吉田康一郎blog

09/26/2017 08:58:25 PM

2017/09/26

産経新聞が採り上げてくれました。 — 《【2018平昌五輪】公式HPの世界地図に日本がない 「ひどい」「わざとか」日本人の怒りの投稿続々》 2017.09.27 産経新聞  平昌五輪の公式ホームページに掲載されている世界地図から日本がなくなっていることが27日、分かった。日本のツイッター上では「これはひどい」「陰湿すぎ」「政治利用するな」といった怒りの投稿が相次ぎ、なかには「ボイコットすべきだ」といった意見も上がっている。  問題の地図は、平昌五輪の公式HP内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。  気候などの原因で練習が難しい国や地域の青少年を招待し、ウインタースポーツを体験する機会を与える取り組みだが、参加国を紹介する世界地図のなかから樺太ともども日本列島が抜け落ちているのだ。  スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。また、別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には「EastSea」「Dokudo」の表記もあった。  日本のツイッターユーザーの間では「これわざとでしょ?」「差別じゃないの?」「五輪憲章である『五輪を政治利用してはならない』っていう違反を犯してる」「ボイコットかな」との怒りの声が相次いだ。  「例えば日本人がよく見る東アジアの地図は詳しいように、韓国人も同じだと思う。日本にある世界地図で仮に朝鮮半島が抜けてたら気がつくだろう。ましてや五輪のHPなんだから、何人も確認してから載せるはず。確信犯としか思えん」といった声や、「自分がされて嫌なことをしてくる国とどうやって仲良くすれば」という困惑の声もあった。  この件に関して、平昌五輪組織委員会など韓国側の見解や対応が注目される。(WEB編集チーム) http://www.sankei.com/life/news/170927/lif1709270022-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/848526275314910

09/26/2017 01:03:37 PM

2017/09/26

昨日参加したシンポジウムが産経新聞で報じられました。 — 《ユネスコ記憶遺産 櫻井よしこ氏らが慰安婦問題資料登録反対の緊急声明 東京都内で緊急シンポジウム》 2017.09.27 産経新聞  日中韓を含む8カ国の民間団体などが国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(旧称・記憶遺産)に慰安婦問題資料の登録を共同申請している問題で、「歴史認識問題研究会」(西岡力会長)は26日、東京都内で緊急シンポジウム「ユネスコ慰安婦登録を許すな!」を開いた。慰安婦問題資料は、10月24-27日に開かれるユネスコの国際諮問委員会の審査を経て、登録される可能性が高まっている。  シンポジウムには約200人が参加。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本をおとしめる国家戦略が中国、韓国の国家の力によってなされようとしている。何としても許してはならない」と訴えた。  高橋史朗・明星大特別教授は、2年前に「南京大虐殺」資料が登録されたことに言及し「世界中のどこからでも常に見ることができるというのが目的なのに、2年間、誰も『南京大虐殺』資料にアクセスできていない。あまりにも透明性がない」と「世界の記憶」制度を批判した。  同研究会は登録反対の緊急声明を発表し、登録された場合は「ユネスコの分担金支払いの中止を政府に求める」と訴えた。  声明は、登録を共同申請している団体について「当事者の日本政府や日本の学者との協議を拒否している」と批判。慰安婦問題をめぐる平成27年末の日韓合意にも触れ「日韓両国政府の外交合意を否定する偏った政治的立場に立つ反政府運動団体が、自らの運動の記録などを『文化遺産』としてユネスコに登録させようとしている」と指摘した。また、「登録されれば、世界中の反政府団体の運動の記録の申請が殺到する異常事態が起きかねない」と強い懸念を表明した。 http://www.sankei.com/politics/news/170927/plt1709270005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/848393178661553

09/26/2017 11:57:38 AM

2017/09/26

平昌オリンピック公式HPだそうです。 日本が無いです。 わざわざ加工しています。ミスでは有り得ません。 オリンピックを開催する資格が無いですね。 こういう行為を「ヘイト」と言うのです。 核ミサイルで危険ですし、歓迎されていませんし、世界中に抗議を広報し、一切協力せず、参加を辞退して良いのではないでしょうか。 我が国のある悪名高いテレビ局でも、同じ悪質な加工をしていましたね。 https://www.pyeongchang2018.com/en/dream-programme https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/848361791998025

09/25/2017 08:41:42 PM

2017/09/25

09/25/2017 08:27:43 PM

2017/09/25

防衛政策に必要な指針とは何でしょうか。防衛出来る事、それだけです。 核武装する北朝鮮からも覇権主義を続ける中国からも我が国を防衛できる、防衛政策と予算と部隊と装備を策定し編成し配備しなければなりません。 — 《核武装する北朝鮮 覇権主義続ける中国…国家の死活にかかわる現実的な脅威への対応 元陸上幕僚長・火箱芳文》 2017.09.26 産経新聞  安倍晋三首相は11日、第51回自衛隊高級幹部会同で訓示し、小野寺五典防衛相に安全保障政策の基本的指針となる「防衛計画大綱」(大綱)の見直しと、「次期中期防衛力整備計画」(次期防)の検討を指示した。(夕刊フジ)  25大綱を定めて、わずか4年で見直すことになり、自民党政権下では一番短い。北朝鮮の度重なる暴挙をはじめ、わが国を取り巻く安全保障環境が激変しているからだ。国家安全保障戦略(戦略)を踏まえ定めた25大綱は、「積極的平和主義」の観点から「防衛力等を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」としており、その方向性は正しい。  ただ、以下の点で課題がある。それは「戦略」や「大綱」の中に、わが国の防衛政策の基本的指針である「専守防衛」「非核3原則」「軍事大国にならない」とした文言が残っていることだ。「積極的平和主義」の理念と矛盾しないのか。  この防衛政策が通じたのは、東西冷戦時代や、その後の米国一極体制時代までだった。これがGDP(国内総生産)比の1%以内に防衛費を抑え、自衛隊の運用を「盾」の役割に限定し、「矛」の役割を米軍に依存する形で国民の安全を守ってきた。つまり、目の前の脅威に直接対抗しない「脱脅威論」に基づく防衛政策だったのだ。  だが、日本は北朝鮮などの脅威に日々、さらされる状況となってしまった。この現実に真正面から向き合わずして、国家国民の安全を保てるのか、心配でならない。  北朝鮮の核武装や、覇権主義を続ける中国に対応するためには、実効性ある自衛力(抑止力)を整備しておく必要がある。これら現実的な脅威に対応できるか否かは国家の死活にかかわり、一刻の猶予もない焦眉の課題である。  25大綱の見直しに当たっての主要な改善点は、(1)基本政策を「専守防衛」から「積極防衛」に転換し、敵基地攻撃能力を保持すること(2)タブーなき、冷静な核論議を行い「非核3原則」を見直し、現実的な核政策に転換すること(3)防衛費のGDP比1%枠を見直し、必要な人員装備を可能にすること-の3つだ。  今後、地上配備型「イージス・アショア」や、敵基地攻撃能力を導入した場合、現在の陸上自衛隊の実員14万人、定員15・9万人で、新しい部隊を編成することは難しい。  さらに深刻なのは、陸自の作戦基本部隊の火力打撃力不足だ。現在、本州配置の作戦基本部隊は戦車、火砲のない部隊に改編されようとしている。陸自の戦車、火砲の300両(門)の上限を撤廃し、作戦基本部隊の編成を見直すべきだ。  政治家には国家国民を守る全責任があるが、自衛隊にも運用上、国家国民を守る責任がある。自衛隊に必要な装備を保持させなければ、国民の負託に応えられない。  最低でもNATO(北大西洋条約機構)諸国の目標値GDP比2%程度の防衛費増額は必要だというのが、私の結論だ。 ■ 火箱芳文(ひばこ・よしふみ) 1951年、福岡県生まれ。74年3月、防衛大学校(18期生)卒業後、陸上自衛隊に入隊。普通科(歩兵)幹部として幹部レンジャー課程などを経て、第1空挺団中隊長(習志野)、陸上幕僚監部幕僚などを務めた。第3普通科連隊長(名寄)、第1空挺団長(習志野)、第10師団長(名古屋)、防大幹事(副校長、横須賀)、中部方面総監(伊丹)を歴任。09年3月に第32代陸上幕僚長に就任。東日本大震災では陸幕長として震災対応に当たる。11年8月に退官。現在、三菱重工業顧問、国家基本問題研究所理事、偕行社理事、筑波大非常勤講師、全日本柔道連盟常務理事などを務める。柔道5段。著書に『即動必遂』(マネジメント社)。 http://www.sankei.com/politics/news/170926/plt1709260004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/848045825362955

09/25/2017 06:10:27 AM

2017/09/25

こういう毅然として日本の名誉を守る首長を求めていました。政党に関係なく支持します。 — 《慰安婦像「寄贈受ければ姉妹都市解消」、大阪市長 米SF市に対し》 2017.09.25 産経新聞  大阪市の吉村洋文市長は25日、姉妹都市の米サンフランシスコ市の公園で中国系民間団体が慰安婦像や碑文を設置したことに関し、「サ市が団体から慰安婦像の寄贈を受け入れることになれば、姉妹都市の関係を解消する」と述べた。市役所で報道陣の質問に答えた。  サ市での慰安婦像の設置をめぐっては、韓国系団体なども協力する形で市内の公園の展示スペースに今月22日に設置された。像はいわゆる「少女像」とは違い、背中合わせに立った女性3人が手をつないでいるデザイン。一方、サ市が承認した像の内容を説明する碑文では慰安婦を「性奴隷」と明記するなど、日本政府の見解と異なる内容が含まれている。  展示スペースは今後、民間団体がサ市へ寄贈し、公有地になるとみられる。  吉村氏は25日午前、松井一郎大阪府知事とともに8月に着任したハガティ米駐日大使と面会。会談の中で、松井氏はサ市の慰安婦像問題に不快感を示し、「慰安婦の問題は朝日新聞のフェイクニュースで世界に間違った情報が流れたものだ」とハガティ氏に説明。「誤った情報で両国の関係がうまく進まなくなることを懸念している」と強調した。  吉村氏も「サ市の意思としてパブリックスペースに(慰安婦像が)設置されることになれば、姉妹都市の関係を根本から考え直さないといけない」と述べ、ハガティ氏からもサ市へ働きかけてもらえるよう要請した。  吉村氏は同日午後、市役所で記者団の取材に応じ、「平成27年に慰安婦問題に関する日韓合意がなされ、米も関与している。サ市が自治体として像の寄贈を受けるのであれば、姉妹都市の前提である信頼関係が崩れる」と述べた。  すでに民間団体が像の除幕式を行っているうえ、サ市で「慰安婦の日」が制定されるなどしていることから、「危機感はワンランク上に上がっている」と語り、サ市が像の寄贈を受け入れることがあれば姉妹都市を解消する考えを示した。  大阪市とサ市の姉妹都市提携は今年で60年目。節目を記念し、10月にはサ市のエドウィン・M・リー市長らが大阪市を訪問する予定となっている。 写真:吉村洋文大阪市長 =25日、大阪市中央区(志儀駒貴撮影) http://www.sankei.com/west/news/170925/wst1709250088-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/847777252056479

09/24/2017 09:23:05 PM

2017/09/24

2017.09.24 石平太郎氏コメント 個人的に懇意している中山成彬・恭子両先生の「小池新党入り」に批判的意見もあるが、私自身は両先生の政治理念と人なりを信じている。バリバリの保守派である両氏の合流はむしろ、「小池新党」が左翼政党にならないことの記し、左翼政党にならないための保証ともなろう。ご活躍を祈りたいところだ。 個人的に懇意している中山成彬・恭子両先生の「小池新党入り」に批判的意見もあるが、私自身は両先生の政治理念と人なりを信じている。バリバリの保守派である両氏の合流はむしろ、「小池新党」が左翼政党にならないことの記し、左翼政党にならないための保証ともなろう。ご活躍を祈りたいところだ。 — 石平太郎 (@liyonyon) September 24, 2017 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/847620565405481

09/24/2017 09:06:57 AM

2017/09/24

私の勉強会で講演して下さった倉山満先生よりコメント。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/847407538760117

09/24/2017 06:50:26 AM

2017/09/24

事務所に戻って参りました。 寝耳に水でしたが、明確に言える事は、中山代表は、理念・政策を選挙の為に変える事は有り得ません。どの党に所属しても、その党でしっかりと議論し、これまでと変わらない一貫した理念と政策を訴え、取り組んでいかれると確信します。 小池知事も、憲法改正への取組みに「齟齬はない」と発言されています。 — 《日本のこころ・中山恭子代表ぶら下がり詳報 小池百合子都知事と連携へ「消滅する党…どこかで生かしていけたら」》 2017.09.24 産経新聞  日本のこころの中山恭子代表は24日午後、小池百合子東京都知事と都内で会談し、小池氏側近らが結成する新党に参加する意向を伝えた。会談後の中山氏と記者団のやり取りの詳報は次の通り。 ◇  「私どもの党、日本のこころが衆院選の後、投票日の段階で消滅する党だということがございまして、その後、これまで活動してきた事柄について、やはり国政の中で、どこかで生かしていけたらなという思いが私の中にはございまして、そのことも含めて小池知事と話した」  --新党への合流についての具体的な合流の話は  「私ども、やはり拉致問題、国が一体となって拉致被害者を救出するということをずっとやってきているので、そのあたりについてしっかりとした意見を同じ方向を向いていてほしいと、向いているのであれば動けるかと。さらには経済問題で、まだまだ所得が増加しているというほどではない段階で、環境が整うまでは消費税は上げないという方向を打ち出してきた。さらに言えば憲法も、独立国家として次の新しい日本を作っていくために、基本となる国家の基本法をしっかり見直しましょうということを行ってきたので、こういった考え方が新しい党の中でもし生かせるのであれば、進められるのだろうなということで小池知事と、そんな話をしたところだ」  --新党に参加するということか  「そのあたりはしっかりとした形で、私どものこれまで考えていることなどを新党の中で生かせるのであれば、消滅するよりは、次の日本の新しい社会を作っていくことに生かせることであれば、一緒に活動していきたいと」  --正式な合流は今後の話になるか  「そうですね。小池知事が『(新党を結成する)若狭勝衆院議員に伝えます』と言っていたので、きっとそのあたりでどんな回答が来るか待っていたいと思う。同じ方向を向いて私どもの政策考え方が生かせるのであれば、一緒に活動していきたいと思っている」  --日本のこころはどうなる  「この党の名前は変わるが、その思いというのはそちらの新しい党で生かしていきたいということになる」  --日本のこころは解党となるのか  「消滅するしかない」  --合流したいと伝えたということか  「きょうの、その考え方の打ち合わせをしたところだ。小池知事と話している中で、党としてというより、小池知事ご自身の考えとは非常に一致するところはたくさんあったということは確かだ」  --どちらからの呼びかけか  「やはり、消滅する中で自分たちを生かしていくためにどうしたらいいか、これまでずっと党の中で議論してきた。一緒に活動している者の多くがやはり小池知事と話をしてほしいとの要望が強くあったので、確かにそうだと思って小池知事と話をする機会を作っていただいた」  --次の衆院選に出馬するのか  「いえいえ。私自身はありませんが、自分と一緒にこれまで一緒に、非常に小さな党だが真剣に誠実に愚直にこの政治活動をしてきた人が私の仲間だ。国を思って活動してきている人々なので、政治家なので、その政治家たちをなんとか次の政治活動に生かしていきたいという思いは私自身にはある」  --どういった人が衆院選に立候補するのか。ご主人(中山成彬元文部科学相)か  「も、ありますし、他にも国政支部長を務めている人もいるし、政治家として日本のこころの考えで動きたいと言ってきた人たちがたくさんもいる」  --現職もいるのか  「現職は私と中野正志幹事長しかいない」  --ご主人以外には  「何人か、それはこれから調整する形」  --中野氏は  「違う方向で動いていくと思う。この後、相談する」  --拉致問題や憲法で協力したいということだが、自民党ではないのはどういう理由からか  「やはり、憲法についても新しいところで、私どものほうは憲法原論を提案しているが、それにこだわるというのではなくて、いい憲法だと思っているが、憲法そのものについてしっかり議論できる人々だと考えている。9条だけではなくて、当然のことだが憲法の前文、ここから検討していきたい思いがある」  --合流するとなれば次期衆院選には何人が出馬するか打診はしていないか  「多くの仲間からその希望は出ているが、具体的な事柄はまだ」  --希望人数は  「まだ、これから」  --会談で小池氏の新党のかかわりについて話はあったか  「小池知事が新党とどう関わるのかすら分かっていないので、今回はそういう話はなかった」  --小池氏に声かけをしてこの場を持ったのか  「そうですね、はい」  --小池氏に代表になってほしいか  「個人の感触でよければ、私自身はそう思っている」  --それを小池氏に伝えたか  「いえいえ。そういう話は出なかった」  --これまでは安倍晋三政権に近い立場にいたが、今後は  「憲法についても、改正というのか自主憲法というのか、方向は同じだと思っているので、同じ形で動ける部分はぜひ一緒に動いていきたいと思いますし、ただ、これまでの自民党では新しい動きに動いていくのは非常に難しいかもしれないので、そういった意味では私どもの方から新しい動きを作っていけるように努力したいと思っている」  --必ずしも対決というわけではない  「そうですね。いいところはいいところでもちろん一緒に動いていくことになると思うし、ただ、今までの通りでいいかというと戦後70年超えて、拉致被害者もまだまだそのままということであればもっと新しい動きをしていく時期にきているという思いがある」  --参院では自民党とこころで会派を組んでいる。「自公に変わる受け皿を作るために新党を」と言っている細野豪志元環境相との見解の相違は  「会派については、参院だけの会派なので、この後、中野先生と相談して、どのように対応していくか考えていきたいと思う」  「希望を持って動いていきたいと思っているところだ。新しい日本、安全な日本、平和な日本ということを目指して希望をもって動いていきたい。私自身というより、仲間がそう伝えてきている」 […]

09/23/2017 09:42:57 AM

2017/09/23

フランスに続いてオーストリアとドイツが平昌五輪への参加辞退を示唆。 我が国の選手団も危険に晒す事はできません。 — 《平昌五輪、参加辞退の示唆相次ぐ 欧州3か国、北情勢緊迫で》 2017.09.23 AFP 【9月23日 AFP】北朝鮮の核開発をめぐる安全保障上の懸念が高まっていることを受け、フランスに続いてオーストリアとドイツが22日、韓国で来年2月に開催される平昌冬季五輪への参加を辞退する可能性を示唆した。  国際オリンピック委員会(IOC)が懸念を抑えようと尽力する中、冬季五輪の強国オーストリアは、安全上の懸念が高まった場合、平昌大会への参加を中止する用意があると言明。  同国オリンピック委員会のカール・シュトース(Karl Stoss)会長は「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、われわれは韓国には行かない」と語った。  フランスのローラ・フレセル(Laura Flessel)スポーツ相は21日、「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランス選手団はここにとどまる」と述べていた。  一方、オーストリアと同じく冬季競技の強国であるドイツは、より控えめな立場を表明。独内務省は、AFP傘下の独スポーツ通信社SIDの取材に対し、安全性に関する問題や同国選手団の大会不参加の可能性については政府、同国オリンピック委員会、そして治安当局が「適切な時期」に検討すると述べた。(c)AFP http://www.afpbb.com/articles/-/3143970 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/846918785475659