吉田康一郎blog

「劉暁波追悼キャンドルナイト」参加しましょう。 — #劉暁波追悼キャンドルナイト #日本全国同時 #中国民主化 日時：2017年7月21日(金) 19:00～21:00の間にいつでも 場所：それぞれの場所で。 　　　上記時間内にキャンドルを灯した画像に 　　　#劉暁波追悼キャンドルナイト　などのタグを付け 　　　ＳＮＳにＵＰしましょう。 ◎東京・大阪・福岡では公園で集まりキャンドルを灯すことも可能です。（東京は火気不可のためＬＥＤキャンドルをご使用ください）各地域の予定はイベント内各スレッドをご参照ください。 ◎地域での集まり掲載をご希望のお方は本イベント共同主催者の誰かにメッセージくださいませ。 以下はこの追悼の趣意書です。 2017年7月13日、ノーベル平和賞受賞者でもある劉暁波さんが死去したとの報は、世界中の自由と民主主義を愛する人々に深い悲しみを与えました。 彼は天安門事件のリーダーの一人として学生を率い、弾圧間近には軍と交渉し撤退をしながらも事件後は投獄されました。出所後も国内に留まり、犠牲者の名誉回復や、民主化を訴え続け、その後四度にわたり投獄されました。 この彼の知性と非暴力で自由や基本的人権の尊重や民主化を粘り強く求め続けた姿は、中国民主化のみならず、同様の権利を求める人々にとっての灯となりました。 2008年、中国共産党の一党独裁の放棄や言論の自由を呼び掛けた「０８憲章」の起草者の中心人物として中国当局は国家政権転覆扇動容疑で逮捕しました。 彼は自身の国を愛し、民主化を訴えただけです。中国当局は彼から自由を奪い、家族を含めて迫害し、執拗に弾圧した結果、中国共産党は彼の命をも奪っていったのです。 病状が発表されてからのいかなる中国当局の言い訳がましい偽りの宣伝も、世界中には彼の崇高な信念に注目が置かれ、海外で治療の機会をとの声が高まりましたが、出国叶わず、ついに死に至らしめたのです。 私たちは、残忍な中国共産党独裁政権を許しません。 私たちは、彼がともした灯を決して絶やすことなく、闘い続けます。 心にともしたこの信念の炎は、必ず中国共産党独裁政権国家を終わらせることになるでしょう。 2017年7月21日 日本全国同時劉暁波追悼キャンドルナイト実行委員会 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/814380985396106

今夕は、薬師柳通親交会の納涼懇親会でした。十年来、事務所を置かせて頂いている地元の商店街の皆様と、ゆっくりと楽しく懇親させて頂きました＾＾ 本当にいつも有り難うございます。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/813548145479390

夕方、文園町会の盆踊りに参加。 今日はトウモロコシ焼き係に加わりました。 大人も子供も沢山ご参加頂き、大賑わいでした＾＾ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/813351012165770

ご案内致します。 — 《アジア自由民主連帯協議会 第29回講演会「ウイグルにおける弾圧　最新情報」》 講師　イリハム・マハムティ（日本ウイグル協会代表） 　現在、中国の習近平政権によるウイグル弾圧は全く新しい展開をみせています。単にウイグルに住む人々だけではなく、海外に留学しているウイグル人や、労働者に対しても一時ウイグル自治区に戻るよう命令が下され、「強制帰国」させられています。また、ウイグル人全員を健康診断と称しDNAを採取、個人情報を徹底的に管理するなど、様々な監視体制が新たに敷かれている模様です。 　ウイグル弾圧の最新情報と、私たちがなすべきことは何か、イリハム・マハムテイ氏が講演します。 場　所　TKPスター会議室四谷 　　　　http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml 日　時　7月16日（日）　午後2時開場　2時半開会 参加費　1000円（会員500円） http://freeasia2011.org/japan/archives/5178 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/812451302255741

夕方、文園町会の盆踊りに参加。 焼きそば係に加わりました。 明日も盆踊りはあります。お近くの方はご参加を＾＾ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/812449038922634

本日午前中、中野区防災リーダーフォローアップ講座第二回を受講し、避難所運営ゲームＨＵＧという実技訓練に参加しました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/812446718922866

豪議員、二重国籍で辞職。 国籍を誤魔化しての立候補や議員活動の違法性への指摘に対し「差別主義者、排外主義者」と罵る蓮舫氏やその同調者達は、二重国籍での議員活動を禁ずる世界の多くの国々の全ての大使館や国民に「差別主義者、排外主義者」と罵ってきなさい。 ◇　◇　◇ 《豪議員、二重国籍で辞職＝帰化時に手続き済みと誤解》 2017.07.14 時事通信 【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員（４７）は１４日、二重国籍と知らずに過去９年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。 ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は１４日、西部パースで記者会見し「１０代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。最近になり問題を指摘されたという。 写真：二重国籍で辞職したオーストラリア野党・緑の党のスコット・ラドラム上院議員＝２０１６年５月、西部パース（ＥＰＡ＝時事） http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400871 ◇　◇　◇ 《蓮舫氏、国籍資料を１８日公表＝戸籍謄本全面開示は否定》 2017.07.13 時事通信 民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、自身が日本と台湾の「二重国籍」だった問題に関し、「私自身が既に台湾の国籍を有していないことが分かる部分を伝える準備はある」と述べ、１８日に関連資料を公表する意向を示した。 蓮舫氏は１１日の党執行役員会で、「戸籍（謄本）を示し、近々説明する」と語っていた。１３日の会見では戸籍謄本の全面開示を否定しつつ、「何を資料として示すかについて、弁護士も含めて整理している」と述べ、部分的な開示には含みを持たせた。「差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」とも強調した。 党関係者によると、蓮舫氏はパスポートや、台湾当局への国籍離脱申請書の写しなどを示す見通しだ。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071300854

さあ、蓮舫氏と同調者諸君、中国大使館へ「差別主義者、排外主義者」と抗議してきて下さい。 — 《中国、二重国籍者の入国管理を厳格化＝検閲官が大学授業監督も―北朝鮮有事に備え？》 2017.07.12 レコードチャイナ 2017年7月11日、日中関係筋によると、中国は7月1日付で、遼寧、吉林両省の空港などの入国管理で、中国と他国の二重国籍者に対して、両方の国籍のパスポート提出が義務付けることになった。違反者には、即時に中国国籍が抹消される厳しい措置が取られ、波紋を呼んでいる。 一方、7月から遼寧省大連市などの大学で、中央から派遣された検閲官が授業を監督する措置が取られることになった。 遼寧、吉林両省は北朝鮮に接しており、「今秋の共産党大会を控え、北朝鮮有事の場合の臨戦体制構築の動きではないか」と同筋は分析している。 2つのパスポート提出の義務化に大きな影響を受けるのは仕事などの関係で外国籍を取得した一般の中国人移民。特に米国籍を持っている米在住の中国人は、中国に帰国する際は注意すべきだとの懸念も広がっている。中国国籍を失うことになれば、中国人としてのメリットが失われることになる。 検閲官が授業を監督する措置については、特に日本、米国出身者など外国人教授による授業が対象となるという。 一方、遼寧、吉林両省の北朝鮮国境地帯に人民解放軍の部隊が移動しているとの情報もある。（八牧浩行） http://www.recordchina.co.jp/b173388-s136-c10.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/811739135660291

豪議員、二重国籍で辞職。 国籍を誤魔化しての立候補や議員活動の違法性への指摘に対し「差別主義者、排外主義者」と罵る蓮舫氏やその同調者達は、二重国籍での議員活動を禁ずる世界の多くの国々の全ての大使館や国民に「差別主義者、排外主義者」と罵ってきなさい。 — 《豪議員、二重国籍で辞職＝帰化時に手続き済みと誤解》 2017.07.14 時事通信 　【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員（４７）は１４日、二重国籍と知らずに過去９年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。 　ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は１４日、西部パースで記者会見し「１０代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。最近になり問題を指摘されたという。 写真：二重国籍で辞職したオーストラリア野党・緑の党のスコット・ラドラム上院議員＝２０１６年５月、西部パース（ＥＰＡ＝時事）　 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400871 — 《蓮舫氏、国籍資料を１８日公表＝戸籍謄本全面開示は否定》 2017.07.13 時事通信 　民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、自身が日本と台湾の「二重国籍」だった問題に関し、「私自身が既に台湾の国籍を有していないことが分かる部分を伝える準備はある」と述べ、１８日に関連資料を公表する意向を示した。 　蓮舫氏は１１日の党執行役員会で、「戸籍（謄本）を示し、近々説明する」と語っていた。１３日の会見では戸籍謄本の全面開示を否定しつつ、「何を資料として示すかについて、弁護士も含めて整理している」と述べ、部分的な開示には含みを持たせた。「差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」とも強調した。 　党関係者によると、蓮舫氏はパスポートや、台湾当局への国籍離脱申請書の写しなどを示す見通しだ。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071300854 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/811723795661825/?type=3

政治・外交では中国寄り・左派だが、経済人の支持は得たい日経新聞に買収されたＦＴが、底の浅い社説。 安倍政権は嫌だがアベノミクスの必要性は認めざるを得ない。改憲と積極外交はやめて経済だけに勤しめ、と。中国の国益と一致している。 自国内に内外法人個人が有する資産・権益を安全保障上の脅威から棄損せず守る事が出来ない国家の経済政策など、誰からも一顧だにされない。この基本から、この社説は敢えて目を逸らしている。 今我が国に必要な政策は、アベノミクスを続け、憲法改正と積極外交と防衛努力により国の安全保障を強化し、国と国民の生命・財産の安全・育成に努力を続ける事です。 — 《 [FT] 支持率急落でも日本にはアベノミクスが必要（社説）》 2017.07.13 日本経済新聞／Financial Times 　世論調査による安倍晋三首相の支持率の急落は突然だったが、驚きはなかった。この５週間で支持率は50％超から34％に落ち、安倍氏自身だけでなく、アベノミクスとして知られる同氏の経済政策も先行きが混沌としてきた。だが、安倍氏がいようがいまいが、アベノミクスを続けなければならない。 ■ ２つのスキャンダルで支持率急落 　日本の景気は堅調で、安倍氏の支持率急落に経済はほとんど関係していない。原因は２つの酷似したスキャンダルだ。学校法人の森友学園が国有地を安値で買っていたことと、加計学園が国家戦略特区で獣医学部の新設を認められたことをめぐる問題だ。どちらの学校法人も安倍氏とつながりがある。官僚がおそらく自発的に、首相の歓心を買おうとしたふしがある。 　この２つのスキャンダルが安倍氏に対する国民の信頼を大きく傷つけた。安倍氏は直接的な関与を全面否定しているが、首相として政府の行動に責任を負っている。国会質問をはねつけるような対応は、何も問題を感じていないという印象を与えた。どちらについても、どのように決定が下されたのか、完全かつ透明な説明があるべきだ。これが国民の求めていることだ。 　あからさまな腐敗が明るみに出る事態には至らないとしても、安倍氏は、来年秋の自民党総裁選再選出馬までに国民の信頼を回復するという困難な仕事を抱え込んだ。そのために取れる方法は２つある。ひとつは、大幅な内閣改造に踏み切ってアベノミクスから離れ、変革を示すこと。もうひとつは、経済に対する取り組みを一層強めること、それも経済政策に一意専心して決意を示すことだ。正しい道筋は後者だ。 　安倍氏が４年以上も首相として権勢を誇ってきたのは、経済に展望を開いているからだ。確かに、賃金はほとんど上がっていない。だが、日本の国民は労働市場の改善や企業の自信の高まり、株価の上昇を目の当たりにしている。日銀の大規模な金融緩和を受けた低金利は国民に喜ばれていないかもしれないが、かつての長期停滞よりはよほどいい。 ■ 「改憲」「外交」より「経済」に専念を 　安倍氏の間違いは、経済から離れて憲法と外交の問題に重点を移したことだ。安倍氏にとっては非常に重要でも、一般の有権者はほとんど重視していない。 　2015年の安全保障関連法と今夏の「共謀罪」法は、共に安倍氏の支持率低下につながった。その安倍氏は今、20年までに憲法を改正すると公約している。安倍氏が求める改憲の内容は完全に妥当だが、客観的に日本が直面している課題の中での優先順位は極めて低い。 　安倍氏は経済対策に集中すべきだ。それも、これまでのような表面的なアベノミクスのテコ入れであってはならない。それが意味するのは日銀の黒田東彦総裁の再任、あるいは同氏が応じなければ、デフレ終息に同等の決意を持つ候補を選ぶことだ。 　物価上昇が弱いうちに増税せよという要求にあらがう必要もある。構造改革の重要性は誇張されているが、サラリーマンの長時間労働に終止符を打つという大衆受けを狙った取り組みだけでなく、労働市場の真剣な改革が必要だ。 　安倍時代の終わりが視界に入っている。安倍氏は時に、経済政策を権力掌握の方法としてしか考えていない印象を与える。小さな改憲に自分の政治的遺産がかかっているのではないことを認識しなければならない。安倍氏の政治的遺産は、20年にわたるデフレを終わらせた人物になるかどうかにかかっている。 　今の安倍氏にできる最大の貢献は、自らの党と国民に、アベノミクスを続けなければならないとわからせることだ──自分が権力の座を去った後までも。 （2017年７月13日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/） (c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept […]