吉田康一郎blog

国内では民主活動家や少数民族を圧殺し、近隣諸国には侵略と浸透と工作を続ける共産党独裁中国。 この体制との真の友好は無い。この体制の手先とも。 — 《中国の民主活動家、劉暁波氏が死去　獄中でノーベル平和賞受賞　末期がん診断、病院に移送後》 2017.07.13 産経新聞 　【北京＝西見由章】２０１０年に獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏が１３日、多臓器不全のため、入院先の中国医科大付属第一病院（遼寧省瀋陽）で死去した。６１歳だった。瀋陽市司法局が発表した。劉氏は０８年１２月に中国共産党一党独裁の廃止などを求めた「０８憲章」を起草したため「国家政権転覆扇動罪」に問われ服役。今年６月に末期の肝臓がんと診断され、遼寧省錦州の刑務所から病院に移送され治療を受けていた。 　劉氏と妻の劉霞氏（５６）は国外での治療を希望し、ドイツと米国、フランスなどが劉氏らの受け入れ姿勢を示していたが、中国当局は病状悪化を理由に最後まで移送を拒んだ。中国の民主化運動を象徴する存在だった劉氏が服役中に突然“不治の病”を宣告され、当局の監視下に置かれたまま死去したことで、今年秋に５年に１度の中国共産党大会を控える習近平指導部が国内外の厳しい批判にさらされるのは必至だ。 　劉暁波氏は１９５５年、吉林省長春生まれ。北京師範大で文学博士号を取得後、米コロンビア大の客員研究員などを歴任した。８９年４月、北京・天安門広場付近での学生運動の高まりを受けて帰国した。劉氏は天安門広場でのハンガーストライキにも参加したが、学生自身に対して民主的な運動のあり方を要求。戒厳部隊が天安門広場を包囲した６月４日未明には、部隊側と交渉にあたって大部分の学生らを無事に撤収させたが、学生運動の黒幕として拘束され「反革命宣伝扇動罪」に問われた。 　０８年１２月に劉氏が中心となって起草した「０８憲章」は「共産党が政治、経済、社会の資源を独占している」と主張し、憲法改正や司法の独立、公職選挙の実施などを求めた。劉氏は同憲章公表直前に当局に拘束され、０９年１２月に国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の判決を言い渡され、翌１０年に判決が確定した。 　同１０月には「中国での基本的人権を求める長期にわたる非暴力の闘い」を授賞理由として獄中でノーベル平和賞を受賞した。 http://www.sankei.com/world/news/170713/wor1707130060-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/811275732373298

最近の左傾メディアの露骨な偏向報道は、民主主義の根幹を蝕む問題です。 その実情を理解し、如何にして正していくか、真剣に考える時期が来たのではないでしょうか。皆様、是非、ご参加下さい！ — ［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング］ 《 渡邉哲也 先生「メディアの腐敗と偏向　その実態と如何にして正すか」講演会》 　北朝鮮のＩＣＢＭ実験、中国の南シナ海強占等、我が国の安全保障を揺るがす脅威が増す中、マスメディアは重要度の低い加計学園「問題」ばかりを採り上げ、しかもその国会の閉会中審査については、参考人の加戸元愛媛県知事の重要な証言を一部メディアは全く報じない等、最近の左傾メディアの露骨な偏向報道は、民主主義の根幹を蝕む問題となっています。 　メディアの腐敗と偏向の実態について理解し、如何にして正していくか、真剣に考える時期が来たのではないでしょうか。 　そこで今般、内外メディアの実情に精通され、近著『メディアの敗北 アメリカも日本も“フェイクニュース"だらけ』等、多数の著書をお持ちの渡邉哲也先生をお招きし、ご講演を頂く事と致しました。 　当日は、「国民の知る権利を守る自由報道協会」の設立と、「『報道の自由化』を求める100万筆署名運動」についてもご報告致します。 是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい！ 　＊＊＊ 日時　　７月３１日（月）１９時～ 講演　　「メディアの腐敗と偏向　その実態と如何にして正すか（仮）」 　　　　　　　作家・経済評論家　　　 渡邉　哲也　氏 場所　　なかのゼロホール　２階　学習室１ 　　　　　中野区中野2-9-7 ／ JR中野駅南口下車　徒歩5分 　　　　　http://www.nicesacademia.jp/zero/ 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　　1,000円 　　　　日本のこころ党員　　　　　　　　　1,000円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　　1,500円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　（渡邉先生もご参加下さいます） 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所 　電　話　03－5345－5443　（PHS 070-6471-5443） 　ＦＡＸ　03－5345－5444 　E-mail　voice@k-yoshida.jp 　＊＊＊ 渡邉哲也 先生 プロフィール 作家・経済評論家。1969年生まれ。 日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年『本当にヤバイ!欧州経済』（彩図社)を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/811124472388424

我が国のＥＥＺで違法操業の外国漁船に対応していた水産庁取締船、北朝鮮船舶に銃口を向けられ、海域を離脱。 フェイク・メディアが安倍内閣打倒の為の捏造報道に勤しんでいる間に、我が国の主権はますます侵害されていく。対処しようとすると意味不明の「子どもを戦場に送るな」。 真に子供達の未来を脅かしているのは誰なのか、早く国民よ、目覚めよ。 — 《北船舶が水産庁取締船に銃口　日本海ＥＥＺの北大和堆》 2017.07.12 産経新聞 　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海で７日、外国漁船の違法操業を取り締まっていた水産庁の漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶から銃口を向けられていたことが１２日、水産庁への取材で分かった。外務省関係者は１２日、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に「厳重に抗議」したことを明らかにした。 　水産庁によると、現場は男鹿半島から西に約５００キロの北大和堆の西側にあるＥＥＺ内。北大和堆は北朝鮮船のスルメイカ違法操業が問題になっている「大和堆」から北西に約１００キロにある。大和堆には海上保安庁が巡視船を派遣し、抑止対策に当たっている。 　水産庁の取締船が７日午後５時ごろ、違法操業の外国漁船に対応していたところ、北朝鮮籍とみられる船舶が接近し、乗組員が取締船に対して銃口を向けたため、安全を確保して海域を離脱した。発射音などは確認されなかったという。 http://www.sankei.com/affairs/news/170712/afr1707120043-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/810679079099630

TBS『ひるおび』、加戸守行氏をフリップにも映像にも一切登場させず存在自体を消す　真相を話されてはまずいのか番組論調と逆の論客・田崎史郎氏を欠席させ大谷明宏氏をキャスティ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/810642232436648

今回、左傾メディアの露骨な歪んだ報道について、多くの方が指摘しています。 — 《加計問題、なぜか報道されない「当事者」前愛媛県知事の発言全容》 2017.07.11 J-CASTニュース 　2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。 　前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。さらには、今回の加計問題を報じるメディアへの批判も展開するなど、踏み込んだ発言の内容が賛否を広げている。 ■ 「獣医師が確保できない」 　加戸氏は旧文部省OBで、愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた。今治市への獣医学部誘致をスタートさせた「当事者」で、今回の閉会中審査では与党側の求めに応じて参院での審議に参考人として出席した。 　自民党の青山繁晴議員の質問で答弁に立った加戸氏はまず、 – 　「10年前に愛媛県知事として今治市に獣医学部の誘致を申請した当時のことを思い出して、はなもひっかけて貰えなかった問題が、こんなに多くの関心を持って頂いていること、不思議な感じがいたします」 – と皮肉の効いた一言。続けて、鳥インフルエンザやBSE（牛海綿状脳症）といった感染症対策の充実を大きな目的に獣医学部の誘致に取り組んだが、文科省への申請は一向に通らなかったとして、 – 　「（前川氏の）『行政がゆがめられた』という発言は、私に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けて頂いたということで、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないのかなと思います」 – と述べた。 　さらに加戸氏は、四国では「獣医師が確保できない」現状もあったとして、国や専門団体が獣医学部誘致に反対することは「あまりにも酷い」と感じていたと説明。その上で、 – 　「私の知事の任期の終わりの方に、民主党（当時）政権が誕生して『自民党じゃできない、自分たちがやる』と頑張ってくれた。（中略）ところが、自民党政権に返り咲いても何も動いていない。何もしないで、ただ今治だけにブレーキをかける。それが、既得権益の擁護団体なのかと、悔しい思いを抱えてきた」 – と声を震わせて訴えた。 ■ YouTubeが「すべてを語り尽くしている」 このように獣医学部新設をめぐる経過を説明した上で、加戸氏は、自身が訴えてきた獣医師の養成が進まない中で、現在「今治は駄目、今治は駄目、加計ありき」と言われることについて「何でかなと思ってしまう」との不満を漏らした。そして、 – 　「私は、加計ありきではありません。たまたま、今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達だったからこの話が繋がってきて、飛びついた。これもダメなんでしょうか。お友達であれば、全てがダメなのか」 – と主張。続く質問の答弁では、「本質の議論がされないまま、こんな形で獣医学部がおもちゃになっていることを甚だ残念に思う」とも述べた。 　さらに加戸氏は、加計学園問題をめぐるメディア報道にも不満を漏らした。これまでに受けた取材について、「都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことを取り上げて頂いたメディアは極めて少なかったことは残念」だと指摘。 　その上で、国家戦略特区諮問会議の民間議員が6月13日に開いた記者会見で、加計学園の獣医学部新設のプロセスについて「正当」と結論付けたことを、加戸氏はYouTubeの動画で見たとして、 – 　「これが国民に知ってもらうべき重要なことなんだなと思いました。（中略）あのYouTubeが全てを語り尽くしているのではないかな、と思います」 – とも話していた。 ■ 三原じゅん子氏「加戸氏も大事な事話してるのに、、、」 　こうした加戸氏の答弁は、主にインターネット上で大きな注目を集めており、その踏み込んだ訴えの内容に賛否の大きく分かれた意見が出ている。加戸氏の答弁を支持するユーザーからは、 – 　「加戸さんの話は響くものがあった。地方は何か打って出なくてはいけないのに、野党も前川さんも規制で閉めだすことばかり」 　「加戸元知事の切実な訴え聞くとこの問題の本質って既得権益を持つ獣医学会との戦いなんだな・・・・て思う」 – といった意見が出る一方、今回の発言内容について、 – 　「県議と加計の事務局長がお友達で話が進んだと公平でないことを自分で言ってんだ」 　「今治市に獣医学部の大学を誘致したいという彼の熱い思いと今回の政策プロセスの不透明性の間には何の関係もない」 – と否定的にみる意見もみられた。 　そのほか、前川氏をはじめとした計3人の参考人の答弁のうち、加戸氏の発言がメディアの報道で取り上げられるケースが少ないという指摘も目立った。実際、自民党の三原じゅん子参院議員は7月11日14時過ぎに更新したツイッターで、 – 　「昨日の閉会中審査の模様が報じられていますが、どの番組も平井卓也議員と青山繁晴議員の質疑はスルー。加戸元愛媛県知事も大事な事話してるのに、、、」 – との不満を漏らしている。 […]

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NHKネット受信料新設に反対の皆様、意見募集は本日24時までです。 — 《ＮＨＫ受信料制度等検討委員会　諮問第１号「常時同時配信における負担のあり方について」答申（案）概要に関するご意見の募集》 募集期間 　平成２９年６月２８日（水）１０時～７月１１日（火）２４時 　（郵送の場合は、７月１１日の消印有効） 募集方法 　専用メールフォーム、または郵送による募集といたします。 専用メールフォームによる受付はこちら https://www.nhk.or.jp/keieikikaku/contact/contact.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/809915109176027

私も理事に就任し発足した「国民の知る権利を守る自由報道協会」が、在京キー局の周波数独占の規制改革を求める100万人署名運動を開始致しました。   既得権益に胡坐をかく既存メディアの偏向報道には、自由競争の導入による是正が必要だと考えます。   是非、ご賛同とご支援を宜しくお願い申し上げます。 — 《テレビ放送の自由化 100万署名 始動!!》 2017.07.08 国民の知る権利を守る自由報道協会   　今の日本は戦時中と同じような「在京キー局システム」による「東京による地方支配」と「情報格差」の中にあります。   　地方から全国に向かって情報発信したくとも、放送法の壁によって「地方からの情報発信」が妨げられています。 　地方局から全国放送を行うことは出来ず、番組を全国に向けて地上波放送するためには、在京キー局を通さねば全国発信できないためです。   また、 欧米など日本以外の先進国では「マスメディア集中排除の原則」から、新聞社が放送業に資本参加するなどして特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼす「クロスオーナーシップ」を制限･禁止しています。   しかし、 日本では「国家総動員法」によって「情報統制」のために「在京キー局システム」がつくられて以来、現在も一握りの資本である大手新聞社が地上波放送局やラジオ局を独占支配しているのです。 　そのため、報道機関から「在京キー局システム」に対する批判の声が上がることはありません。 　いわゆる言論人も、仕事を干されることを避けるために、口を閉ざしてきました。 　政治家にしても、テレビ局の既得権にメスを入れれば、農協票など比べものにならないほどの敵勢力を創り出すため、放送法による免許制度は立ち入れない禁断の「利権の巨塔」になったのです。   　デジタル放送への移行に伴い、多チャンネル化が可能となり、映像機器の低価格化により放送事業が多額の資金を必要とする装置産業でなくなった現在もなお、「放送利権の独占」を目論む資本家と その利権によって甘い汁を吸っている官僚は「地上波テレビ放送への新規参入」を拒み続けているのです。   　地上波テレビ放送が自由競争入札制度の導入によって自由化され、様々な放送局が登場すれば「資本家による情報発信の独占」や「報道しない自由」による「情報遮断や情報操作」も不可能となり、ひいては「国民の知る権利」が守られることでしょう。   　そこで、私たちは「総務省に『報道の自由化』を求める100万筆の署名」を集めることで「放送法そのものを改正して『情報発信』の独占を解消する」ことを目指します。 　決して不可能な目標ではありません。実現可能なロードマップも用意しています。しかし、その実現の為には莫大な活動資金や多くのマンパワーが必要です。   「地上波放送が変われば日本は変わる」   その為に、ご支援ご協力を賜れれば幸いです。   ※　「既得権益を守る側」の団体に 　　公益法人「自由報道協会」というものが有りますが、 　　まったくの別組織で有り、その活動内容を見ても分かる通り 　　当協会とは無関係です。

初めから分かっていました。全てが保身の為の言動にしか見えません。 — 《【閉会中審査】出会い系バー問題で前川喜平氏「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」》 2017.07.10 産経新聞 　文部科学省の前川喜平前事務次官は１０日午後、学校法人「加計学園」（岡山市）問題をめぐる衆院での閉会中審査で、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことに関する「女性の貧困について実地の視察調査」との釈明について、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」と答弁した。 （以下略） http://www.sankei.com/politics/news/170710/plt1707100033-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/809674415866763

本日もテレ朝の呆道ステーション、呆れる偏向放送。国会の審議の中継を見ていた私の様なヒマ人でなく、このニュースで概要を知ろうとした人は、大変誤った把握の仕方をしますね。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/809516399215898