吉田康一郎blog

https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/824143437753194

明日から3日間、某教授のゼミ合宿に助手？として参加して参ります。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/824040194430185

本8月6日、広島に原爆を落とされました。 二度とこの様な犠牲者を出さない国づくりに努力して参ります。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/823978937769644

《韓国ソウル市とソウル大学の慰安婦調査チームに関する報道は完全に捏造だった！》 2017.08.01 テキサス親父日本事務局 ソウル市とソウル大学の捏造を完全に暴くテキサス親父。 http://staff.texas-daddy.com/?eid=526 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/823953564438848

なんと、産経新聞で私のツイートを採り上げて頂きました。本当にびっくり！有り難うございます。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/823887304445474

「放送法遵守を求める視聴者の会」新事務局長の上念司先生FBより。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/823882821112589

私の知っている弁護士の先生方は立派な方々ですが、日弁連はおかしい。 — 《【弁護士会　矛盾の痕跡（１）】「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人＝被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク》 2017.07.24 産経新聞 　「ブルーリボンをつけている連中は、拉致問題を政治利用して差別をあおっている」 　平成２１年。日本弁護士連合会（日弁連）のシンポジウムの打ち合わせで、企画にかかわった幹部の発言を聞いたとき、その場にいた弁護士の徳永信一（５９）＝大阪弁護士会＝は耳を疑った。ブルーリボンは北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルだ。 　この年の秋。北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に冷静な安全保障政策を議論することを目的に、東京都内で開かれたシンポジウム「東北アジアの安全と平和を探求する－朝鮮半島の非核化を求めて」。日弁連憲法委員会（当時）に所属する徳永ら３人がパネルディスカッションを行い、人権や平和に関心を持つ弁護士らが会場を埋めた。 　壇上で弁護士の一人は「北朝鮮脅威論は敵基地攻撃論や核武装論、９条改正論に結びつき、軍事的な緊張を高めかねない。拉致問題も国交回復交渉の中で解決すべきだ」と持論を述べ、拉致問題解決のための制裁を主張する徳永を批判した。「体制の転覆がなければ拉致問題は解決しない」と徳永が反論すると、会場の弁護士から「無責任なことを言うな」などとさかんにやじが飛んだ。 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の固定資産税減免の無効確認訴訟や朝鮮学校補助金取り消し請求訴訟を手がけ、保守派を自任する徳永によると、総連側の代理人には常に、日弁連で強い影響力を持つ人権派弁護士がついた。総連と人権派は強固なネットワークで結ばれ、例えば戦時中の慰安婦問題を国連の委員会に訴える日弁連の活動も総連が背後から支えたと指摘する。 　「日弁連はいわば総連の工作拠点。人権派が総連に取り込まれた影響なのか、日弁連は拉致問題には終始、消極的だった」 ■ 無関心に覆われ…支援する弁護士は一握り 　「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の会長、西岡力（６１）は、拉致問題をめぐる日弁連の対応について「印象らしい印象がない」と語る。人権擁護を標榜しているはずの日弁連も、戦後日本を覆ってきた拉致問題への「無関心」と無縁ではなかった。 　横田滋（８４）、早紀江（８１）夫妻の長女、めぐみ（５２）が北朝鮮に拉致されたのは昭和５２年１１月。１３歳だった。平成９年２月３日に拉致の疑いが実名報道され、国会で取り上げられるまで家族は拉致だと知らないまま、いたずらに２０年間が過ぎた。 　早紀江は「まだ社会も半信半疑で、最初は『拉致疑惑』といわれた。長い日々の中でようやく国民の皆さまに後押ししていただけるようになった」と語る。 　救う会名誉会長の弁護士、藤野義昭（７８）＝札幌弁護士会＝は救出運動に取り組む横田夫妻を間近で見てきた。藤野のように精力的に支援する弁護士は一握りにすぎなかった。 　「『拉致はでっち上げ』と誹謗中傷されることもある時代。拉致問題に関心を向ける弁護士はほとんどいなかった」 ■ 日弁連元会長「疑惑に過ぎない行方不明者問題」 　無関心どころか、日弁連や元幹部の対応は「拉致問題に対しては極めて冷淡」とみるのは、麗澤大教授の八木秀次（５５）だ。 　《日本政府は（過去の行為に対する）謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や「ミサイル」問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない》 　６年から２年間、日弁連会長を務めた人権派弁護士の土屋公献（こうけん）＝２１年死去＝は、１３年４月１３日付の「朝鮮時報」でこう指摘。八木によると、講演などでも同様の発言を繰り返してきた。 　そんな中、１４年９月の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認め被害者５人が帰国すると、非道な現実に日本は衝撃を受けた。土屋もインタビューで「拉致はなかったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」（１４年１１月１５日「日刊ベリタ」）と釈明している。 　ただ、拉致問題をめぐる日弁連としての意見表明は５人の帰国直後に出した会長談話１本のみ。戦時中の慰安婦やいわゆる「朝鮮人強制連行」、朝鮮学校の補助金停止などの問題に対し、人権の観点から批判する姿勢とは対照的だ。 　八木は言う。 　「虚偽の歴史である強制連行のような『朝鮮人は被害者、日本人は加害者』という構図を前提に、それに当てはまらないものには沈黙する。日弁連が掲げる人権は、恣意的に選ばれたものだけを指している」 ■ 拉致問題の解決阻んだ「不作為」 　今年５月１０日。横田めぐみの母、早紀江は、参考人として出席した参院拉致問題特別委員会で、議員らを前に強い口調で訴えた。 　「子供たちは日本に見捨てられたと、どれほど悲しい思いでいるか。涙はすべて出て、今は怒りでいっぱいだ。日本人の誇りを持って拉致問題、北朝鮮に立ち向かっていただきたい」 　平成９年３月、早紀江ら拉致被害者の家族によって結成された「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）。全国各地で有志とともに救出活動に取り組み、奪還を訴えてきたが、めぐみをはじめ、いまだ多くの被害者が帰国できないでいる。 　解決を阻んできたのが、政府をはじめとする日本側の「不作為」だ。 　ただ、その〝大罪〟は日弁連も決して免れるものではない－。救う会名誉会長の藤野はそう断じる。 ■ 人権派弁護士が「知らん顔」 　藤野は家族会の結成間もない頃、ある拉致被害者家族からこんな相談をされたことがある。「日弁連の人権擁護委員会に北朝鮮に拉致された子供のことを取り上げるよう求めたのに音沙汰がない」と。 　藤野が日弁連に内容証明を送って説明を求めると、すぐに「放置しているわけではない」と釈明の連絡があったという。 　「日弁連はさまざまな人権問題に大きな声を上げているのに、北朝鮮や中国をめぐる問題にはまったく腰が引けている」。藤野はそう感じた。 　十数年前、日弁連の内部で、一部の弁護士から拉致問題の取り組みを推し進めようという動きはあった。ただ、藤野が東京都内で開かれた初会合の会場を訪れると、集まっていたのは２０人程度。半分は報道関係者だった。 　人権擁護委員会など人権関係の各委員会で、左翼的な思想やリベラル派の影響を強く受けた弁護士が声高に持論を展開する場面を多く見聞きしてきた藤野。だからこそ、「いつもは人権に熱心な弁護士たちが文字通り『知らん顔』」という現実に強い失望を覚えた。 ■ 複数回の要望…家族は「印象なかった」 　人権擁護委員会は《弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする》とうたう弁護士法１条に基づき設置されている。個人や団体から人権救済が申し立てられた案件を調査・検討し、警告・勧告・要望などを出す日弁連の人権活動の要だ。 　冤罪をはじめ、女性や子供の人権、さらに外国人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）などさまざまな人権問題の中でも、北朝鮮による拉致問題は最大の人権侵害だろう。 　日弁連でも１２年以降、拉致被害者に関する人権救済申し立てを受け、北朝鮮による拉致の疑いがあるとの判断を複数回示し、国に対して真相究明などを要望している。それでも、家族会代表の飯塚繁雄（７９）は「弁護士会の印象は全くなかった」と指摘する。実感として、拉致被害者や家族に寄り添ってくれた組織とは見なしていないのだ。 　保守派の弁護士、徳永信一は「拉致は弁護士会が取り上げるべき問題でなく、政府が解決すべき政治の問題。これが人権派弁護士の論法で、弁護士会の消極姿勢に影響を与えていた」と語る。人権派はかつて日本から甚大な被害を受けたという北朝鮮をひたすら擁護し、日本を告発することこそが正義だと信じて疑わないといい、こう続けた。 　「北朝鮮の問題は人権派・左翼の金看板。北朝鮮側の主張と同じく、拉致問題はもう解決している、というのが彼らの本音だとも感じた」 （敬称略） ×　×　×　 　社会正義の担い手を自負する弁護士会。人権・平和の表看板とは裏腹に、偏向と矛盾を内包してきたと指摘される。戦後の弁護士会の動きをつぶさに見ると、その左傾的闘争体質の原点が浮かび上がってくる。 ◇ 【用語解説】拉致被害者の帰国　昭和６３年、当時の梶山静六国家公安委員長が、日本各地で５３年に相次いだアベック失踪事件について「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」との政府公式見解を初めて表明した。平成１４年９月、当時の小泉純一郎首相と平壌で会談した北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致を初めて認め、同１０月に日本政府認定の拉致被害者１７人のうち５人が帰国。１６年７月までに家族８人も帰国したが、被害者全員の帰国は今も実現していない。 （図：拉致問題をめぐる動き。日本弁護士連合会は拉致被害者５人の帰国後に会長談話を出し、首相らへの要望も複数回出しているが、拉致被害者家族は「印象は全くなかった」と語っている） http://www.sankei.com/west/news/170724/wst1707240004-n1.html […]

”小坪ショック”！＼(^o^)／ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/823541501146721

netgeek でも私のツイートを採り上げて頂きました。有り難うございます！ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/823473891153482

テレ朝、米国の水爆実験による健康被害の特集番組の副題「フクシマの未来予想図」を、ネット等の批判を受け、謝罪なく削除。 朝日新聞は2014年、福島第一原発の吉田調書捏造報道と慰安婦問題捏造報道で、謝罪し社長が辞任しましたが、このマスメディア集中排除原則にも抵触する「朝日新聞グループ」は、社会に有益な存在ではないのではないか？ — 《福島在住ライターがテレ朝に怒り「説明責任果たすべきだ」　「ビキニ事件」副題削除も鎮火せず》 2017.08.04 ZAKZAK 　テレビ朝日が、米国の水爆実験による健康被害を特集した６日放送予定の番組「ザ・スクープスペシャル　マーシャル諸島・アメリカ徹底取材！　ビキニ事件６３年目の真実」に「フクシマの未来予想図」と副題を付け、ネット上で批判が殺到、同局は副題を削除した。しかし、福島県在住で風評被害と戦ってきたフリーランスライターの林智裕氏は「テレビ朝日は説明責任を果たすべきだ」と怒りをあらわにする。 　「広島原爆の日」の８月６日に放送される同番組のホームページ（ＨＰ）によると、１９５４年の米国による水爆の実験場となったマーシャル諸島とその元島民、マグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員らを取材。米国で核実験に関する「衝撃的な機密文書を多数発掘」したとする。 　ＨＰには当初、前述のサブタイトルや「６３年経った今も帰れないマーシャル諸島の故郷の島。それは、フクシマの未来予想図なのか？」という文言が記載されていた。 　水爆実験による放射能汚染と、福島第１原発事故を同列に並べているように読めるため、ネットなどで批判が相次いだ。同局は「誤解を生じかねない」として副題を削除、ＨＰの内容も修正したが、福島県在住で、「福島関連デマを撲滅する！」プロジェクトの立ち上げメンバーでもある林氏はこう憤る。 　「報道ステーションなどでもたびたび見られたが、同局は震災後にしばしば福島に対する誤解を誘導させる、いわゆるほのめかし報道を繰り返してきた。今回も『フクシマの除染は無駄だ！　除染しても人の住める土地には戻れないのに、除染したからと安倍政権は原発事故をなかったことにしようとし、住民を強制的に帰還させている！』として政権批判のプロパガンダに利用しようとしたのは明確だ」 　その上で「こうした意図を正当化できるはずもなく、だからこそ、謝罪や弁明は全くないまま『誤解を招く』という意味不明な説明にとどまっている」と続けた。 　林氏が最も怒りを覚えたというのが、マーシャル諸島のロンゲラップ島を取材した同局アナウンサーのブログだという。 　「『除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかしその後、甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも』などと語ったことだ。これは、除染の完了などでの避難指示解除に伴って『帰福島』が進みつつある被災地への当てこすりでしかない」 　政府を信じて帰還したらお前たちもこういう運命になる－。そうした印象を視聴者に残そうとしたと林氏はみる。「そうでなければ、放射性物質による被曝（ひばく）量がケタ違いに異なるなどの条件を無視してまで、この文脈で『フクシマの未来予想図』などというサブタイトルを付ける理由はない」と断じた。 　林氏は続ける。 　「誤解があるというのなら、テレビ朝日は説明責任を果たすべきだ。ダンマリを続けるならば、多くの批判が的を射ており、反論すらできないのだと見なされるのは当然だろう」 　福島からの叫びはテレビ朝日に届くのだろうか。 写真：ネットを中心に批判が殺到したテレビ朝日 http://www.zakzak.co.jp/ent/news/170804/ent1708042391-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/823357791165092