吉田康一郎blog

工作し放題ニッポン。 — 《警察署の清掃員、大半が偽名　点呼すり抜ける　静岡》 2017.05.17 朝日新聞 　静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが１６日、署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。 　問題が発覚したのは１３日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。下請けや孫請けの作業員とみられるという。 　署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。 　さらに点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人に増えていたという。署は「なりすまし」について、警備上の問題があるとみており、詳しい経緯や、これまでにも同様のことがなかったかについて業者から事情を聴いている。現場には署員が立ち会う決まりになっているため、「ものが紛失するなどの問題は起きていない」（同署）という。 http://www.asahi.com/articles/ASK5J62ZDK5JUTPB014.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/779705475530324

いよいよ本日です！ 皆様、是非、ご参加下さい！ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/778912858942919

ある関係者から、週刊誌にも出ている最近の都議選の各選挙区の予測を聞いた。 都政が新しい人達で新しくなるはずが、古い人達が服を着替えて戻ってくるケースが多いので、良くは変わらない様だ。 残念ですね。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/778325855668286

次回「吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング」は、 倉山満先生（憲政史家）講演会 「今の日本に必要な憲法論議」 です。 ５月２７日（土）１９時～２１時 中野サンプラザ　８階　研修室１ 　中野区中野4-1-1 ／ JR中野駅北口下車　徒歩1分 皆様、是非、ご参加下さい！ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/778289475671924

江崎道朗先生 講演会 「トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題」2017/4/24 （吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング） の模様です。 https://youtu.be/JEeo_q7vmfo https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/778280575672814

北朝鮮の工作員や特殊部隊員。既に我が国に２万人が潜伏しており、そのうちロケット砲以上の武装を持つ工作員が300人以上存在するとも言われています。過去、多くの日本人が殺害され、拉致され、犯罪の犠牲になってきました。 この危険に国として対処する事を主張すると、逆に「危ない人」と非難される。それでも戦わなければならない。 — 《日本は北朝鮮の特殊部隊やテロリストの上陸を阻止できるのか》 2017.05.09 ZAKZAK 　核実験の継続を示唆するなど、予断を許さぬ北朝鮮情勢。日本政府はミサイル攻撃時に国民をいかに守るのかといった防衛策や、有事の際に日本に大量流入するかもしれない難民をどうやって保護するのかといった対応策を急ぎ検討しているという。 　だが、仮に有事につけ込んで北朝鮮国内で訓練を積んだ軍の特殊部隊が日本への侵入を企てたら、果たして上陸を「阻止」することなどできるのだろうか－－。朝鮮半島問題研究家で近著に『北朝鮮恐るべき特殊機関』がある宮田敦司氏がシミュレーションする。 　＊　＊　＊ 　安倍晋三首相は4月17日に開かれた衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮難民が大量に日本へ漂着した際に、工作員や特殊部隊員が混ざっている可能性について触れている。 　〈日本政府は最大数万人の難民が船で日本海を渡ってくると想定しており、日本海側に数カ所の拠点となる港を選定し、その拠点港において身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ。また、北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討するとしている〉（毎日新聞・電子版／2017年4月28日） 　つまり、特殊部隊員が難民を装って日本へ侵入する可能性があるのだ。政府は「工作員やテロリストの入国を防ぐ」としている。テロリストとは人民軍偵察総局に所属する特殊部隊員を指していると思われるのだが、どのように「入国を防ぐ」のか筆者には想像できない。 　工作員やテロリストが、武器や爆発物などを所持したまま検査を受けることは考えにくいし、そもそも、工作員やテロリストが民間人と一緒に検査を受けることはないだろう。最後まで難民を装って侵入するつもりならともかく、漂着した海岸に上陸する可能性が高いからだ。 ◆防衛庁（当時）の想定 　2003年から2005年にかけて、防衛庁（当時）と陸上幕僚監部が、北朝鮮軍の特殊部隊員が侵入した場合の対応について検討したことがある。現在の防衛省が新たな対応策を策定したという報道がないため、おそらくこの計画は現在も踏襲されていると思われる。 　防衛庁は、日本海沿岸に高速艇や潜水艇で侵入を試みる特殊部隊に対し、海上自衛隊が80パーセントを撃退、陸上自衛隊が沿岸部で残る勢力の4分の3を撃退。残り5パーセントが内陸部への侵入に成功すると想定している。 　侵入する人数については、防衛庁は数百人、陸上幕僚監部は800～2500人と想定している。 　防衛庁はもともと数千人の特殊部隊員による侵攻を想定していたのだが、米軍が「多くても数百人」と主張したため、日本側が歩み寄って「数千人」を「数百人」に変更し、基本的に自衛隊が単独で対処することにしたという経緯がある。 ◆特殊部隊の捜索 　特殊部隊員が内陸部に侵入した場合、陸自は6000人で対応するとしている。その内訳は、上陸地点を囲む第一次包囲環（網）に3000人。第一次包囲網の内側に普通科、戦車部隊など約1000人が二次包囲網を形成して追い詰める。このほか、包囲する部隊の戦闘を後方で支援する施設、対空防護部隊などに2000人を配備するというものである。 　本稿では防衛庁が想定している「十数人」というのを12人と仮定して計算する。偵察総局の特殊部隊員の最小行動単位は3人といわれているため、上陸した兵員が12人の場合、4組のグループに分かれる可能性が高い。このため、4組が侵入したとするとして計算すると、捜索に2万4000人（6000人×4組）が必要となる。 　さらに、この包囲網とは別に、特殊部隊の上陸に備え、北海道～九州の沿岸を10キロごとに区割りし、計90か所に移動式レーダーを備えた部隊1万5000人を配備するとしている。 　また、防衛出動などが発令された場合、政府機関、原発、石油貯蔵所、浄水場、在日米軍基地、航空管制施設、通信施設の7種類、計135か所が攻撃目標になると想定されているため、計11万9000人が警護に投入される。 　これらの施設の警護には警察も投入されるだろう。しかし、警察官は全国で約22万人いるが、機動隊員はこのうち1万4500人にすぎない。 　陸自の2016年現在の現員（実際の人数）は13万8610人。このほか、即応予備自衛官8175人、予備自衛官4万6000人、予備自衛官補4600人である。防衛出動が発令された場合は予備自衛官等も動員されるため、陸自の隊員は19万7385人となる。 　要するに、特殊部隊員の上陸を阻止したり、上陸した特殊部隊員を捜索する人員だけで計15万8000人が必要となる。このため、特殊部隊対策以外の任務に投入可能な人数は3万9385人となる。 　しかし、24時間体制で「有事」が終わるまで交代なしというわけにはいかないだろうから、この3万9385人は交代要員となる可能性が高い。このため、全ての人員が特殊部隊対策に投入されることになる。 　これはあくまでも12人が侵入した場合の数字である。北朝鮮軍には特殊部隊員が約12万2000人いると言われているが、前述したように、防衛庁は数百人、陸上幕僚監部は800～2500人を想定している。仮に、陸上幕僚監部の最大の見積り（2500人）で計算すると、約830組（2500人÷3人）という途方もない数になる。 ◆帳尻合わせの机上の空論 　防衛庁の想定では、海自が80パーセントを「撃退」するとしているが、日本へ接近する北朝鮮海軍の艦艇の数がわからないうえ、漁船で上陸を図るだろうから、「80パーセント」とする根拠となる数字が分からない。 　また、「撃退」の方法も分からない。「撃沈」するのは簡単だが「撃退」するのは相当難しい。体当たりして妨害するのだろうか。 　それに、漁船をいきなり撃沈するわけにはいかないだろうから、停船させて「護衛艦付き立入検査隊」が船内を調べることになる。しかし、もしこの漁船に特殊部隊員が乗り組んでいたら、海自は死傷者の発生を覚悟しなければならない。 　陸自も沿岸部で残る勢力の4分の3を「撃退」するとしているが、海自と同様にその手段がわからない。海岸から威嚇射撃しても一時的に沖合に逃げるだけだろう。 　それに、「撃退」したからといって、素直に北朝鮮へ戻るという保証はない。燃料が続く限り、何度でも上陸を試みるだろう。自衛隊に妨害されたからといって、おめおめと北朝鮮へ戻ったら、どんな処罰が待っているかわからない。 　防衛庁が参考にしたという韓国での上陸事件「江陵潜水艦座礁事件」では、座礁した潜水艦の乗組員および工作員計26人に対し、韓国陸軍は東京都の3倍の面積を約50日間にわたり1日最大6万人を投入して掃討作戦を実施した（実際には、潜水艦乗組員は上陸直後に集団自殺したため、捜索対象は工作員3～4人。最終的に1人を発見できないまま捜索終了）。 　東京都の3倍の面積を捜索した理由は、偵察局所属の工作員が山岳地帯を一日で移動できる距離を考慮した結果である。 　このような大規模な捜索が行われた「江陵潜水艦座礁事件」の、どの部分を参考にしたら6000人という数字になるのか、その根拠が全く分からない。韓国と同様に6万人というのなら理解できるのだが。 ◆通じない朝鮮語 　上陸した特殊部隊員との戦闘の主力は、陸自の中央即応集団（約4500人）となるだろう。陸自は小平学校で韓国語の教育を行っているため、中央即応集団の一部の隊員も韓国語の教育を受けているだろう。しかし、小平学校の教育内容は「韓国語の標準語」であるため、最前線で韓国語が通じることはないだろう。 　北朝鮮特殊部隊員との戦闘の主力は、陸自の特殊作戦群（約300人）と西部方面普通科連隊（約660人）となるだろう。特殊作戦群の一部の隊員は韓国語の教育を受けている。しかし、最前線で韓国語が通じることはないだろう。 　自衛隊が不審者を発見した場合、その人物が北朝鮮の特殊部隊員である可能性があったとしても、いきなり射殺するわけにはいかない。特殊部隊は韓国へ侵入する場合は、民間人を装うか、韓国軍を装うことになっている。このため、日本でも民間人を装って行動するだろう。 　相手が特殊部隊員であることを確認するために、自衛隊は日本語と韓国語で「誰何（すいか）」することになる。しかし、相手が朝鮮語で返答してきたら、おそらく意味が分からないだろう。 　最前線では怒号のようなやり取りになるだろうから、特殊作戦群の通訳を担当する隊員はかなり高度な語学力が必要となる。 ◆“非現実的”な想定 　防衛庁の計画は、特殊部隊の能力を十分に考慮しているとは思えず、非現実的であると言わざるを得ない。陸上幕僚監部が出した数字のほうが現実的だ。 　陸自に有事に迅速に対処するための「中央即応集団」、海自に特殊部隊である「特別警備隊」が創設されたことで、自衛隊は将来起こりうる事態に対処することが可能となりつつある。これらの部隊の訓練は厳しく、隊員個人の能力も高い。アメリカ軍の特殊部隊とは規模が違うため単純に比較することはできないが、個々の隊員の能力はアメリカ軍に匹敵しているだろう。 　しかし、隊員の能力がいくら高くても、数字を合わせるだけでは、北朝鮮の特殊部隊の上陸を阻止できないし、上陸した部隊を壊滅させることもできない。防衛庁は侵入する特殊部隊員の人数を「数千人」から「数百人」に1ケタ減らしているわけだが、政治的な理由で簡単に減らしていいのだろうか？ 　これまでは現場（制服組）の意見を無視した、政治家や官僚主導による数字の帳尻合わせで良かったのかもしれないが、そろそろ現実を直視しなければならない時期に入っているのではないだろうか。 　ここに書いたことが、筆者の杞憂であることを願いたい。 ●みやた・あつし／1969年愛知県生まれ。朝鮮半島問題研究家。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2005年航空自衛隊退職。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。近刊に『北朝鮮恐るべき特殊機関』（潮書房光人社）がある。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170509/dms1705091530015-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/778219045678967

朝鮮総連は日本を「敵」と位置付け、資料を傘下団体に配布。誰が我が国と我が国民を敵と見做しているのかを知る事は、国民の権利です。 — 《「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成　日米への敵対視強化》 2017.05.15 産経新聞 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが１５日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。２月の正恩氏の異母兄、金正（ジョン）男（ナム）氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図ることが目的。朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。 　関係者によると、学習資料は表紙を含めて１８ページ。３月から４月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に配布した。 　学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝鮮の核実験と「光明星４号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる（金正恩）元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち出した。 　さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。 　また、正恩氏の人柄については「敬愛する最高領導者、（金正恩）元帥様は、領導のための格別な風貌をお持ちになっている。常に勝利への道に祖国を導く卓越した領導者である」と賛辞。加えて「誰もまねることのできない非凡さと驚異的な能力で、国力を最上の境地で輝かしている」「朝鮮人民は偉大なる太陽である元帥様に仕える」などと神格化した。 　正男氏殺害事件をめぐっては、複数の朝鮮総連幹部らが内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が（猛毒の神経剤）ＶＸによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局（ＣＩＡ）のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。 　朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出し、動揺が広がっていた。 　朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている。 http://www.sankei.com/politi…/…/170515/plt1705150021-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/777874275713444

本５月15日は、沖縄県祖国復帰４５周年記念日です。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/777487535752118

「日弁連は、あなたと慰安婦問題に関する立場が違うから弁護できない」。ある弁護士の言葉と。驚きと共に、ある本質的な問題を露呈しています。 戦勝国アメリカが敗戦国日本の指導者を事後法と不法審理による冤罪で断罪した「野蛮な復讐劇」と評されるあの出鱈目「東京裁判」ですら、アメリカは被告に弁護人を立てました。 例えば東郷茂徳被告を弁護したブレイクニー少佐が「我々は、原爆を投下した者の名前を挙げることができる」と述べた途端、同時通訳が停止した逸話は有名です。 ３年９カ月の死闘の後、復讐心に駆られながら占領軍が行った裁判ですら、被告の弁護がなされ、裁判が止まる様な本質的な弁護が行われた。 日弁連が立場が違うから弁護できないという組織であるなら、占領軍よりも劣る。存在価値がないどころか、この様な組織が国家資格たる弁護士の強制加入団体である事は有害です。 どの様な分野でも、業務の独占は、慢心と硬直、暴走の温床となる。私も個人として素晴らしい弁護士の先生方を沢山知っていますが、その方々が会員となっている日弁連は、その先生方が怒りを表す明らかに偏った声明や意見書を出し続け、偏った政治活動をしている。 日弁連の見直しが必要です。 — 《【阿比留瑠比の極言御免】意見が異なる相手の人権には背を向ける日弁連のご都合主義》 2017.04.06 産経新聞 　手前みそのようだが、本紙東西両社会部による連載記事「戦後７２年　弁護士会　第１部政治闘争に走る『法曹』」が面白い。日本弁護士連合会（日弁連）のあからさまな政治的な偏向と活動家的体質に対する指摘が、筆者の積年の問題意識と重なるからである。 　３年前に福岡市在住の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）さんを取材した際、こんな弁護士の背信行為について聞いた。 　天児さんは父で同じく産婦人科医だった麻生徹男氏が、陸軍軍医少尉として中国戦線で慰安婦の検診を行っていたことから、自身も慰安婦問題に関し調査、研究をしてきた。 　ある時、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの著書『慰安婦』を読むと、父について「慰安所の提唱者」などとデタラメな記述が目立った。さらに、父が撮った写真を無断掲載していたため、抗議の手紙を出したがなしのつぶてだった。 　そこで天児さんが法的手段に訴えることを考えて弁護士に相談したところ、次のような理由で断られた。 　「日弁連は、あなたと慰安婦問題に関する立場が違うから弁護できない」 　歴史観や政治的主張が相いれない人の弁護は、やらないというのである。日頃から人権擁護を高らかに掲げ、被害者の味方顔をしながら、意見や見方が異なる相手の人権には途端に鈍感となるご都合主義が、左派メディアに似ている。 　確かに日弁連はこれまで何度も、慰安婦問題にかかわる声明を出してきた。 　「日弁連を含むＮＧＯは、一貫して慰安婦問題に関し、『性的奴隷』として日本政府に対し国家による被害者の補償を要求し続けてきた」（平成７年１１月、土屋公献会長） 　「『「従軍」慰安婦』問題は、軍事的性的奴隷としての被害の典型であり、軍の関与と強制の事実は今日、明白な歴史的事実となっている」（８年６月、鬼追明夫会長） 　また、２２年１２月には大韓弁護士協会と連名で、慰安婦問題を教育、広報などを通じて社会にさらに広めるよう配慮すべきだと求めるなどの提言を出している。 　天児さんの相談を受けた弁護士は、こうした日弁連の考え方に従って依頼を拒否したわけだろう。ならば、慰安婦を「性的奴隷」「強制」と決め付けた日弁連の声明は正しいのか。逆にこうした主張は根拠のない誤りであることが、現在では常識となっている。 　大分県の弁護士、古庄玄知氏は２６年１０月、自身の法律事務所ホームページで、日弁連の姿勢に対する朝日新聞の一連の慰安婦誤報の影響を指摘した上で、こう手厳しく記している。 　「朝日新聞と同様に従軍慰安婦の問題を間違った形で国際世論にアピールし、日本の国益を貶めた組織があります。日弁連です」 　「日弁連は人権を擁護するということを標榜しながら結果的に日本国民全体の人権を侵害していたと言っても過言ではありません」 　こうした異様な日本の現状について、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏はこう述べる。 　「日弁連の実際の運営は左寄りの人が牛耳り、もはや政治団体に陥っている。何が異常かと言うと、日本の司法制度の中に日本をおとしめる団体があり、国連で日本をおとしめる活動をしていることだ」 　日弁連は現在、組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）の廃案に向けて、全力で取り組む方針なのだそうだ。現場の弁護士らが気の毒である。（論説委員兼政治部編集委員） http://www.sankei.com/premium/news/170406/prm1704060004-n3.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/776632745837597

宅配の再配達問題について、テレ朝のモーニングショーと言う番組で、たまがわというコメンテーターが「住所の地番と部屋番号が書いてあればアパート、マンション名が書いていなくても業者は配達できるはずだ」と述べていたが、間違いだ。 実際には同じ地番の土地に複数のアパート、マンションが建っている事は多く、同一の地番に複数の部屋番号が存在し、表札が掲示されていなければ、配達人はお手上げだ。 テレビが無責任なコメンテーターを使い嘘を垂れ流す一例。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/775440159290189