吉田康一郎blog

現実がお花畑な夢想を追い越しつつあります。 国・地方とも、ミサイル攻撃事態を想定した現実的な国民保護計画の策定と訓練に取り組む必要があります。 — 《北朝鮮情勢の緊迫化で国民保護サイトが過去最高アクセス　有事の避難・救援は訓練なし》 2017.04.16 産経新聞 　内閣官房がインターネット上で開設している「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、３月に過去最高の約４５万件に上ったことが１５日、分かった。北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、有事における国民の避難・救援の在り方を定めた「国民保護」への関心の高まりを示した形だ。 　同サイトでは国民保護の仕組みや、弾道ミサイルが飛来した際の速報態勢、身の守り方といった情報を掲載している。これまでの最多アクセス数は約３７万件だった。担当者は「朝鮮半島情勢をきっかけに関心が高まっている」と話す。 　国民保護をめぐっては、有事での連携の在り方や具体的な対処方針を定めた「国民保護計画」が全省庁と都道府県、９９・８％の市区町村で策定済み。政府は平成１７年度以降、実動・図上をあわせて計１５８回の国民保護共同訓練を都道府県や関係機関とともに行い、連携の習熟を図ってきた。 　しかし、それらの訓練はいずれもテロを想定した内容で、弾道ミサイルが陸上に着弾するなど、有事を想定した訓練は皆無。政府は３月に秋田県男鹿市で、領海内に弾道ミサイルが着弾した想定で初の避難訓練を行ったが、死傷者の発生や救援まではシナリオに含めなかった。政府関係者は「被害想定をすると『国民を必要以上に不安にさせる』との反対論が出ることが避けられない」と話す。 　また、各自治体が策定した国民保護計画も、国が例示したモデル計画の焼き直しが目立ち、有事では外敵対応を最優先とする自衛隊の力を当てにしすぎだとも指摘される。「自治体職員でも国民保護という言葉すら知らないことがある」（政府関係者）といい、高まる国民の関心に国・地方の取り組みが追いついていない状況だ。（千葉倫之） ttp://www.sankei.com/politics/news/170416/plt1704160005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/761345394032999

先月22日にご講演頂いた織田邦男・元空将より。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/760943457406526

北朝鮮の下部機関である朝鮮総連、日本のテレビ局に北朝鮮に有利な報道をするよう圧力。 我が国のテレビ局には、テレビ朝日外報部デスクの李志善（リ・チソン）氏（静岡朝鮮初中級学校卒、愛知朝鮮中高級学校卒、北京で「在日コリアン会」立ち上げ、北京大学卒）をはじめ、各局に朝鮮学校卒業生が多数勤務していると指摘されています。 — 《【金正男氏殺害】朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力　北朝鮮犯行説を否定する報道を要請してた》 2017.04.15 産経新聞 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。 　関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。 　事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。 　一方、ＴＢＳは３月１３日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして１４～１６日の３日間連続でＴＢＳを訪問するなどして抗議した。 　北朝鮮は当初、ＴＢＳに対し、北朝鮮の金日成主席誕生記念日「太陽節」（４月１５日）取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。 　日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。 　ＴＢＳは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。（比護義則） http://www.sankei.com/world/news/170415/wor1704150007-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/760915420742663

人口減少に突入しても、未だ我が国の育児・教育関連予算と制度は欧州諸国に比べ非常に貧弱であり、話になりません。 他方、自民党が「こども保険」構想を検討していますが、厚労省の肥大化と非効率な予算配分の硬直化、既得権益化をもたらす保険方式よりも、税方式による財源確保が望ましいと考えます。 — 《日本の総人口 ６年連続で減少》 2017.04.14 NHK 総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は、１億２６９３万３０００人で、前の年よりも１６万２０００人減って、６年連続の減少となりました。 それによりますと、外国人を含めた去年１０月１日現在の日本の総人口は、男性が６１７６万６０００人、女性が６５１６万７０００人の合わせて１億２６９３万３０００人で、前の年よりも１６万２０００人減りました。日本の総人口は、平成２０年にピークとなったあと、平成２３年以降毎年減少していて、これで６年連続の減少となりました。 このうち日本人の人口は、１億２５０２万人で、前の年に比べて２９万９０００人減って、減少幅は６年連続で拡大しています。 総人口を年齢区分別に見ますと、１５才未満の人口は１５７８万人で、前の年に比べて１６万５０００人減ったほか、１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」は７６５６万２０００人で、前の年より７２万人減ったのに対し、６５歳以上の人口は、３４５９万１０００人と、前の年に比べて、７２万３０００人増えました。６５歳以上の人口が総人口に占める割合は２７．３％と、比較可能な昭和２５年以来過去最高となった一方、１５歳未満の人口の割合は１２．４％と逆に過去最低となり、少子高齢化の進行に歯止めがかかっていないことがうかがえます。 一方、都道府県別の人口の増減率を見ますと、４０の道府県で人口が減っていて、最も減少率が高かったのは、秋田県の１．３０％、次いで、青森県の１．１３％、高知県の１．００％などとなっています。逆に増加したのは、７つの都と県で、最も増加率が高かったのは、東京都の０．８０％、次いで、沖縄県の０．４０％、埼玉県と愛知県が０．３２％などとなっています。 ■ 官房長官 総合的な対策を検討 菅官房長官は、午後の記者会見で、「地方で、仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ、好環境を確立し所得を向上させて、東京への人口流出に歯止めをかけることが大事だ。地域経済をけん引する事業の支援など、総合的な対策の検討を進め、東京一極集中を是正していきたい」と述べました。 また、菅官房長官は、記者団が地方創生の政策の推進で東京一極集中の傾向を変えることができると考えるか質問したのに対し、「内閣府の調査で、地方で生活したい人は全体の５割を超えていた。そうしたことを踏まえた政策をしっかり実現したい」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010948531000.html — 《自民 「こども保険」構想 夏ごろに中間取りまとめへ》 2017.04.13 NHK 保険料を財源に、保育や幼児教育を実質的に無償化する、「こども保険」の構想をめぐって、自民党の特命委員会は初会合を開き、実現の可能性や課題を整理して、ことしの夏ごろに中間取りまとめを行う方針を確認しました。 自民党は、党内の若手議員らがまとめた、働く人や企業から徴収した保険料を財源に、保育や幼児教育を実質的に無償化する、「こども保険」の構想を具体的に検討するため、新たに設置した特命委員会の初会合を開きました。 この中で、出席者からは「こども保険」の構想に賛同する意見が多く出された一方で、「保険方式が本当にいいのか検討が必要だ」「税を財源にすることも検討すべきではないか」といった指摘も出されました。 そして、特命委員会として、「こども保険」構想の実現の可能性や課題を整理して、ことしの夏ごろに中間取りまとめを行う方針を確認しました。 会合のあと、「こども保険」の取りまとめにあたった１人で、特命委員会の事務局長を務める小泉進次郎衆議院議員は、「６月をめどに政府が策定する『骨太の方針』に向けて、議論を加速させていきたい」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010947101000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/760456957455176

ペギー葉山さんは、私の母校・中野区立桃園第二小学校の大先輩で、周年行事の度に母校で歌って下さいました。90周年行事に際しては、第二の校歌｢私達は桃二の子」を作詞して下さり、在校生の子供達が大合唱しました。 同窓会の一員として深く感謝を申し上げ、心よりご冥福をお祈り致します。 — 《歌手のペギー葉山さん、死去　「ドレミの歌」の日本語作詞》 2017.04.12 産経新聞 　「南国土佐を後にして」などのヒット曲で知られ、小学校で習う「ドレミの歌」の日本語の作詞をした歌手のペギー葉山さんが１２日、肺炎のため東京都内の病院で死去した。８３歳。葬儀告別式は近親者のみで行い、後日お別れの会を開く予定。 　東京都出身。昭和２７年、青山学院大在学中に「ドミノ／火の接吻」でデビュー。平成７年に紫綬褒章、１６年に旭日小綬章を受章。日本歌手協会会長も務めた。 写真：死去したペギー葉山さん（野村成次撮影） http://www.sankei.com/entertainments/news/170412/ent1704120015-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/758851930949012/?type=3

《浅田真央さん、フィギア現役引退》 たくさんの感動を有り難うございました。本当にお疲れ様でした。 写真：http://blogimg.goo.ne.jp https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/757844174383121/?type=3

［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング］ 《 「トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題」 江崎道朗氏 講演会》 習近平中国国家主席の初訪米をシリア攻撃で迎えたトランプ米大統領。 弾道ミサイル発射実験を繰り返し核開発を進める北朝鮮に対し、先制攻撃の選択肢を排除しない事を行動で示し、中国はこれに明確に抗議しない事を示す結果となりました。もう一つの主要課題である経済問題については、話し合いを続ける事だけが合意されました。 米国の北朝鮮核開発施設への爆撃はあるのか。その後の米中関係は？ 長年、米国の保守主義の潮流を研究し、トランプ勝利を予見した数少ない識者の一人である江崎道朗氏に、米中会談後のトランプ政権の対中・北朝鮮政策と我が国の課題について伺います。 是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい！ * * * 日時　　４月２４日（月）１９時～２１時 講演　　「トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題」 　　　　　　　評論家　　　　　　　　江崎 道朗　氏 場所　　なかのＺＥＲＯホール　２階　学習室1 　　　　　中野区中野2-13-14 ／ JR中野駅南口下車　徒歩５分 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　　1,000円 　　　　日本のこころ党員　　　　　　　　　1,000円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　　1,500円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　（江崎先生もご参加下さいます） 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所 　電　話　03－5345－5443　（PHS 070-6471-5443） 　ＦＡＸ　03－5345－5444 　E-mail　voice@k-yoshida.jp https://www.facebook.com/events/158274408031305/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/757032811130924

『この世界の片隅に』観ました！ ＾＾ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/752813498219522

明神礁、海底噴火の兆候。西之島の様に島に育つと良いですね。 ベヨネース列岩については、私が都議であった時に、和名を付けるとともに個々の岩に名前を付ける様、当時の石原都知事に質疑しています。 都議会史上、初めてベヨネース列岩について行われた質疑でした。 石原知事は「責任を持ってやりたい」と答弁されましたが、残念ながら命名の前に都知事を辞められ、新党を立ち上げられました。 — 《ベヨネース列岩 断続的に海面変色 熱水噴出が原因か》 2017.03.28 NHK 伊豆諸島の青ヶ島の南にある海底火山、ベヨネース列岩で、熱水の噴出が原因と見られる海面の変色が断続的に発生していることがわかりました。気象庁は、今後、小規模な海底噴火が起きる可能性があるとして、噴火警報を継続し、周辺の海域では警戒するよう呼びかけています。 伊豆諸島の青ヶ島の南南東およそ６５キロの海域にある海底火山、ベヨネース列岩では、今月２４日の海上保安庁の上空からの調査で、海面の変色が確認され、気象庁が噴火警報を発表しました。 海面が変色していたのは、ベヨネース列岩の一部で過去に繰り返し噴火が起きている、明神礁と呼ばれる水深が５０メートル程度の浅い岩礁で、２５日に海上保安庁が改めて調査したところ、再び明神礁で海面の変色が確認されました。 海面の変色は、観測を始めたときには見られませんでしたが、しばらくすると変色し始め、直径２００メートルから３００メートルにまで広がったあと、１時間ほどで消えたということです。 気象庁は、熱水が海底から噴出していることが原因と見られるとしたうえで、変色は断続的に発生しており、今後、小規模な海底噴火が起きる可能性があるとして、ベヨネース列岩の噴火警報を継続し、周辺の海域では海底噴火に警戒するよう呼びかけています。 また、海上保安庁も航行警報を継続し、付近を航行する船舶に注意を呼びかけています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927631000.html — 《東京都議会 予算特別委員会　吉田康一郎質疑（抜粋）》 2012.03.15 東京都予算特別委員会 「領土の保全について」 〇吉田委員 　次に、島の保全、領土の保全についてお伺いいたします。 　（パネルを示す）東京都が所管する島嶼と、その島嶼群を基点として広がっている排他的経済水域の重要性について、沖ノ鳥島の問題を含め、私は五年前の平成十九年十二月と一昨年の二十二年十二月の一般質問において、知事にお聞きをさせていただきました。 　海洋国家日本の近海は、いうまでもなく、海底資源など、豊かな可能性を有しています。しかし、最近、急速に経済力と軍事力をふやし、覇権主義を隠そうともしなくなった共産党一党独裁の中国が、東シナ海、南シナ海のみならず、我が国の伊豆諸島を起点に、小笠原、グアム、サイパンからニューギニアに至る線を勝手に第二列島線などと呼んで線引きをし、ここを自国の管制する海域とするアンチアクセス・エリアディナイル、接近阻止・領域拒否、Ａ２ＡＤという海洋戦略を掲げ、この海域での調査活動を繰り返し、軍事演習を拡大しています。 　一方、我が国政府は二〇〇九年、海洋資源確保などの観点から、排他的経済水域の重要性が高まっていることを踏まえ、排他的経済水域の保全、管理強化に乗り出し、その水域の基点となる離島を安定的に管理、保全するとした基本方針を策定し、対象となる全国九十九の島のうち、地図や海図に名称が記載されていなかった四十九の島について、命名作業を進めてきました。 　昨年五月、これまで名前のなかった島のうち、地元での呼称がある十の島について名称を決め、今月二日には沖縄尖閣諸島の久場島周辺の北西小島、北小島、北東小島、あるいは大正島周辺の北小島を初め、三十九の島々に名前をつけました。この中には、伊豆諸島や小笠原諸島といった東京の十六の島々も含まれています。 　ちなみに中国は、横暴にもこの命名に抗議し、これに対抗して翌日、尖閣諸島に附属する小島など七十一の島に独自の命名を発表しました。盗人たけだけしいとはこのことでありますが、今回の我が国政府の名前のない離島の名称の決定は、我が国の領土、領海、経済水域の保全と国土の防衛のため、国際法上も非常に意味のある重要な行為であると受けとめています。 　さて、伊豆諸島の青ヶ島の南六十五キロにありますベヨネース列岩、この島でございます。上から見ると、こういう列になった岩、そして横から見ると、このように本当に列になった岩、名前のとおりでございます。このベヨネース列岩は、三個の烏帽子形の岩と数個の岩礁から成る面積約一万平米の島でございますけれども、我が国の排他的経済水域を連担させる、こうずうっと伊豆からつなげる、重要な基点になっています。さらに南の須美寿島とは五十三キロ離れており、まさに絶海の孤島でございます。 　私が平成二十年三月に環境・建設委員会で質疑をした際、このベヨネース列岩のすぐ近くにあるベヨネース海丘では、一トン当たり金二十四グラム、銀千二百七十五グラム、銅、鉛、亜鉛などを含め、さまざまなベースメタル、レアメタルを含む、規模も品位も東北の黒鉱鉱山に匹敵する海底熱水鉱床が発見され、ベヨネース列岩は海洋資源確保のための重要な離島であることが確認されました。ちなみにその鉱床は白嶺鉱床と命名されています。 　ベヨネースの名称は、十九世紀半ばのフランスの軍艦「バイヨネーズ」が発見したことに由来するとのことで、今回の国による離島の名称の決定に当たっては、国からの照会に対し、都は、ベヨネース列岩との名前のみ回答し、既に名前がついているものとして除外されています。 　しかし私は、複数の島の総称として列岩という名称があるだけでは、極めて不十分、弱いと考えます。一つ一つの島にも名前をつけるべきであります。 　そもそもベヨネースという名前にも問題があります。我が国の領土でありますから、いつまでも外国の軍艦の名前にしておくのではなく、日本語に由来するしっかりとした名前をつけるべきであります。 　地名の命名は、地元の自治体からの要望を受けて国が決定するとのことでありますが、確認をしたところ、このベヨネース列岩は歴史上の経緯もあって、現在の法律上の解釈では、八丈島にも青ヶ島にも属さない、東京都直轄の位置づけとのことであります。そうであるならば、名前をつける立場にある都が、一つ一つの岩に名称をつけるべきですし、その行為こそが、我が国の領土と権益を保全する上で非常に重要だと思います。 　このベヨネース列岩は、周囲海域が波浪の強い海域で、波浪の巣だということで、別名ハロース島、ハロース岩といわれているそうです。そして、気象庁と海上保安庁の資料にも、三個の烏帽子形の岩礁と数個の小岩礁から成るとございます。 　そこで、この島々を、例えば波浪巣列岩という名称を与え、三つの烏帽子型の岩について、北烏帽子岩、中烏帽子岩、南烏帽子岩、小さな岩礁については、国の命名法に倣って、東小岩、西上小岩などとすればよいのではないかという提案をさせていただきます。 　広く都民に名称を募集し、知事を長とする、市町村合併のときのような選考委員会を設けて検討していただいて、この東京都の、かけがえのないこの離島に名前をつけていただきたいと思います。 　今回、国が命名した島々には、尖閣諸島の附属の岩礁を含め、このベヨネース列岩の岩礁よりもっと小さな島に名前をたくさんつけているんです。多数含まれているんです。 　今回の政府による離島の命名への取り組み、中国の横暴な命名行為に対する意見も含めて、このベヨネース列岩の各島への命名についての、知事の率直なご見解を伺います。 〇石原知事 　大変大事なご提言で、全く賛成であります。 　東京都下になりますが、神津島の西南の関東有数の漁場であります銭洲という群島があります。もちろん、無人でありますが、ここにもダルマ、小ダルマ、ヒラッタイとか、一つはネープルスという、イギリスの駆逐艦が座礁して沈んで、残骸が残っていますけれども、その名前がついておりますが、いずれにしろあそこは銭洲という名前で呼ばれていて、ちっちゃな岩にそれぞれ名前がついております。 　当然、私は提言のとおり、東京都下にあります日本の確固たる領土にきちんとした名前をつけること、これはそこへ余り漁師は行かないんですけれども、地元の人たちの意見を聞いて、今ありました俗称もあるようですから、そういうものをうまくもじって名前をつけることは大賛成でありまして、責任を持ってやりたいと思います。 http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=103 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/750032105164328/?type=3

元空将・織田邦男先生講演会、動画をアップして頂きました。 — 《元空将・織田邦男先生講演会「尖閣は守れるのか～『５条適用対象』に浮かれている場合ではない」2017.3.22 吉田康一郎政治経済勉強会＃２》 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/747282475439291