておりまして、大変に関心の高い対策でございまして、都民の安全を確保する上で、ぜひこの減額制度を十二分に活用して住宅の耐震化を図っていきたいと考えております。
そこで、この耐震減額制度について幾つかお伺いをしていきたいと思います。
まず、今回の税制改正で創設された住宅耐震減額措置の対象となる家屋及び減額適用の要件について、どのようなものかお伺いいたします。
〇安田資産税部長
まず、耐震減額措置の対象となる家屋についてでございますが、昭和五十七年一月一日以前に建築され、平成十八年一月一日から平成二十七年の十二月三十一日までの十年間に現行の耐震基準に適合させるよう改修工事をした住宅でございます。
次に、減額の適用要件につきましては、居住部分の割合が二分の一以上であること、また、耐震改修費用が一戸当たり三十万円以上であることとなっております。
また、手続き上の要件といたしまして、建築士や区役所などが発行いたします現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書、これを添えていただきまして、原則として改修工事終了後三カ月以内に、所管する都税事務所に固定資産税減額申告書をご提出いただくということになってございます。
〇吉田委員
わかりました。
それでは、その減額の内容について引き続きお伺いいたしたいと思います。
〇安田資産税部長
内容でございますが、耐震改修が完了した時期に応じまして、最長三年間、住宅一戸当たり百二十平米相当までの固定資産税額の二分の一が減額されるものでございます。
なお、減額の適用期間、今、最長三年間と申し上げましたけれども、具体的には、平成十八年から二十一年までに工事が完了した場合は三年間、平成二十二年から二十四年までであれば二年間、平成二十五年から二十七年までの場合は一年間ということになっております。
〇吉田委員 ありがとうございます。
それでは、この内容の制度で、それぞれの家屋について具体的にどれくらいの減税効果になるのか、平均的なケースで結構ですのでお答えいただきたいと思います。
また、この制度に伴いまして、都税収入についてはどのような影響額になっているのか、これについてお伺いをいたします。
〇安田資産税部長
まず減税効果でございますが、例として、例えば昭和五十六年に旧建築基準法に基づき建築され、床面積が百二十平米で評価額が平均的な住宅につきまして試算いたしますと、木造の場合は三年間で約四万三千円、鉄筋コンクリートづくりでは、同じく三年間で約十二万円の減額となります。
次に、減額措置による都税収入への影響額でございますが、初年度の平成十九年度におきましては約三億円、平年度におきましては約八億円、十年間で約五十七億円になるものと見込んでおります。
〇吉田委員
ありがとうございます。
こういう制度が一つ一つ積み重なって耐震改修というものが促進されていくといいなと思っておりまして、せっかくできましたこういう制度を、都民が知らなければ、これは活用されません。
そこで、この住宅の耐震改修促進施策を所管する都市整備局等と連携をもちろん図っていただきながら、新しく創設された今回の耐震減額制度を広く都民に周知していただかなければいけないと思います。どのようにして制度の周知を図っていかれるのか、お聞かせください。
〇安田資産税部長
減額制度につきましては、これまで、主税局のホームページへの掲載や、各都税事務所でのチラシによる案内を初め、六月一日に固定資産税等の納税通知書を発付いたしましたが、この中にもチラシを同封するなど周知に努めてまいりました。
また、ご指摘の都市整備局とも連携いたしまして、証明書を発行する建築士の団体、あるいは工事施工事業者の団体に対する説明会におきまして、減額制度の周知と、そしてまた協力を依頼したところでございます。
今後とも、さらに各区の協力も得ながら、各種広報媒体を活用するなど、引き続き制度の周知徹底を図ってまいります。
〇吉田委員
よくわかりました。
私も、地元での都政報告会等でＰＲさせていただきたいと思います。引き続き、地震への対策という面につきましても、きめ細か、かつ適切なご検討、対応、措置を講じていただくようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
