吉田康一郎blog

《東京都の人口、５０年後に３００万人減少》 ［都内の生産年齢人口（１５～６４歳）は現在より４割減る一方、６５歳以上の高齢者は２６５万人から４０７万人へ大幅に増加。７５歳以上の後期高齢者は１２２万人から２６０万人へと２倍以上に膨れ上がる見通しだ。］ これでも甘い見通しでしょう。国を挙げて子育て支援の拡充が必要です。

《「尖閣は日本領」明確化を＝オバマ政権に呼び掛け−米紙社説》 ［１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国による領海、領空侵犯が頻発する尖閣諸島をめぐる問題を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣が日本の領土だと明確に表明するよう求めた。］ ＷＳＪ紙が妥当な社説を出したようです。いつもそうだと良いのですが。

《NEWSポストセブン｜韓国系米国人による従軍慰安婦像設置運動で日本の「初勝利」》 ［ブエナパーク市（人口8万人）議会にも設置案が上程されたものの、7月には公聴会が開かれたうえで、賛成1、反対3、態度留保1で結論は持ち越された。そして8月末には態度を留保していた市議が明確に反対を表明。市長は現会期中にこの議案を取り上げないと宣言。2回目の公聴会が開かれる予定もなく、事実上の廃案となった。日本にとって「初勝利」だ。］ 国際社会では「沈黙は金」ではありません。「雄弁が金」です。以心伝心もしません。韓国の反日捏造プロパガンダを質量ともに凌駕する様、真実を世界に伝え続けなければなりません。その為の官民の組織を充実し、予算を充当すべきです。

《【中韓サヨナラ…世界の親日国】フランス、日本文化に惚れ込む　浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気》 ［パリにあるフランス料理の一流レストランで、最近、日本人料理人を採用する所が増えている。「日本人が働いているなら、美味しいし清潔に違いない」と評判になり、店が繁盛するのだという。パリ在住のフランス人から聞いた話である。］ 嬉しいし有難いですね。

《韓国、慰安婦問題で暴挙　国際漫画フェスに５０作出品へ　日本側“倍返し”の構え》 ［韓国政府の暴挙が発覚した。フランスで来年１月に開催される国際漫画フェスティバルに、慰安婦問題を題材にした漫画５０本を出品して、日本や日本人の名誉を貶めようとしているのだ。わが国の誇るべき文化・漫画を悪用した「反日」政策といえる。これに憤慨した日本の若き会社社長が、韓国の卑劣な嘘を暴く、真実の慰安婦問題を伝える漫画１００本を制作し、「倍返し」の徹底抗戦をするという。］ 韓国は政府が前面に立って捏造を拡大しています。我が国も政府が前面に立って真実をきちんと広報しなければなりません。

《下地島空港　運営費不足も – NHK沖縄県のニュース》 ［航空会社の撤退で存続が危ぶまれている下地島空港の問題で、県や地元、宮古島市の関係者による会議が開かれ県側はこのままでは、来年度、空港の運営費が不足すると報告しました。］ 本当に、航空自衛隊や米軍の基地を誘致すべきだと思います。

《習氏の弾圧策裏目…胡錦濤派と闘争激化も》 ［香港の人権団体によると、今回の突入事件の死者の一人は、新疆ウイグル自治区ルクチンで６月に発生した暴動の際に、警察に射殺されたウイグル族の遺族だという。報復する目的で「自爆テロ」を仕掛けたことが確認されれば、習氏の少数民族政策の「失敗」が証明され、批判の声が再び高まることも考えられる。］ 中国共産党一党独裁政権の残忍な少数民族弾圧を、絶対に容認しません。

《日本人になりすましパスポートを不正入手、中国人の男ら３人逮捕―中国メディア》 ［翁容疑者らは顔写真のない身分証２通を提示すれば顔写真付きの住民基本台帳カードが作成できることを悪用。若林容疑者の知人の日本人男性（３０）から健康保険証などを譲り受け、翁容疑者の顔写真付きで男性名義の住基カードを作成。男性を装って住基カードを提示し、パスポートを取得した。翁容疑者はパスポートを使って中国と日本を何度も往復していた。］ 日本人になりすましてのパスポート偽造も横行しています。

《偽造在留カード入手で中国人３人を逮捕　技能実習生として入国、仕事を転々―中国メディア》 ［偽造在留カードの入手に関する摘発は日本国内で初めて。３人は技能実習生として来日し、男２人は偽造在留カードを使って仕事を転々とした。］ 偽造在留カードによる犯罪が始まっています。

《ＩＭＦに暴かれた韓国の借金地獄！　国、企業、家計まで…　日本は？》 ［韓国財政が危うい。国の抱える借金が右肩上がりで増えているうえ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針によって“隠れ借金”も暴かれ、１５００兆ウォン（約１３８兆円）と、従来基準の約３倍にまで膨れ上がるというのだ。］ ［家計の負債も深刻だ。こちらも増加が止まらず、今年６月末時点で９８０兆ウォン（約９０兆円）にのぼる。］ ［企業のフトコロも厳しい。韓銀の資金循環統計によると、民間非金融法人の６月末時点の金融負債額は２０３９兆ウォン（約１８８兆円）。対する金融資産額は１８１４兆ウォンで、負債超過の状況が続いている。］ １９９７年７月のアジア通貨危機で韓国がＩＭＦの管理下に入った際、韓国内でも、「日本の支援を求めるため、竹島を日本に返還する必要があるのではないか」との議論がなされました。 しかし当時、日本政府（橋本内閣）は、何の見返りも求めずに、混乱する金融市場の中で邦銀に対して返済繰り延べを説得し合意を取り付けたことをはじめ、韓国の資金不足を補填する流動性支援、ＯＤＡを含む政策的金融手段を総動員し長期の安定的な資金を供与する等、致命的な瞬間を支える絶大な支援をしました。しかし、それに対する感謝は全くありません。 仮に再び韓国経済が危機に陥っても、竹島を返還してくるまで支援をするべきではありません。