吉田康一郎blog

今、諸外国が我が国に関して推し量っているのは、武力衝突時の継戦能力ではない。国民の継戦意思だ。 有史以来、戦前までの日本は、一旦緩急あれば世界でも稀な、物理的な継戦能力を超えた継戦意思を堅持し超人的な戦いを行う国民である事を歴史に示してきた。これが現在までも我が国への武力行使に対する抑止力となっている。 過去の戦史において、継戦能力を整えておりながら、継戦意思を維持できなかった為に敗れた国は数多い。 この国の民は、侵略した時に、過去示してきた誇り高い血が甦るのか？惰弱になり果てた民として屈服されられるのか？それを読み切りたがっている。 現在、我が国への侵略を企てている数か国は、我が国国民に継戦意思が低ければ事を起こし、継戦意思が高ければ事を起こすのを先に延ばし、工作を続ける。 今、我が国国内で行われているのは、そういう戦いだ。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/882744871893050

一度でも「中国脅威論は嘘」「中国は軍事力は行使しない」と言った事がある人は、舌か腹を切って下さい。お願いします。 勿論、冗談ですよ（棒） — 《習氏、尖閣で「軍事行動」に言及　軍幹部の非公開会議で》 2017.12.02 共同通信 　【台北共同】中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「（中国の）権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をしていたことが2日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙い。直接的な衝突は慎重に回避する構えだが、現在は海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。 　文献によると、2月20日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は、東シナ海と釣魚島（尖閣諸島の中国名）の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。 写真：中国人民解放軍の施設を視察し演説する習近平国家主席＝11月、北京（新華社＝共同） https://this.kiji.is/309603818682254433 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/882725355228335

英政府、安全保障情報に関わる政府機関に対し、露「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトを使用しないよう通達。 米・加・豪政府はファーウェイ（華為技術）の製品を人民解放軍や中共公安部門のスパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとし、政府調達から排除し、民間へも取引自粛を求める勧告を出す等しています。 通信内容と登録された友人知人の個人情報が全て韓国国家情報院（旧KCIA）に流れる韓国製アプリのLINE、kakaotalkの使用自粛勧告も出さない日本政府。 平和で安全な日本をつくりたい。 — 《ロシア製「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフト使用停止に　英政府、ネット侵入懸念》 2017.12.03 産経新聞 　英政府は２日までに、安全保障に関わる情報を扱う政府機関に対し、ロシアの大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトを使用しないよう通達した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。 　同社はロシア政府と関係があるとされ、これまでも製品を通じてロシア政府がネットワークに侵入する恐れがあると指摘されており、米政府が９月に製品の使用を停止するよう政府機関に通達していた。 　英国の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）は、ロシア政府が英政府の情報を狙い侵入する懸念があることを理由に「使用を避けるべき」と警告。一方で、現段階で差し迫った危険はないとして個人や一般企業については使用停止を求めないという。 　同社はスパイ行為などへの関与を一貫して否定している。ＢＢＣによると、世界で約４億人が同社の製品を使用している。（共同） http://www.sankei.com/world/news/171203/wor1712030002-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/882716838562520

連日、北朝鮮の漁船漂着のニュース。日本では有り得ない簡素な船で日本海の中央の大和堆まで渡り漁をしている。 これが報じられるまで、あるイデオロギーに固着する人達が、「北朝鮮には日本海を渡れる船など無い。難民が大量に押し寄せるなど、差別主義者の妄想だ」と声高に我々を非難していた。 一事が万事だ。彼らではなく我々が想定する、あらゆる脅威から我が国を守れる法と仕組み、機構を整えなければならない。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/882354185265452

行きたいな～。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/882319151935622

国民が長年にわたり保険料を支払っている中、３ヶ月の滞在で外国人が健康保険を使え、高額の医療を少ない本人負担で利用できる様になった我が国の国民健康保険制度はおかしい。 外国人は自国の制度を利用する様に変えるべきだ。自国民に対しどの様な制度をつくるかは、その国が決める事だ。 ◇　◇　◇ 《性善説に基づく出産一時金42万円等　健康保険を外国人が乱用》 2017.12.01 NEWSポストセブン 「国民皆保険」がいつの間にか外国人に有利な制度として“活用”され、医療現場で疑問の声があがっている。その現状をフリーライターの清水典之氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 都内の総合病院で受付業務をしている事務員の男性が、こんな体験を話す。 「高齢の中国人男性が健康保険証を持って来て、『留学ビザで取った』と言っていた。あの歳で本当に学校に通っているのでしょうか」 別の病院に勤務している受付担当者もこう話す。 「心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性がいて、実費で300万円近く支払ったんですが、何か月か後の再診では、経営・管理ビザで取ったという保険証を持ってきた」 最近、中国人が健康保険証を提示して受診するケースが増えているという。 外国人でも後述するような条件を満たせば日本の健康保険に加入できる。保険が適用されると、医療費が3割負担ですむだけでなく、オプジーボによる肺がん治療や人工関節置換術、冠動脈バイパス術など、実費なら何百万円もかかるような治療も、「高額療養費制度」の適用で8000円から最大でも30万円程度（収入や年齢による）で受けられることになる。 さらに1児につき42万円が支給される出産育児一時金も受給できる。これに疑義を唱えているのが小坂英二・荒川区議だ。 「平成28年度の荒川区の出産育児一時金支払い件数は、総数が304件でうち中国籍が79件（国内出産：48件、海外出産：31件）にのぼります。荒川区の人口比で中国籍は3％なのに、支給先の26％を占める。 出産育児一時金は海外で出産しても受給可能で、病院の出生証明書があれば申請できます。海外出産の実に63％が中国籍です。しかし、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない。紙切れ1枚あれば42万円が受け取れるのです」 この問題は全国で起きている可能性があるという。外国人が日本の健康保険を“有効利用”している実態が浮かび上がってくる。 ◆本国にいる親や子にも適用 背景には2012年に外国人登録法が廃止されて、3か月超の在留資格（ビザ）を持つ外国人は日本人と同様に住民登録する制度に変わったことがある。住民登録すると、勤務先の健康保険組合などに加入しない場合、自動的に国民健康保険に加入することになる。 それまで外国人の保険加入には1年超の在留が必要だったが、3か月超へと短縮されたため、対象者が増加したのである。 3か月超のビザで取得しやすいのは、「留学ビザ」と「経営・管理ビザ」だ。メディカルツーリズムの高額な医療費を実費負担するより、渡航費、学費を払って日本語学校に短期留学した上で日本の健康保険を利用したほうが安くつくケースは多々あるし、500万円の“見せ金”があれば、ペーパーカンパニーを設立して経営・管理ビザを取得することもできる。 加入方法は他にもある。日本企業に就職すれば、会社の健康保険組合（中小企業の場合は「全国健康保険協会」）に加入できるが、健康保険法では本人と生計を一にしている兄弟姉妹、配偶者、子、孫、父母、祖父母、曽祖父母は、“同居していなくても”扶養家族と認め、保険に加入できると定めている。 また、本人から三親等までの親戚も、生計を一にして“同居していれば”扶養家族にできる。つまり、本国に残した親や子などの他、同居している親戚でも加入OKなのだ。 全国健康保険協会加入者の扶養家族認定を行っている日本年金機構に聞いたところ、「日本人と外国人で分類を分けておらず、家族や親戚であることを証明する書類の提出は原則、必要ありません」（広報室）という。 そもそも、健康保険証には顔写真がないので、なりすましも簡単だ。出産育児一時金支給の偏りについて、荒川区国保年金課はこう答える。 「荒川区の総人口で見れば、中国籍の方は3％ですが、区民全員が国保に加入しているわけではありません。荒川区の国保加入者は約5万7000人で、うち中国籍の方は3757人（平成27年度）なので6.6％になります。 また、高齢化で荒川区の25～40歳の人口は減少傾向にありますが、外国人は留学や仕事で来ている若い人が多い。出生率が高くても不思議ではない」 しかし、留学ビザで来日した中国人が子供をもうけるケースがそんなに多くあるだろうか。特に、海外での出生証明書が本物かどうかについては疑問が残る。 「海外出産の場合、パスポートを提示して出産日に海外にいたことを証明してもらっています。現在、海外の医療機関に電話で確認することも検討中です」（荒川区国保年金課） 海外にいたことを証明したからといって出産しているとは限らず、「子供は本国の実家に預けた」と言われたら、その先は確認しようがないのが現状だ。 ◆合法であることが問題 “出産偽装”のような悪用は言語道断だが、冒頭で挙げたようなケースは、ビザを不正取得したり、親戚になりすましたりしていないのなら、違法ではない。建前上の留学や法人設立もグレーではあるが、合法、違法の線引きは難しい。 要するに、この問題の本質は、外国人を日本人と同じように扱い、緩い基準で健康保険に加入させて恩恵を与えている点にある。前出の小坂区議はこう憤る。 「日本の健康保険は、若い頃に高額な保険料を負担させられ、高齢になってようやく元が取れるシステムです。 ところが、外国人の場合、本国でどれだけ高収入を得ていても、日本で無収入なら保険料は最低額で月何千円しか払わない。数年で国に帰るような人に出産育児一時金をあげたり、高額医療を格安で受けさせたりするのはおかしい」 日本の国民医療費は42兆円に達し、保険料だけでは足りず税金が投入されている。外国人に大盤振る舞いする余裕があるのかということだ。この問題について厚労省に見解を聞いた。 「今年3月から留学や経営・管理ビザを不正に取得して健康保険を利用している事例を全国の自治体で調査しています。自宅を訪問するなど手間のかかる調査で、まだ結果は出ていません」（国民健康保険課） 調査結果を踏まえて制度の見直しを検討するという。 これに対し、NTT東日本関東病院の外国人向け医療コーディネーター、海老原功氏はこう指摘する。 「ビザの不法取得というより、制度自体に問題があるのです。私は『疾患のある人の留学ビザ発給停止』『会社設立資本金の引き上げ』『海外在住の扶養家族には保険適用しない』などの対策が必要だと考えます」 小坂区議も「外国人を別枠にした健康保険制度を作るべき」と訴える。性善説に基づく制度設計が通用しない時代になりつつあるとは言えそうだ。 ● しみず・みちゆき／1966年愛知県生まれ。大阪大学工学部卒業。1991年よりフリーランス。著書に『「脱・石油社会」日本は逆襲する』（光文社刊）がある。 ※SAPIO2017年11・12月号 写真：中国にも健康保険はあるが手厚い制度ではない　Imaginechina/AFLO https://www.news-postseven.com/archives/20171201_629291.html

藤岡信勝先生より。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/881880278646176

黒田成彦 長崎県平戸市長を支持します。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/881864148647789

中国共産党独裁と戦い続けている民主活動家 相林氏より。応援します。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/881846425316228

11月30日、チャンネルAjerで『テレビがおかしい！放送法・電波法改正を！』を収録しました。 チャンネルAjerの不定期番組(笑)『吉田康一郎の「やるべきことがある！」』で、坂倉豊年・国民の知る権利を守る自由報道協会代表理事をお招きし、『テレビがおかしい！放送法・電波法改正を！』前後編を収録しました。 近日公開されます。是非、ご視聴下さい＾＾ そして、放送法・電波法改正を求める100万人署名運動にご参加下さい！ 国民の知る権利を守る自由報道協会HP https://www.free-press.or.jp/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/881647998669404