吉田康一郎blog

朝鮮学校の除外、東京地裁が合法判決。「差別」「差別」と朝鮮総連、朝鮮学校、左翼勢力は騒ぎ続けてきましたが、差別ではないとの判決です。 — 《朝鮮学校無償化訴訟、卒業生らの賠償請求認めず　東京地裁》 2017.09.13 産経新聞 　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生６２人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は「文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったとは認められない」として、原告側の請求を棄却した。卒業生側は控訴する方針。 　全国の５地裁・支部で起こされた同種訴訟で３例目の判決。先行する２訴訟では、結論が分かれていた。 　田中裁判長は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする公安調査庁の資料などを、文科相が無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたって考慮したことは「不合理ではない」と指摘した。 　その上で、「就学支援金が授業料に充てられるという十分な確証がない」として不指定とした文科相の判断に違法性はないとし、「政治的外交的な理由で適用を除外された」とする原告側の主張も退けた。 　広島地裁は７月、「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告の請求を全面的に退けたが、大阪地裁は同月、国の処分が「裁量権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。 　文部科学省高校修学支援室は「国の主張が認められたものと受け止めている」とコメント。東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は「不当な判決で到底受け入れることはできない」とする声明を出した。 http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130026-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/842022182631986

従来より「３人目の壁」が際立つ調査結果に感じます。 国策として、育児という選択が不利にならない、安心して３人目の子供を産み育てられる育児支援政策が必要です。 — 《子供３人目「欲しい」８％　明治安田生命調査》 2017.09.13 産経新聞 　明治安田生命保険が子供を持つ夫婦を対象に実施した意識調査によると、「３人目の子供が欲しい」と回答したのは８・６％にとどまり、後ろ向きな姿勢が浮き彫りとなった。生活費など経済的な負担が主な理由。明治安田は少子化の改善には環境整備が必要と分析した。 　人口減少を食い止めるためには、夫婦２人に対し、３人以上の出産が求められることから着目した。２人目を欲しいと回答したのは４６・０％と高く、「３人目の壁」が際だった。 　３人目を「欲しいが難しい」は２４・３％、「欲しいと思わない」は６７・１％だった。理由としては「生活費がかかる」、「教育費がかかる」、「身体的・年齢的に難しい」が目立った。 　明治安田の小玉祐一チーフエコノミストは「一人一人の所得の伸びには限界があるため、保育所の充実や税制改正を通じ、共働きしやすい環境整備が求められる」と指摘した。 　調査は２０～５９歳の１０３２人を対象に８月に実施した。 http://www.sankei.com/economy/news/170913/ecn1709130034-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/842014959299375

教科書採択問題を歪めて報道するメディア https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/841743222659882

TBSのNスタが「イスラム国家族に日本人がいる」として佳子さまの映像を流し、その後謝罪した件、Nスタのディレクターは元韓国空軍将校だとの事ですが、本当でしょうか。韓国軍は、凄まじい対日憎悪を植え付ける軍事教育を行う事で知られています。 私は、第四の権力たるメディアの公共性、影響力の大きさに鑑みて、公共の電波を専用するテレビ局の資本の外資規制の厳格化と、職員の公務員に準じた国籍条項の導入を行なわなければ、メディアへの外国の介入を招き入れる事になると考えています。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/841616779339193

９日のＴＢＳへの抗議集会の模様です。Iidaさん、有り難うございます。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/841356942698510

テレビ局や通信事業者等の「電波利権」に切り込む「電波オークション」を政府が導入検討。 原則として賛成なのですが、前提として、同時に、第四の権力たるメディアの公共性、影響力の大きさに鑑みて、公共の電波を専用するテレビ局の資本の外資規制の厳格化と、職員の公務員に準じた国籍条項の導入を行なわなければ、メディアへの外国の介入を招き入れる事になります。 私も理事を務める「国民の知る権利を守る自由報道協会」では、この様な問題意識に基づいて、政府への働き掛けを行なって参ります。 — 《電波オークション　政府が導入検討》 2017.09.12 産経新聞 　政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 　電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 　日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 　総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、ＮＴＴドコモ約２０１億円▽ＫＤＤＩ約１３１億円▽ソフトバンク約１６５億円▽ＮＨＫ約２１億円▽日本テレビ約５億円▽ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約４億円－などとなっている。 　同制度を導入している米国では、２０１４年１１月から翌１５年１月までに実施されたオークションで、３つの周波数帯が計約５兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。 　各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。 http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/841332826034255

この８月15日に訪朝し北朝鮮の核開発を礼賛した、平岡秀夫 元民主党法務大臣と日森文尋 元社民党国対委員長。 この二人の行動から、民進党と社民党が独裁北朝鮮の核開発は礼賛し日米の核抑止には反対する、恐るべき狂った政党であり、撲滅しなければならない事が分かります。 両党がもしそうではないと主張するならば、この二人に対しどの様な見解を表明し処分を行うのか、注視して参ります。 — 《平壌に行って「金正恩委員長万歳！」と叫んだ2人の元大物国会議員　一人は法務大臣経験者です》 2017.09.11 週刊現代 近藤大介 週刊現代特別編集委員 ■ 核武装に「敬意を表します」 「朝鮮人民は、金正恩委員長の卓越した指導によって一心団結し、核武力建設を発展させ、米国を対話の舞台に引きずり出す決定的な力を保持されたことに敬意を表します。また、ICBM『火星14型』の試射を成功させたことは、この力を益々確固たるものにしました……」 8月15日、祖国解放記念日の平壌。国会議事堂にあたる万寿台議事堂で演説したのは、朝鮮労働党幹部ではなかった。なんと日本の元代議士、日森文尋・元社民党国対委員長（68歳）である。日森氏は国対委員長を、’09年8月まで務めた。 なぜ日本の元代議士が、ミサイル発射で喧しい北朝鮮へ行って、こんな演説をしているのか？日森氏は「白頭山偉人称賛国際祭典」に、日本代表として参加していたのである。 この祭典は、核やミサイル開発で世界中を敵に回している北朝鮮が、世界61ヵ国から、金正恩委員長を称える人士240人を北朝鮮に招待して行ったイベントだ。一行は7泊8日にわたって、金正恩委員長の偉大さについて称え合ったのだった。 その具体的なスケジュールは、以下のようなものだった。 8月13日早朝、錦繍山太陽宮殿（金日成・正日父子の墓地）を表敬。午後、空路で平壌から三池淵へ向かい、野外食事会。 14日早朝、白頭山（革命の聖山）山頂訪問。白頭山太陽を迎える会開催。金正日総書記の生家（密営）訪問。昼、三池淵大記念碑訪問。夕刻、空路で平壌へ。夜、宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使主催の会食。 15日朝、図書・写真展視察。午前、「白頭山偉人を称える祝賀行事」の記録映画鑑賞及び「偉人を称える大会」。午後、三池淵楽団コンサート。万寿台議事堂で叙勲式。夜、人民文化宮殿で朝鮮側準備委員会主催の晩餐会。 16日人民文化宮殿にて朝鮮人民との連帯集会。主体思想塔を訪問。午後、科学技術殿堂で国家宇宙開発局（NADA）の科学者・技術者らと面会。 17日祖国解放戦争勝利記念館視察。万寿台議事堂に金永南最高人民会議常任委員長を表敬訪問。午後、万景台学生少年宮殿訪問。バスケットボール館で親善交歓会。 18日開城に移動し、板門店視察。高麗博物館見学後、平壌へ。 これだけ多彩な「活動」を行っていながら、北朝鮮国内の移動や宿泊、食事など一切の費用は、北朝鮮当局が負担した。宿泊先となった平壌最高級ホテルの一つ「羊角島ホテル」では、朝から地元の「大同江ビール」が飲み放題だった。 日森氏を含む7人だけは、羊角島ホテルよりもさらに格上の国賓用招待所が用意された。それは、「共和国親善勲章」を授与されたからである。 本誌は北朝鮮当局が撮影した、この一連のイベントの映像を入手したが、洪善玉朝鮮対外文化連絡協会副委員長からメダルを授与された日森氏は、感極まった表情で、洪副委員長とがっちり握手を交わした。 すっかりご満悦で「地上の楽園」から帰国した日森氏に質した。 ――北朝鮮がミサイルを連発しているこの時期に、あなたは日本人の国民感情を理解しているのですか？ 「国民感情というのは、朝鮮へ行ったこともないような人たちが、日本という安全地帯でワイワイ話しているものでしょう。アメリカと日本は『国際社会』と言うけれど、国際社会全体がアメリカではない」 ――それでは、8月29日に北海道上空を越えた北朝鮮のミサイルの脅威を、どう考えていますか？ 「朝鮮は日本を攻撃するとは言っていない。そもそも朝鮮は、過去2000年の歴史で、小石一つ日本へ投げたことはない。日本は何度も侵略したにもかかわらずだ」 ■ ミサイル開発者と笑顔で対話 もう一人、「白頭山偉人称賛国際祭典」に参加した元代議士が、野田佳彦民主党政権時代に法務大臣の重責を担った平岡秀夫氏（63歳）である。’15年5月に政界を引退した後、表舞台から消えたと思いきや、北朝鮮に現れたのだった。 北朝鮮当局が撮影した映像を見ると、「革命の聖地」白頭山でも、金正恩委員長の最大の趣味であるバスケットボール観戦でも、大はしゃぎである。 極めつけは、ミサイルを開発する科学者や技術者たちとの対話集会である。平岡氏は喜々として彼らの説明を聞き、「交流」しているのだった。 平岡氏にも、訪朝の真意を質した。 ――外務省は日本国民の北朝鮮への渡航自粛勧告を出していますが、元法務大臣がその禁を破ってよいのですか？ 「北朝鮮の要人から、『（渡航の制限が厳しい）日本と違ってわが国は、元法務大臣でも入国を制限していませんよ』と言われたくらいです」 ――北朝鮮のミサイルの脅威を、どう考えていますか？ 「日本国民が北朝鮮に恐さを感じているように、北朝鮮国民もまた、日本の敵対的な行動に恐怖を感じています。そして北朝鮮側も、国際社会の理解を得たいという想いなのです。私は今回、初めての訪朝でしたが、そのことが印象的でした」 日本では北朝鮮と違って、表現の自由も信条の自由も保障されている。だがそれでも、よりによってこんな時期に、訪朝して金正恩委員長を礼讃するのは、常識外れとしか言いようがない。 「週刊現代」2017年9月16日号より http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52781 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/841079566059581

【速報】 井上和彦 先生（ジャーナリスト）講演会 「我が国を取りまく国際情勢の真実」 今月２８日(木) １９時～２１時 中野ゼロホール 学習室１ 決まりました！今回は、完全オフレコです。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/841056886061849

中国からの移民と留学生が増えた豪州では、中国の見解に添わない大学の教員が、謝罪させられたり職を追われたりしています。 私は長年警告してきましたが、実際にそうなるのです。我が国でもその予兆は既に始まっています。 厳しい対処が必要です。 — 《中国人学生に「謝罪」する豪の大学教師たち…台湾や領土表記で「不快な思い」と批判、ネットで拡散》 2017.09.10 産経新聞 　オーストラリアの大学で、中国政府の立場と相いれない教材を使った教師を学生が批判し、インターネット上で拡散するケースが相次いでいる。台湾を「国」と扱った場合や、領有権争いがある地域を他国領としたなどだ。シドニー大では教師が過ちを認め、「不快な思いをした」学生たちに謝罪した。 ■ クラスの３分の１が中国人 　「中国人学生はクラスの３分の１もいる。あなたは私たちを不快にさせた」 　「私の理解では台湾は別の国だ。君は私の考えに影響されたくないだろうが、それは私も同じだ」 　８月、中国語メディア「シドニートゥデー」のサイトにアップされた映像が急速に拡散した。豪東部、ニューカッスル大の教室で撮られ、カメラは天井らしき一点しか写っていないが、傍らでは学生と教師が言い争っている。 　ＢＢＣによると、授業では汚職撲滅に取り組む国際ＮＧＯの報告書が使われ、台湾や香港が「国」として扱われていた。「一つの中国」原則で台湾や香港は不可分の中国領土とする中国政府には、全く受け入れられない考えだ。不満を持った学生がメディアに映像を提供したとみられ、大学はひそかに撮られて流出したことは遺憾だとしている。 　豪紙オーストラリアンによると、シドニートゥデーは大学幹部に対して「一つの中国」についての見解をただし、在豪の中国総領事館も大学と連絡を取って事態に当たっているという。 　同紙は、中国総領事館が「中国人学生の感情をひどく害した」事案として介入しているとし、「中国政府による豪大学への影響拡大を露呈した」と報じた。 ■ 「九段線」地図も 　シドニー大では、中国が領有権を主張しインドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州など、３地域をインド領に色分けした世界地図が、授業で使われたことが問題となった。 　豪テレビＳＢＳなどによると、中国の無料通信アプリ「微信」で８月、中国人学生グループが教師を「全く許せない」などと批判を投稿し、教師の名前や顔写真、メールアドレスも暴露した。台湾を本土と同じ赤で塗り、南シナ海での領域権を主張する「九段線」も入ったプロパガンダ用らしき地図もアップされていた。 　ＩＴと起業家などに関する授業で領土はテーマではないが、ネット上には「授業をボイコットしろ」「中国大使館に通告すべきだ」などといったコメントが相次いだ。教師は結局、豪メディアを通じて「ネットからダウンロードした古い地図を使った。私のミスであり、不快な思いをさせたなら申し訳ない」とのコメントを発表した。 ■ 本音は酔ったときだけ？ 　首都キャンベラのオーストラリア国立大でも８月、抗議を受けた教授が謝罪するケースがあった。 　中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」によると、コンピューターサイエンスの教員授業中、教授がスライドで「カンニングは許さない」と英語とともに中国語で表示した。中国人を標的にしたものだとして学生が大学の公式フェイスブックなどに抗議し、教授は文書で謝罪した。「教室の多くは中国人なので助けになると思ったが無神経だった。間違った判断を誤る」としている。 　５月にはメルボルン近郊のモナッシュ大学で、ビジネスを学ぶ学生対象のテストが物議をかもした。 　豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、「中国では、政府の役人はどんな時だけ本当のことを話すといわれているか？」との質問があり、４つの回答から「酔って不注意になっているとき」を選ばせる問題があった。中国人学生らが強く反発して中国のネットユーザーも大きく反応し、教師は授業から外された。 http://www.sankei.com/west/news/170910/wst1709100003-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/840801176087420

9日の集会の模様です。高島さん、有り難うございます。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/840793029421568