吉田康一郎blog

桐生祥秀選手、日本選手初の１００ｍ９秒台、９秒９８の日本新記録、おめでとうございます。 — 《陸上男子１００ｍ 桐生が日本選手初の９秒台》 2017.09.09 NHK 陸上の男子１００メートルで東洋大学４年生で２１歳の桐生祥秀選手が、福井市で行われた大学生の大会に出場し、日本選手初の９秒台となる９秒９８の日本新記録をマークしました。これまでの記録は、１９９８年に伊東浩司さんが出した１０秒００で桐生選手は０秒０２更新しました。 東洋大学４年生で２１歳の桐生選手は、９日、福井市で行われた日本学生対校選手権の男子１００メートルの決勝に出場しました。 桐生選手は、好スタートを切ったあと中盤から終盤にかけても伸びのある走りを見せて１．８メートルの追い風が吹く条件のなか、日本選手で初めての９秒台となる９秒９８の日本新記録をマークし、大会３連覇を果たしました。 桐生選手は、力強く大きなストライドとスタートから中盤にかけての爆発的な加速力が持ち味で、高校３年生の４月に広島市で開かれた大会で日本記録に１００分の１秒と迫る歴代２位の１０秒０１をマークして一躍、脚光を浴び、去年６月の大会で、３年ぶりに自己ベストに並ぶ１０秒０１を再びマークするなど日本選手初の９秒台への期待が集まっていました。 これまでの記録は、オリンピックに１９９６年のアトランタ大会と２０００年のシドニー大会に２回出場している伊東浩司さんが、１９９８年のアジア大会でマークした１０秒００で桐生選手は０秒０２更新しました。 また、決勝には、桐生選手とともに９秒台が期待されている関西学院大学３年生で２１歳の多田修平選手も出場し、自己ベストを更新する１０秒０７で２位に入りました。 ■ 「やっと更新できた」 桐生選手は「やっと４年間くすぶっていた自己ベストが更新できた。監督、コーチ、トレーナーには、感謝の気持ちでいっぱいです。やっと世界のスタートラインに立てたのかなと思います。もちろん９秒台を出してうれしかったですけど、そこからまた再度スタートを切っていきたいと思います」と話しました。 ■ 土江コーチ「桐生らしい走りができた」 東洋大学で桐生選手を指導してきた土江寛裕コーチは「世界選手権のあと、モチベーションを保つのは難しかったが、ここに向けて準備をしてきた。体は整ってあとは心だけだったが、最後の最後に心の準備ができたのだろう。桐生らしい走りができた」とレースを振り返りました。 そのうえで、「９秒台を早く出したいという思いがあって、それをいちばん背負ってきた選手が９秒台を出せてよかった。けがもあって正直、順風満帆ではなかったが、９秒台を出してくれて、今は感謝の気持ちだけだ」と桐生選手の快挙に涙をこらえきれずに話していました。 ■ 山縣亮太「すごいと思う」 ライバルの１人、山縣亮太選手はＮＨＫの取材に対して、「プレッシャーのかかる中で記録を出せた桐生選手はすごいと思います。先を越されたことは悔しいですが、今回の日本記録をさらに上回ることができるように、また練習に励みたいと思います」と答えていました。 ■ 陸連会長「日本陸上界の悲願」 日本陸上競技連盟の横川浩会長は「桐生選手の日本選手初の９秒台、９秒９８の快挙に対し心からの祝意と敬意を表します。９秒台という記録は、日本の陸上界の今までの思い、悲願を達成しました。この快挙は、彼の能力とこれまでの努力が実を結んだものであり、さらに精進をして成長してくれることでしょう。３年後の東京オリンピックに向けて多くの種目で、新たな次元に果敢にチャレンジし、今まで超えられなかった壁を打ち破ることを期待したいと思います」とコメントを発表しました。 ■ 伊東浩司強化委員長「彼の意地を見た」 日本陸上競技連盟の伊東浩司強化委員長は「９秒台が出た瞬間は鳥肌が立ったし、純粋にこの記録のすばらしさを感じた。桐生選手は、ことしは思うように結果が出ず、世界選手権は個人種目で出られなかったなか、きょうは彼の意地を見た。この調子で、９秒台が１人でも多くなって、２０２０年の東京オリンピックに向かえればいいと思う」と話していました。 これまで自身が持っていた１０秒００の日本記録が１９年ぶりに更新されたことについては、「多くの選手が９秒台に挑戦してきたことも踏まえ、日本のスプリントの歴史の重みを改めて感じた。桐生選手には『自分の記録より前にないものを目指すとき、真のアスリートとしての価値が問われる』と伝えたい」と話していました。 ■ 朝原さん 「いつ出てもおかしくなかった」 北京オリンピックの陸上男子４００メートルリレーで銅メダルを獲得した朝原宣治さんは「ずっと目指してきた世界に日本人のスプリンターがたどり着いて本当に喜ばしい気持ちです。去年からスタート技術を磨き、トップスピードも上がっていて９秒台はいつ出てもおかしくなかった。大会の雰囲気、追い風などいろんなタイミングが合ったと思う」と話しました。 そして、９日のレースについて「スタートで多田選手が前に出ても堅くなることなく、冷静に中盤から加速して後半の伸びにつなげていた」と評価していました。 また２０２０年の東京オリンピックに向けては、「桐生選手は１年１年チャレンジしていつも進化しているし、タイムはもっと上がる。今後はオリンピックの決勝で戦える選手になれるよう強さを身につけてほしい」と期待を込めました。 ■ 塚原直貴さん「新しいステージに入った」 ２００８年の北京オリンピックで男子１００メートルに出場した塚原直貴さんは「身近で桐生選手を見て、そういう苦悩だったり、チャレンジっていうものを見てきたなかでの結果だったので、本当によかった。日本がまた新しいステージにいったなという気がしている」と話しました。 そのうえで、「ここが彼の新たなスタートラインになると思うし、ほかの選手も続いほしい。頂点が伸びたという意味では、より世界で戦えるし、世界との差が縮まったということだと思う。これで世界を相手に『よーいどん』ができるんじゃないですか」と話し、世界と互角に戦える可能性が広がったと指摘しました。 ■ 桐生祥秀選手とは 桐生祥秀選手は滋賀県出身の２１歳。東洋大学の４年生で、力強く大きなストライドとスタートから中盤にかけての爆発的な加速力が持ち味です。 高校２年生だった５年前、１０月の国体で、１８歳未満のユース世界最高記録となる１０秒２１を出し、高校３年生の４月には、広島市で開かれた大会で日本記録に１００分の１秒と迫る歴代２位の１０秒０１をマークして、一躍、脚光を浴びました。 大学に入学後、おととし３月にアメリカで開かれた大会で、追い風参考の記録ながら９秒８７を出して、日本選手初の９秒台が一気に現実味を帯びました。その後、右太ももの肉離れのケガを乗り越え、去年６月１１日の大会で、３年ぶりに自己ベストに並ぶ１０秒０１を再びマークしました。 去年８月には、リオデジャネイロオリンピック代表となり、男子１００メートルは予選で敗退しましたが、４００メートルリレーで、第３走者として抜群の走りを見せて、銀メダルに貢献しました。 今シーズンは６月の日本選手権で４位となり、世界選手権の個人種目の代表を逃しましたが、リレーのメンバーとして、銅メダル獲得に貢献しました。 ■ ９秒台達成の背景は 桐生祥秀選手が９秒台を出した要因には、オリンピック後に体をつくり直し、得意の中盤での爆発力を磨いたことがあげられます。 桐生選手はおととし３月、アメリカの大会で、追い風参考ながら９秒８７を出しましたが、その後、右太ももの肉離れもあり、脂肪と体重を落としてケガのリスクを減らしました。そして、去年８月のオリンピック後に早めにシーズンを終えて体を休めて、室伏広治さんに指導を仰ぎ、ウエイトトレーニングや体幹トレーニングを見直して体力の強化に努めました。 じっくりと体をつくり直したことで、脂肪の量はそのままで体重が２キロ増えて、得意の中盤での爆発力に磨きがかかり、中盤以降の走りにスピードが増しました。さらに苦手だったスタートの課題克服にも積極的に取り組んでいました。 ■ 日本選手１００ｍの軌跡 日本選手で初めて９秒台に迫ったのは、１９年前の１９９８年、当時２８歳の伊東浩司さんでした。アジア大会で１０秒００をマークし、日本選手初の９秒台へ期待が高まりました。 このあと、３年後には、朝原宣治さんが１０秒０２を出し、２００３年には末續慎吾選手が１０秒０３をマークしました。そして、１０年後の２０１３年、当時高校３年生だった桐生祥秀選手が１０秒０１を出して、一躍、脚光を浴びました。 […]

私も登壇した昨日の集会とデモの模様を、産経新聞が報じてくれました。 — 《「偏向報道を許すな！」　ＴＢＳ本社前で５００人が抗議デモ　我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる！」》　 2017.09.10 産経新聞 　ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 　「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 　同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」との旨の抗議文も作成した。 　ＴＢＳ総務担当者は一度は本社前に現れた。が、「街宣車の上に上がって、俺たちに話せ」と怒る人もおり、警察官らと話し合った末、踵を返した。 　「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん（２８）も沖縄から駆けつけた。 　ＴＢＳ本社前で街宣車上に立った我那覇さんは「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Ｊアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。自分たちの報道が正しいというなら、この街宣車に上がるべきだ」と訴えた。 　これに先立ち、実行委は千代田区永田町の星陵会館で集会を開いた。大会主催者の村田春樹氏は「どの業界も監督官庁があるのに、やりたい放題の業界がある。それがテレビ業界だ。ＴＢＳがやっているのは報道ではない。報道テロだ」などと語った。（ＷＥＢ編集チーム） 写真：ＴＢＳの報道姿勢についてデモ行進する人々。前列左から２人目は我那覇真子さん＝９日午後、東京都内（古厩正樹撮影） http://www.sankei.com/premium/news/170909/prm1709090028-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/840360242798180

事実であれば、対中制裁も実施すべきです。 — 《【北朝鮮核実験】中国の大学が北朝鮮の科学者受け入れ続行　核ミサイルに転用可能な分野も　国連決議に違反　米ＷＳＪ紙が報じる》 2017.09.10 産経新聞 　【北京＝西見由章】北朝鮮による核実験を受けて国連安全保障理事会が昨年、核・ミサイル開発に応用可能な分野の北朝鮮人への専門教育を禁止した後も、中国の大学が北朝鮮の機械工学研究者らを受け入れていたと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 　国連安保理は昨年３月に採択した制裁決議で、全ての加盟国に対して北朝鮮の「核活動および核兵器運搬システムの開発に寄与し得る分野」で同国民への専門教育・訓練を実施することを禁止。対象分野として原子力工学や航空宇宙工学、応用物理学などを挙げた。昨年１１月の対北制裁では先端の材料科学や機械工学、電気工学も明記された。 　７日付のＷＳＪによると近年、数百人の北朝鮮人科学者が国外に留学しており、そのうち多くが北朝鮮の軍事計画に関係する分野を研究。中国の国防や宇宙開発部門の研究も担う黒竜江省のハルビン工業大学では制裁決議後も、電子機械工学の博士課程で北朝鮮人研究者が学んでおり、今年３月には中国で論文も発表していたという。 　この研究者は中国政府の奨学金を受けてハルビンで４年間生活したが、今年６月に他の北朝鮮人研究者１１人とともに帰国。制裁決議と無関係の学科に転籍した研究者もいるという。 　ハルビン工業大のサイトによると、同大は２０１１年に平壌の金日成総合大学と「友好協力関係」を結んだ。金日成総合大学の幹部がたびたび視察や交流に訪れていることも確認できる。 　中国外務省の耿爽報道官は今月７日の記者会見で、ＷＳＪの報道について「状況を把握していない」とする一方、「中国側は一貫して全面的に、正確に、真剣に、厳格に安保理の決議を履行している」と強調した。 http://www.sankei.com/world/news/170910/wor1709100002-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/840341999466671

『打ち上げ花火、下から見るか？横から見るか？』観ました ＾＾ http://www.uchiagehanabi.jp/index.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/840329796134558

本日、こちらの集会とデモに参加致します。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/840079229492948

西村先生がご紹介下さいました ＾＾ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/839909016176636

私が理事を務める日本沖縄政策研究フォーラムが沖縄で開催した「祖国日本の危機と沖縄の役割」県政奪還県民大会が、産経新聞で報じられました。 10年前は多くの方に鼻で笑われましたが、最近は耳を傾けてくれる方が増えました。中共は本気です。 — 《「中国の琉球統治証拠なし」それでも中国の片棒担ぐ沖縄・翁長雄志知事と「琉球新報」「沖縄タイムス」》 2017.09.08 産経新聞 　中国が琉球の歴史的な日本への帰属を否定し、わが国からの沖縄県の「分断＝独立」を画策していることは周知の事実だ。あろうことか、中国が日本に仕掛ける“言われなき歴史戦”に、翁長雄志（おなが・たけし）知事と「琉球新報」「沖縄タイムス」の地元２紙が加担しているのも現実である。こうしたなか、８月２６日に同県浦添市で開かれた「県政奪還県民大会」で、自民党の山田宏参院議員が「中国が琉球を統治した証拠はない」と数々の史料の存在などを挙げて論破した。 ■ 真逆の２知事 　「祖国日本の危機と沖縄の役割」と銘打った県政奪還県民大会は、日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）が主催した。山田氏は緊急国政報告で「沖縄の歴史戦の本丸」をテーマに約１時間にわたり講演した。 　山田氏はまず、沖縄の本土復帰の実現に尽力した元琉球政府主席で初代の県知事を務めた屋良朝苗（やら・ちょうびょう）氏（１９０２～１９９７）が抱いていた日本国への熱い思いを披露した。 　日本が主権回復を果たした昭和２７年の翌２８年２月。屋良氏は参院文部委員会での参考人質疑で、こう述べていた。 　「沖縄の帰属問題は国連憲章やサンフランシスコ平和条約締結の根本的精神たる人道的立場や、民族的文化的、歴史的関係、県民の心情からしても祖国日本に復帰するのは極めて当然であり、本質的にこれをなんら拒む理由はない。われわれはこの確固たる大前提に立ち、若い世代の教育を進めていきたい。真実の日本人として祖国の教育を施していきたい」 　この発言について山田氏は「革新のシンボルだった屋良氏は、教育者として子供たちを真の日本人に育てるために沖縄の１日も早い本土復帰を望んでいた」と評した。屋良氏の夢はその１８年後に実現した。 　翻って現在の翁長知事はどうか－。 　翁長氏は平成２７年９月、スイス・ジュネーブにおける国連人権理事会で、沖縄県民を「先住民族」に認定させる運動を展開するＮＧＯ「市民外交センター」のサポートを支援を得て演説し「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」と国際社会に訴えた。 　山田氏はこの事実を指摘し「まさに琉球民族独立論に根差したもので、祖国の日本から離れて沖縄は独立すべきだという発言。屋良氏とは真逆の方向だ」と批判した。 ■ 中国と沖縄県紙 　翁長氏の国連演説への布石になったのが、そろって琉球の日本帰属の歴史を否定する中国と沖縄県紙の主張だと、山田氏は言い切った。 　翁長氏の国連演説から２年余先立つ２５年５月のことだ。中国共産党機関紙「人民日報」が、中国社会科学院の研究者が執筆した「琉球の帰属は未定」など訴える論文を掲載した。時期をほぼ同じくして「琉球独立総合研究学会」が“独立派”の学者らを中心に沖縄県内に設けられた。 　これに加勢するように琉球新報は２６年７月、明治政府が明治１２年に琉球を併合した「琉球処分」について「国際法上不正だ」「沖縄の主権回復の追及は今も可能だ」とする国際法学者の見解を大きく報じた。同紙は社説でも「自己決定権の保障を求める県民世論の大きな足掛かりとなろう」と論じた。 　平成２６年８月には、人民日報系「環境時報」は「琉球の帰属は未定。琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載した。 　中国の沖縄に対する公式見解は「帰属は未定で解決しておらず、日本が明治時代に沖縄県を設置して強奪した」というものだ。 　山田氏は警鐘を鳴らした。 　「中国と翁長氏は対になって沖縄の独立に向けた世論調整を行っている。中国と手を結んで沖縄の独立を図っていく流れのなかで、翁長氏がどっぷりと先頭に立っている」 　山田氏は、中国は沖縄独立に向けた工作に加え、尖閣諸島を含めた沖縄を奪うために（１）世論戦（２）心理戦（３）法律戦－の「３戦」を用いていると分析。「（版図拡大のために）中国には沖縄を中立化、無力化させておく必要がある。武器を使わないで相手（日本）を屈服されることを仕掛けてきている」と強調し、言葉を継いだ。 　「琉球新報と沖縄タイムスも、中国の戦略の片棒を担いでいる」 ■ 歴史戦には歴史戦で 　ところが最近まで日本政府の対応は極めて鈍かった。 　第１次安倍内閣は平成１８年１１月、鈴木宗男衆院議員（当時）が提出した「琉球王国の地位」をめぐる質問主意書に対し、こんな答弁書を閣議決定していた。 　「沖縄はいつから日本国の一部であるか確定的なことを述べるのは困難だが、遅くとも明治初期の琉球藩設置とこれに続く沖縄県の設置のときには日本国の一部であったことは確かだ」 　つまり琉球処分後は日本の一部であるが、それ以前は分からないというのだ。 　山田氏が２８年１０月の参院外交防衛委員会で政府側の見解をただした際も、岸田文雄外相（当時）の答弁はそれを超えるものではなかった。 　講演で山田氏は語気を強めた。 　「中国は日本のもっと以前から琉球を支配していたと言っているのに、これではけんかにならない。もともと沖縄は日本の一部を構成していたと主張しないと、中国の宣伝戦にやられてしまう」 　「尖閣諸島にしても、竹島にしても、日本海の呼称にしても、『国際法上は確定している』というのが日本外務省のいつもの反応だ。国際法で正当であっても相手には関係ない。日本がなめられるだけだ」 　「向こうが仕掛けてくる歴史戦には歴史戦で堂々と反論し、粉砕しなければならない」 ■ 動かぬ証拠 　山田氏は２８年１０月の参院外交防衛委員会後、中国との歴史戦に勝つために外務省と調整を重ねた。「歴史戦という戦争に勝てる“武器”を探せ」と、外務官僚たちに、はっぱをかけた。彼らは省内に残る歴史的文書を徹底的に洗い直した。 　「成果」は大きかった。山田氏は講演で「日本の琉球統治を示す膨大な資料があったが、当時、明国や清国が琉球を統治していた歴史的証拠はひとつもない」と明言し、日本の琉球統治を示す、外務省発掘の「動かぬ証拠」をこう列挙した。 　（１）１６０９年以降に薩摩藩が徳川幕府から琉球の管理を委任され検地を行っていた。 　（２）中国側の資料で明国の高官が１６１７年に日本の統治を認めていた。 　（３）江戸時代に日本が唯一貿易していたオランダに対し、徳川幕府が琉球は日本の一部であり、琉球船から強奪しないよう通知した。 　（４）明治１２年７月に明治政府の寺島宗則外務卿が清国に対し「琉球が日本の島であることは久しく、地盤は長く連なっている。文字は日本のかな文字を使い、言語の文法、宗教、神社、風俗の一つもわが国のものでないものはない。日本の国史には中国の随の時代（日本の奈良時代）から琉球が日本に朝貢した歴史が記されている」と文書で伝えていた。 　これらの証拠をもとに山田氏は今年６月５日の参院決算委員会で、安倍晋三首相から「沖縄は数百年前から、わが国所属の一地方である」という答弁を引き出した。かつての鈴木宗男氏の質問主意書に対する政府見解を修正させることができた。 　山田氏は「もう中国は日本に反論できない。政府の立場がはっきりしないと、外務省も戦えない。中国の３戦、歴史戦に臨むための日本の一つの基盤になる」と、その重要性を強調した。 　その一方で山田氏は「これまで日本政府は歴史戦を避けてきた。だから、ありもしない慰安婦の強制連行を認めた河野洋平談話を出してしまった。まったくの大敗北だ。しかし不十分ながら、第２次安倍政権になって一歩進んだと思っている」と強調し、こう結んだ。 　「沖縄県を支配しているメディアと、そのメディアが誕生させた現知事によって『かりそめの変な沖縄』になっている。しかし県民の本当の気持ちの底流には、日本国民の一部としての良識がしっかりとある」 写真：「県政奪還県民大会」で講演する自民党の山田宏参院議員＝８月２６日夜、沖縄県浦添市の産業支援センター（高木桂一撮影） （那覇支局長　高木桂一） http://www.sankei.com/premium/news/170908/prm1709080001-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/839764069524464

ＩＣＢＭを持てば北朝鮮は抑制的になるのか。あり得ない。核の恫喝を始めるだけです。今の世界はかつてのナチスへの宥和政策の失敗に似る。 — 《【北朝鮮核実験】北「電磁パルス攻撃」も可能と主張　日米韓防衛網を無力化》 2017.09.03 産経新聞 　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察した、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の核弾頭に搭載する新たな「水爆」について、電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃まで加えられると主張した。核弾頭を地上数十～数百キロの高高度で爆発させ、相手国の防衛網をまひさせる攻撃手段で、日米韓に新たな脅威を突き付けた形だ。 　「水爆」について、同通信は「巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的に応じて高空で爆発させ、広大な地域への超強力ＥＭＰ攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭だ」と強調した。 　米ミサイル専門家は６月、米紙への寄稿で、「２００４年、北朝鮮がロシアのＥＭＰ技術を獲得した事実が米議会の調査を通じて確認された」と指摘。金正恩政権が最初の攻撃手段として直接的な核ミサイル攻撃より、ＥＭＰ弾を使う可能性が高いとの見通しを示していた。 　ＥＭＰ弾は高高度で爆発させるため、大気圏再突入技術の確立を必要としないともされる。北朝鮮のＩＣＢＭ完成は、大気圏再突入技術の獲得が「最終関門」の一つとみられてきたが、この技術なしに“実戦”に転用できる可能性が高まった。 　韓国の世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）統一戦略研究室長は、１・５トンに小型化した核弾頭を短距離弾道ミサイルで発射、韓国中部上空で爆発させれば、ソウル首都圏を含む広範囲にわたって電力施設などインフラや電子部品が破壊されると分析する。 　人的被害を与えることなく、米韓の既存のミサイル防衛網を無力化できることを意味し、日米韓は、新たな脅威を前に、ミサイル防衛体制の大幅な見直しを迫られることになる。 http://www.sankei.com/world/news/170903/wor1709030041-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/838814419619429

エクアドルを日本政府は見習って下さい。 — 《ガラパゴス諸島で違法操業の中国人20人に懲役4年、罰金6億4000万円の判決―エクアドル》 2017.08.29 レコードチャイナ 中国メディアの環球網などは29日、エクアドルの裁判所が同国ガラパゴス諸島海域で違法に操業したとして、中国漁船の船員20人に対して最高で懲役4年、罰金590万ドル（約6億4000万円）の判決を言い渡したと報じた。 ガラパゴス当局に摘発されたのは中国漁船の「福遠漁冷999」。船名からは福建省に母港がある漁船と考えられる。同船はガラパゴス諸島海域で、国際保護連合（IUCN）の危急種に指定されるシロシュモクザメを含む絶滅の恐れがある生物を漁獲していたとして摘発された。 エクアドルの裁判所は現地時間27日までに同漁船の船長に懲役4年、高級船員3人に懲役3年、その他の乗組員に懲役1年の判決を言い渡した。また、判決前にエクアドルの環境保護期間は環境の回復のために必要として360万ドル（約3億9000万円）が妥当としていたが、裁判所は大きく上回る590万ドルの罰金との判断を示した。 フランスの海外向けメディアのラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、ガラパゴスでは26日までの3日間、現地住民による中国漁船に対する抗議デモが発生した。エクアドルの首都、キトでも抗議デモが発生し、中国大使館に向けて「ガラパゴス諸島を侵犯するな」、「われらの海から立ち去れ」とのシュプレヒコールを浴びせたとの報道もある。 中国外交部（中国外務省）の華春瑩報道官は28日午後の定例記者会見で、同件について「中国政府は一貫して、いかなる形式の違法漁労についても反対している」、「中国政府は中国資本の漁業企業に対し一貫して、合法的な経営を行い海洋生態環境を保護するよう要求している」と説明した上で、「エクアドルの関係部門がこの案件を合法的に処理し、同時に中国側の関係人員と企業が当然受けるべき合法的権益を保障すると信じている」と述べた。（翻訳・編集/如月隼人） http://www.recordchina.co.jp/b188918-s0-c10.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/837975153036689

今日は、神谷宗幣さんのチャンネルCGSの収録でした。 内容は少子化対策について。 神谷さんとは、彼が吹田市議初当選の頃から十年来のお付き合いです。 私の収録の前が家村和幸氏、私の後が小坂達也氏と、大忙しだった様で、私の回の写真を取り忘れたそうです（泣）。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/837962906371247