吉田康一郎blog

《元慰安婦の聞き取り調査報告書と尖閣沖の映像　西村眞悟の時事通信》 硬派過ぎるほど硬派な、西村眞吾衆議院議員の正論です。 ［ この度、この河野談話の根拠となる元慰安婦からの聞き取り調書の内容を産経新聞が報道した。 　河野談話作成にたずさわった外務省高官や河野官房長官自身も、この聞き取り調書によって、「河野談話」を作成したと説明している。（中略） 彼らは、調書の内容に従えば、河野談話は虚偽であることが判明するので、調書の公表を拒絶し続けていたのである。］ 「この三年前も、支那は、「日本の武装した船が、尖閣沖の漁場を唯一の生活の場にしている零細な中国漁船を武力で蹴散らして虐めている」との大々的な反日プロパガンダを、アメリカで開始していた。（中略） そして、この支那の言い分が嘘であることが分かる映像を、時の菅内閣と仙谷官房長官は、公表せず支那の言い分が真実として世界に広まるのを傍観していた。 そこで、一色正春さんが映像を公表し、支那が嘘を言っていることと、映像を秘匿しようとした菅内閣の反日性を国民と世界に示した。］ ［機密を保護するために、機密を漏洩した公務員の罰則を強化する。それは、分かる。 しかし、河野・仙谷の両官房長官や外務省高官のように、外国の意向に沿って、（中略）情報を秘匿した公務員を罰することも必要である。 早急に、スパイ防止法と国家反逆罪の法体系整備も必要だ。］

《元公明議員、初の首長当選　愛川町長に新人森川絹枝氏》 ［国会議員と地方を含め、首長選で公明党の議員経験者が当選するのは全国で初めて。］ 自民党に独自候補者を出してほしかったと思います。 （参考） 《愛川町長選：森川氏が初当選、投票率は過去最低／神奈川》 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310200021/

《無人機が警告無視なら撃墜も　対処方針、首相が了承》 ［政府は、領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。］ ［９月に中国軍の無人機が日本の防空識別圏に入り、沖縄県・尖閣諸島付近に飛来したことを受けた対応。］ 適切かつ当然の方針であり、国民は支持しなければなりません。

《【すごいぞ！ニッポンのキーテク】中国リスクを緩和　昭和電工のレアアース不要の磁石合金》 日本の産業技術開発力、未だ旺盛なり！昭和電工に感謝です。

《地球最大の汚染源・中国は地獄に似ている―英誌》 英エコノミスト誌、水問題に続き、中国の大気汚染を「地獄」と。 ［今年1月、北京市の大気中に含まれる有毒物質の量は世界保健機関（WHO）の基準値の40倍を超えた。中国の10分の1の田畑が化学物質や重金属で汚染され、半数以上の都市で使用されている水は清浄や飲用に適していない。中国北部の都市は深刻な大気汚染が原因で、住民の平均寿命は5年半も短命だ。］ （関連） 《特集：まるで毒ガス弾…中国各地を襲う大気汚染》 http://www.recordchina.co.jp/features.php?id=56

《竹島ソング完成も歌手や所属会社が拒否「日本進出の障害に」＝韓国》 ［アイドル歌手や所属会社は、韓国と日本の間の竹島をめぐる葛藤のなかで、竹島ソングを歌うことによる影響を懸念しているという。これまで10人の歌手や所属会社関係者らに接触を試みたが、巨大な日本市場への進出の障害になるとして、すべて断られた。さらに、接触した所属事務所やアイドル歌手からは、竹島ソングの依頼を受けたとのうわさが広まるのは困るとして、強い反発や抗議を受けたという。 この竹島ソングは、動画サイトやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などを介して、全世界に広報する計画も失敗に終わる危機に直面していると伝えられた。］ 毅然とした姿勢こそが、事態を改善させていきます。

《学生のアルバイト代｜源泉所得税目次一覧｜国税庁》 中国から来た大学生のアルバイト代は免税とされますが、インドから来た大学生のアルバイト代は免税とされません。 なぜ同じ取扱いとする租税協定を結ばないのか。不公平だと思います。 ［以下、同庁ＨＰより］ (1)　中国から来た大学生 　専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現に中国の居住者である者又はその滞在の直前に中国の居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付又は所得は、免税とされます(日中租税協定第21条)。 　したがって、中国から来た大学生の日本での生活費や学費に充てる程度のアルバイト代であれば、免税とされます。 (2)　インドから来た大学生 　専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現にインドの居住者である者又はその滞在の直前にインドの居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付は、免税とされます。ただし、日本の国外から支払われるものに限られます(日印租税条約第20条)。 　したがって、インドから来た大学生が受け取る日本でのアルバイトによる所得は、国外から支払われるものではありませんので、免税とされません。 (注)　我が国の締結した租税条約の学生条項は、免税とされる給付の範囲等が国によって様々であり、租税条約の適用に当たっては、各国との租税条約の内容を確認する必要があります。

《中国の水問題：絶望的な対策》 ［1950年代には、集水面積が100平方キロ以上の河川が5万本あった。それが今では2万3000本まで減った。］ ［国土資源省によると、中国北部の地下水の半分以上が汚染が激しく、飲用は言うまでもなく、洗濯用にも使えない。毒性が強過ぎて、田畑でさえ使用できない水もあるという。］ 中国における河川の消滅、水質汚染等、水問題は、国の存続をも脅かす程の状況になっています。 （関連） 《「長江の生態系はすでに崩壊寸前」、魚類わずか17種＝初の全面的生態系調査で深刻な実態が判明―中国》 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78019 《水資源の不足や汚染が深刻に、石炭採掘が滞り経済成長にも影響―中国》 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74802

《米海軍太平洋艦隊司令官に日系人のハリー・ハリス海軍大将が就任》 ［中国紙・環球時報は１５日、米海軍太平洋艦隊の交代式が１６日に行われ、日本人の母を持つハリー・ハリス海軍中将が司令官に就任し、大将に昇格したと報じた。ハワイの新聞ホノルル・スター・アドバタイザーが伝えたところによると、真珠湾海軍基地で行われた交代式で、ハリス海軍中将が大将に昇格し、ヘイニー大将の後任として、司令官に就任した。 ハリス氏は１９５６年に横須賀で生まれた。父親は米軍人で、母親は日本人。２歳の時に家族とともに米国に移った。米軍太平洋艦隊が１９０７年に発足して以降、日系人が司令官に就任するのは今回が初めてという。米軍の「アジア太平洋回帰」路線を背景に、新司令官の人事に高い注目が集まる中、日系人が就任したことを受け、一部の軍事専門家らは「米国はこれを機に日米同盟関係を強化したい考え」との見方を示している。］ 日本人を母に持つ米太平洋艦隊司令官が就任。素直に有り難いです。

《韓国が戦争犯罪を認めない訳》 Newsweek誌が、ベトナム戦争時の韓国兵によるベトナム人暴行虐殺について報じています。日本に対する認識は典型的な捏造反日史観のお粗末なものですが、「ライダイハン問題」をはじめ韓国の蛮行が報じられ始めたことは評価に値します。 ［ただでさえ東アジアは緊張しているのに、日本と韓国の保守強硬派は互いの国の過去を暴き、そっちのほうがひどいと非難の応酬をしている。そのあおりで、韓国兵がベトナム戦争で行った残虐行為に光が当たっている。］ ［日韓の因縁は１９１０年から45年まで続いた日本の統治時代にさかのぼる。近代化と称して強制労働が課され、性的虐待が行われ、学校では韓国語の使用が禁じられた。］ ［ベトナム戦争の際、韓国は30万もの兵士を南ベトナムに送り込んだ。海外メディアは米軍の残虐行為に焦点を当てたが、韓国軍部隊はその非情さで知られていた。］ ［だが日本政府と違って、韓国政府は自国の過去の蛮行を公式に認めようとしない。］