吉田康一郎blog

本日、高橋洋一先生「我が国が今採るべき経済政策」講演会、開催。 充実した素晴らしい講演でした。詳細は後ほど。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/801329650034573

夕刊フジでもお馴染みの高橋洋一先生 講演「我が国が今採るべき経済政策」。 いよいよ今晩！今からでもご参加頂けます。是非、ご参加下さい！ 本日19:00-　中野サンプラザ 8階 研修室２ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/801131940054344

我が国高齢者政策を考える一要因として。 — 《65歳以上同士の老老介護、最高の54％に　厚労省16年調査》 2017.06.27 日経新聞 　厚生労働省が27日に発表した2016年の国民生活基礎調査によると、介護が必要な65歳以上の高齢者を65歳以上の人が介護する「老老介護」の世帯の割合が54.7％に達した。ともに75歳以上の世帯は30.2％と初めて３割を超えた。高齢化が進んだうえに、世代をまたぐ同居が減った結果とみられる。介護する側の負担も重く、生活支援サービスの育成が課題になりそうだ。 画像の拡大 　調査は16年に大きな地震があった熊本県を除く全国の世帯から約30万世帯を選んで実施した。世帯の人員構成などは約22万４千世帯からの回答があった。介護状況は、原則として自宅で介護する約6800人から回答を得た。世帯人員は毎年、介護状況は01年から３年ごとに調べている。 　要介護認定された人と、介護する同居人がともに65歳以上の世帯の比率は前回調査より3.5ポイント上昇し、過去最高の水準だった。60歳以上同士で介護する世帯の比率は３年前に比べて1.3ポイント上昇し、70.3％だった。 　老老介護の場合、介護する側の精神的、肉体的な負担は大きく、介護者へのケアも重要になる。淑徳大の結城康博教授は「老老介護では、介護する側が軽度の要介護状態であることも珍しくない。このような状況の中では介護保険サービスをむやみに削減すべきではない。豊かな高齢者にはもう少し負担してもらうなど世代内での再配分や増税による財源確保を進めるべきだ」と指摘している。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H01_X20C17A6MM0000/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/801123636721841/?type=3

我が国財政を考える一要因として。 — 《家計金融資産が最高に　16年度末、2.7％増の1809兆円》 2017.06.27 日経新聞 　日銀が27日発表した資金循環統計（速報）によると、2016年度末の家計の金融資産残高は１年前に比べ2.7％増の1809兆円だった。年度末としては、比較可能な04年度以降で最高だった。現預金が大きく増えた。株価の上昇で評価額が膨らんだ株式や投資信託も増えた。 　３月末の現預金は932兆円で家計資産の52％を占めた。前年度末比の伸びは2.3％で過去最大。特に普通預金にあたる流動性預金の伸びが7.2％と突出している。現預金の残高が前年比で増えるのは41四半期連続となる。 　株式は7.9％増の181兆円だった。年度ベースでは２年ぶりに増加した。株価上昇の影響を除くと、取引額では資金流出だった。16年度末の日経平均株価は１万8909円で前年度末比で１割以上高い水準だった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0W_X20C17A6EAF000/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/801121406722064

いよいよ明晩です。まだまだご参加頂けます。是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい！ — 《高橋洋一 先生 講演「我が国が今採るべき経済政策」のご案内》 6月27日 19:00-　中野サンプラザ 8階 研修室２ 　今、世間の耳目は、都議選と「学園もの」に集まっていますが、国民生活と安全保障をはじめ、我が国を支える根幹は経済です。 　内閣府は6月8日、5月時点の景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表、基調判断は「持ち直しが続いている。先行きについては、人手不足に対する懸念もある一方、引き続き受注や設備投資等への期待がみられる」と現状上昇・先行き上昇の傾向が示されました。 　一方、海外では、中国の経済運営、米国や欧州の政治動向、北朝鮮・中東情勢の不安定性等、不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には金融市場の混乱や世界経済が減速する懸念があります。 　比較的に順調と思われている我が国経済の現状認識の妥当性、これまでの政策の評価、そして今採るべき政策と課題等について、元大蔵・財務官僚で著名な経済学者である高橋洋一先生に切れ味鋭く論じて頂きます。 　是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい！ 　＊＊＊ 日時　　６月２７日（火）１９時～ 講演　　「我が国が今採るべき経済政策」 　　　　　　　経済学者　　　　　　　 高橋　洋一　氏 場所　　中野サンプラザ　８階　研修室２ 　　　　　中野区中野4-1-1 ／ JR中野駅北口下車　徒歩1分 　　　　　https://www.sunplaza.jp/access/ 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　　1,000円 　　　　日本のこころ党員　　　　　　　　　1,000円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　　1,500円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　（高橋先生にご参加ご依頼中） 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所 　電　話　03－5345－5443　（PHS 070-6471-5443） 　ＦＡＸ　03－5345－5444 　E-mail　voice@k-yoshida.jp 　＊＊＊ 高橋洋一 先生 プロフィール 1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士 (政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任し、郵政民営化、政策金融改革を企画立案。その後、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問等を経て、現在、嘉悦大学教授、(株)政策工房会長。 主要著書：財投改革の経済学（東洋経済新報社）、さらば財務省（講談社）、「年金問題」は嘘ばかり (ＰＨＰ研究所)、なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのか（KADOKAWA / 中経出版）など https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/800481363452735

念のため、申し添えます。 今回、全国で初めて、三井田孝欧市議の起草により新潟県柏崎市議会が全会一致で、２０２０年東京五輪において台湾選手団を「台湾」と呼称するよう求める意見書を可決して頂く事が実現できたのは、『２０２０東京五輪「台湾正名」推進協議会』の精力的な運動によるものであり、同会の活動に心より賛意を表し、今後とも積極的に支援して参ります。 — 《【三井田孝欧 新潟県柏崎市議会議員】東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！【2020東京五輪「台湾正名」推進協議会】設立記念大会 ⑮ 来賓挨拶》 2017.03.24 https://youtu.be/kD4p3l_PwYw https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/799392570228281

柏崎市議会の全議員の皆様、尽力された三井田孝欧（みいだ・たかお）市議、素晴らしいです！ — 《柏崎市議会が全会一致で東京オリンピックに「台湾」名で出場を求める意見書を可決》 2017.06.21 李登輝友の会 新潟県の柏崎市議会は平成29年6月定例会議最終日の6月20日、議会運営委員会が提案していた「東京オリンピック・パラリンピックでの台湾選手団の呼称に関する意見書（案）」を、共産党も賛成する全会一致で可決しました。 おそらく、同趣旨の意見書の地方議会における可決は全国初ではないかと思われます。提案にご尽力いただきました三井田孝欧（みいだ・たかお）議員をはじめ、ご賛同いただいた議員の皆さまに心から御礼申し上げます。下記に可決された意見書をご紹介します。 本会では3月に開催した総会において、平成29年度事業計画として、引き続き戸籍や調理師免許証などの中国表記問題の解決に当たるとともに「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に台湾が参加する場合、これまでの『中華台北（チャイニーズ・タイペイ）』ではなく『台湾』の名称で参加できるよう取り組む」ことを「台湾正名運動の継続推進」の一環として可決・承認しています。 柏崎市議会の「意見書」可決は、本会などの活動を強力に後押しするものとなり、今後、本会も台湾と姉妹都市を提携している自治体などに働きかけていく予定です。 ちなみに、戸籍問題の意見書（「台湾出身者の戸籍における国籍欄を『国籍・地域』とし、その表記を『中国』から『台湾』に是正する民事局長通達の出し直しを求める意見書」）では、石川県議会、宮城県議会、柏崎市議会、鎌倉市議会、伊勢崎市議会が可決しています。 ＊＊＊ 【東京オリンピック・パラリンピックでの台湾選手団の呼称に関する意見書】 現在、オリンピックにおいて、台湾代表選手団は「チャイニーズタイペイ」（中国領台北の意）の名でしか参加できない。 しかし、そのような地名は世界のどこにも存在せず、そもそも台湾を中華人民共和国（以下、中国）の領土と断じるのは、台湾を併合するための中国の政治方針に基づいており、その呼称の使用はスポーツへの政治の持ち込みに等しい。 さらに台湾が中国領土であり、その住民は中国国民であるとの誤った印象、認識を世界に広げることは、台湾人民の尊厳と人権を著しく侵害するものであり、「政治的理由による差別」を禁じるオリンピック憲章にも違反している。 また、1964年に行われた東京オリンピックにおいて、台湾代表選手団は「中華民国：Taiwan」の呼称で出場していることも考慮すべき事実である。 よって2020年東京オリンピック・パラリンピックを、世界に誇れる真の「平和の祭典」にするため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣をはじめとする国の関係機関は、主催者である公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に働きかけ、台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」ではなく、正しく「台湾」と呼称するよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 理由　東京オリンピック・パラリンピックを真の「平和の祭典」にするため 柏崎市議会が全会一致で東京オリンピックに「台湾」名で出場を求める意見書を可決 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/798495096984695

「日米を壊滅できる力整える」手紙を金正恩氏に送る朝鮮大学校。北朝鮮の下部機関であり、関係者が日本人拉致にも麻薬密輸にも北朝鮮の核ミサイル開発にも関与してきました。認可取消しを。 — 《【朝鮮大学校研究】朝大がある東京都小平市の議会で「市民の不安」が追及されていた　小池百合子知事の「認可取り消し」はあるか》 2017.06.21 産経新聞 　核・ミサイル開発を主導してきた金正恩朝鮮労働党委員長を盲従する朝鮮大学校（東京都小平市）に恐怖を覚えた地元市議が６月の定例市議会で、住民の安全を守る立場の市に北朝鮮の脅威を訴え、対策を求めた。一方、各種学校としての朝大の許認可権を握るのは、小池百合子知事だ。小池知事の最大の関心は、豊洲問題と自ら率いる地域政党「都民ファーストの会」候補の都議選での勝利だろう。残念ながら朝大問題についての発言は聞かれない。 ■ 小林市長「市で朝大の事件ない」 　「朝大を調べれば調べるほど、このような機関が市内に存在することに恐怖を覚えた」 　伊藤央（ひさし）市議（無所属）が６月８日に開かれた市議会の一般質問で市執行部に不安を吐露した。その数時間前には北朝鮮が地対艦巡航ミサイルを日本海に向けて発射したばかりだった。 　朝鮮総連関係者によると、朝大は昨年、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の正恩氏に送ったり、朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受けて米国圧殺運動の展開を在校生に指示したりしていた。さらに許氏は同年１０月、朝大在校生が所属する朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟メンバーを正恩氏に従う「戦闘する戦士だ」と断言している。 　伊藤氏はこうした朝大を巡る産経新聞の報道を踏まえ、「このような機関が市内に存在することについて、市民の安心、安全を守る観点からどのように認識しているか」と市側をただした。 　これに対し、小林正則市長は「報道された内容は、武力行為や国家間に関することであることから、答弁は差し控える」と発言。 　また、伊藤氏が「市内の児童の保護者から朝大周辺で児童を遊ばせることについて、不安の声を聞いた。どう考えるか」と質問すると、小林氏は「保護者からの不安の声は、昨今の報道による影響がある」と分析。結局、市側は、いずれの質問に対しても、市の行政の所管外の案件として“無視”する立場を貫いた。 　さらに、小林市長は朝大の在校生や職員らの行状について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起き（たりし）ていない」と断言。その上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、われわれは、住んでいる人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していくという基本原則に立って対応したい」と述べた。 ■ 市議会「国益に反する憂いない」 　実は市議会は昨年９月９日、同日に核実験を実施した北朝鮮に抗議する議長声明を出している。市議会各会派の代表者会議で決定したものだ。 　声明は「朝鮮民主主義人民共和国により繰り返される核実験の強行は、世界の核廃絶の機運の高まりに逆行する無謀な暴挙であり、断じて容認することはできず、強く非難する」と断罪。「市議会は、今回の核実験に強く抗議するとともに、今後、日本国政府においては、国際社会が一致した対応をとるために主導的な役割を果たすよう強く求めるものである」と訴えた。 　そもそも、市議会は、まだ朝大が各種学校として認可されていない昭和４１年６月２３日、政府や都に速やかな認可を求める意見書を全会一致で可決している。 　意見書では「政府には在日朝鮮公民の民族教育が国益に反する憂いがあるとの見解がある」と指摘。そして「小平市にある朝鮮大学校学生の日常の言動からみてもそのような憂いはない」として、政府と反対の立場を強調していた。 　「憂いはない」と判断した市議会だが、４３年に各種学校として認可された朝大は現在、核開発を続ける正恩氏を推戴しており、憂いを膨らませる運営を実践している。 ■ 小池氏の適否表明が課題 　一方、許認可を握る都知事の小池知事は昨年９月、朝鮮学校が朝鮮総連の影響下にあると結論づけた平成２５年の都調査報告書をホームページ（ＨＰ）に再掲載するよう職員に指示した。都は調査報告書で、朝大を設置・運営する学校法人「東京朝鮮学園」（東京都北区）について「朝鮮総連関係団体に経済的便宜を図るなど、準学校法人として不適正な財産の管理・運用を行っている」と断定していた。 　さらに、小池知事は同年１１月、拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージも寄せるなど、朝大運営の適否検討や拉致問題解決に向け自治体独自の動きを活発化させる構えを示していた。 　ところが、各種学校を所管する都私学行政課は朝大に配慮した不可思議な対応を取り続けている。 　今年２月、同課が朝鮮総連関連企業の債務を肩代わりした朝大の不適正な運営を認定したのにもかかわらず、私立学校法に基づく改善命令を怠っていることが判明。朝大の土地が朝鮮総連関連企業の債務として担保提供されたため、都は認可基準に違反していると断定したが、土地の売却益が関連企業の債務返済に充てられると「違反はない」と一転していた。 　小池知事が認可取り消しを目指すならば、都議選で都民の安心・安全を守る立場から、その適否を有権者に明らかにして審判を受ける必要がある。「都民ファーストの会」は５月２３日、情報公開の徹底、待機児童対策の加速など１３の基本政策を柱とした公約を発表した。この中で、朝大の認可取り消しの適否については一言も触れていない。そもそも取り消しに都議会の承認は不要。都知事の職権で決断できるからだ。 　一方、自民党では、北朝鮮による拉致問題対策本部チームが４月１０日、提言書をとりまとめ、拉致被害者帰国の方策として「朝大について、各種学校としての認可の妥当性の見直しを含め、公的助成が行われないよう必要な措置を講じる」と明記した。 　朝大は認可が取り消されると、固定資産税が免除されるなど半世紀近く享受してきた全ての税制上の優遇措置を失うことになる。自民党は認可取り消しが北朝鮮に対する圧力につながると踏んでいるのだ。小池知事は朝大の運営に関心があるとされる。自らの立場を明言すべき時期が到来しているのではないか。 【朝鮮大学校】 　昭和３１年、２年制として東京都北区の東京朝鮮中高級学校内で創立。昭和４３年、東京都の美濃部亮吉知事（当時）が各種学校として認可し、平成１５年には政治経済、理工など８学部制に移行した。私立学校法の適用校に位置づけられ、認可した東京都に改善命令を実施する権限がある。 ◇ 　朝鮮大学校「６０年の闇」を照らす「朝鮮大学校研究　産経新聞取材班」（本体１３００円＋税、発行・産経新聞出版）発売中。 http://www.sankei.com/premium/news/170623/prm1706230003-n1.html — 《都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」　金正恩氏に手紙、在校生に決起指示》 2016.09.20 産経新聞 　朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。 　関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。 　また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。 　一方、張氏は７月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。 　さらに張氏は８月、朝大教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。 　朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。 http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005-n1.html — 《朝鮮大学校元幹部逮捕　「スパイ天国・日本」狙い撃ち　北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍》 2016.02.02 産経新聞 　朝鮮大学校（東京都小平市）元幹部、朴在勲容疑者（４９）が、北朝鮮の対外情報機関「２２５局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。 　朴容疑者は、朝鮮大学校で経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」（社協）副会長にも就任していた。一方、約２５年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。 　公安部によると、朴容疑者は平成１２年ごろ、２２５局の勧誘を受け、活動を開始したとみられる。その後は、在日の対南工作活動の拠点責任者として、北朝鮮と韓国を橋渡しする役割を果たしていた。 　公安関係者は「日本はスパイに脆弱。北朝鮮は日本の“優位性”を活用して、さまざまな工作を仕掛けてきた。今回もその優位性を活用したケースではないか」と話す。 […]

《高橋洋一 先生 講演「我が国が今採るべき経済政策」のご案内》 6月27日 19:00-　中野サンプラザ 8階 研修室２ 今、世間の耳目は、都議選と「学園もの」に集まっていますが、安全保障をはじめ、我が国を支える根幹は経済です。 比較的に順調と思われている我が国経済の現状認識の妥当性、これまでの政策の評価、そして今採るべき政策と課題等について、高橋洋一先生に切れ味鋭く論じて頂きます。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/797875337046671

『山口采希先生＆三浦小太郎先生講演「拉致問題解決に向けて」 日本のこころ タウンミーティングin東京』に参加しました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/797744847059720