吉田康一郎blog

《都知事選　ラジオＮＩＫＫＥＩアンケートで異変　田母神断トツ本命！？》 マスメディアに勝ちましょう！！ マスメディアは、何故か、田母神候補以外の候補（舛添、細川、宇都宮　各氏）が外国人参政権付与に賛成である事を報じません。 出自が外国でも日本に帰化をすれば良いですが、中国の国防動員法に従う義務を負ったまま、韓国の徴兵に応ずる責務を負ったまま、日本の領土である尖閣諸島、沖縄、竹島、対馬などの領有権を主張する他国の国民が、日本の選挙権を行使する、という事に賛成するという人は、そもそも日本国民の生命と自由と権利と財産を守り福祉の増進に努めるべき我が国の政治家としての基本的な判断力を有していない、と言わざるを得ません。 そして、この様な基本的な問題を論点から隠そうとしているマスメディアは、我が国のマスメディアとしての基本的な判断力を有していない、と言わざるを得ません。

《「『日本海』が唯一の呼称だ」米国務副報道官、政府方針を強調》 日本政府は、この米国政府の援護射撃を最大限に活かし、国際社会で長く使用されてきた「日本海」単独呼称の正当性を訴えるべきです。 以下、記事。 — 　米国務省のハーフ副報道官は２２日の記者会見で、米バージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記する問題について、「日本海」が唯一の呼称であるとの米政府の方針を強調した。 　ハーフ副報道官はまず、「政府は米国地名委員会が決定した呼称を使用しており、それは『日本海』だ」と指摘した。同委員会は、政府が使用する地名の統一を目的に１９４７年に設立された。委員会が決めた表記方針は政府機関に対する拘束力があり、その他の国内の機関にも決定方針を採用するよう推奨している。 　さらに、ハーフ副報道官は「韓国が異なる呼称（東海）を使用していることは理解している」としたうえで、「一つの呼称だけを使用するのが政府の方針であり、これは全世界（の地名）に適用している長年の方針だ」と強調した。

《【田母神としお】日本記者クラブ・東京都知事選立候補予定者記者会見》 明日は都知事選告示日です。是非、ご覧下さい。

《習主席の親族ら租税回避地で資産運用…英紙報道》 皆様、１兆～４兆円ではないですよ？１兆～４兆ドルですよ？ 以下、記事抜粋。 — 　英紙ガーディアン（電子版）などは２１日、中国の習近平(シージンピン)国家主席や温家宝(ウェンジアバオ)前首相ら有力政治家の親族十数人が、租税回避地として知られる英領バージン諸島の会社を通じて資産を運用していると伝えた。 　同紙記者らが参加する団体（本部・米ワシントン）が入手した関係書類を分析したところ、習主席の義兄や温前首相の娘婿と息子、李鵬(リーポン)・元首相の娘らは、欧米の金融大手や会計事務所の支援で、バージン諸島に資産運用のための会社を設立。２０００年以降だけでも推計１兆～４兆ドルの資産が中国から流出したという。

《今年も「台湾」指名献花、３・１１追悼式で政府　中国反発必至も「礼は尽くす」》 東日本大震災に際し最大の支援を示してくれた台湾に対して当然の事であり、支持します。台湾を外した民主党政権は本当に亡国政権でした。中国が今年も台湾の参加を理由に欠席するのであれば、どうぞ。 以下、記事抜粋。 — 　政府が、３月１１日に開く東日本大震災３周年追悼式に、昨年に引き続き、国や団体の名前を読み上げる指名献花の対象に台湾の代表を加えることが分かった。政府筋が明らかにした。 　昨年は中国側が追悼式を欠席。中国外務省は公式サイトに「台湾の関係者を外交使節や国際機構と同等に扱った」として、「日本の行いに強烈な不満と抗議を表す」とする報道官談話を掲載していた。 　今回も中国側の反発が予想されるが、政府筋は「台湾は震災直後に日本へ多額の義援金を送ってくれた。礼は尽くさなければならない」としている。 　台湾は、民主党政権下で行われた一昨年の追悼式で指名献花の対象から外されていた。

《ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実　お金のため」》 ソウル大学の安秉直教授が、「慰安婦に強制連行はなく、お金のための売春婦であった」と勇気ある告発をしています。 以下、記事抜粋。 — ソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）教授が従軍慰安婦について告発している。彼は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」とコメント。慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけだと語り、それは従軍慰安婦ではなく単に売春婦だったという。「それは何が目的か」と聞かれたら「お金のためでしょう」と語る。 安秉直教授の告発は今回が初めてではなく、過去にも行われている。その際は「朝鮮王室が所有していた“国有地”を朝鮮総督府の所有に移し換えたものに過ぎない。公然たる土地の略奪はなかった」と発言している。 また過去に安秉直教授は慰安婦問題の真実を知るために韓国挺身際問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、3年で辞めてしまったそうだ。その理由としては協議会の目的が真実を知る事ではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることだけ（対日）であったからだったそうだ。

《アフリカ人はなぜ中国人を憎むのか＝“黄禍”“新植民地主義者”と呼ばれる中国人―米華字メディア》 日本を罵る前に、自らの行いを正すべきですね、中国は。 以下、記事。 — 　2014年1月18日、米華字メディア・多維新聞は記事「アフリカ人はなぜ中国人を憎むのか」を掲載した。以下はその概要。 　ガーナは南アフリカに次ぐ、アフリカ第二の金生産国だ。香港紙・サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、2005年以降、金を求めてガーナ入りした中国人は約5万人に上るという。その多くが、中国の貧困地域出身者だ。国内で金もうけの方法を持たない彼らは、冒険心を抱き、夢を実現させるべくアフリカに渡った。ガーナ政府は80年代以降、小規模金採掘を禁止した。しかしそこは、ごまかしに長けた中国人。現地政府職員への贈賄などを通じて、違法な金採掘を行っている。 　大挙してやってきた中国人は、ガーナ人の仕事を奪い、金を濫掘した。また有害化学物質を採掘に使用し、大量の農地や森林を破壊し、湖や河川、地下水源を汚染した。「中国人は私たちの、そして子どもたちの未来を潰した」と話すガーナ人もいるほどだ。 　多くの中国人は、賄賂や違法経営、雑な施工、質の悪い建材を使った手抜き工事、環境破壊、違法雇用、被雇用者に対する権利侵害、不当解雇、密貿易や脱税、通貨偽造など、中国式の経営方式をアフリカに持ち込んだ。アフリカ人の中国人に対するイメージは日増しに悪化。現地の中国人は“黄禍”と呼ばれるようになった。その経済力を背景に、現地の人々の習慣や宗教を無視し、被雇用者を“奴隷”扱いする中国人も少なくない。中国人は“新植民地主義者”のイメージを与えてしまっているのだ。 　著名投資家のジョージ・ソロスは次のように述べている。「中国はかつての植民地主義の誤りを繰り返している。かつて植民地主義だった国々は、今ではその非を認め、誤りを正そうとしているというのに」

《ウクライナで反デモ法施行、首都は「戦場の様相」》 ウクライナは深刻な状況になってきました。 以下、記事抜粋。 — 　親ロシア政権に対し、親EU派の野党による反政権デモが続いているウクライナで21日、反デモ法が施行された。 反デモ法に抗議する10万人規模の反政権派と機動隊の衝突が3日目に入った首都キエフ（Kiev）では、反デモ法の施行を受け、かつてないほどの暴動が起きている。 ウクライナ議会報で正式に発表された反デモ法は、ほとんどすべての形態の抗議行動を禁止しており、公共の建物を封鎖した者には最高5年の禁固刑が科され、抗議行動でマスクやヘルメットを着用した者は逮捕される。またインターネット上での「中傷」の流布を禁じた条項もある。 同法は廃案を求める野党や、欧米諸国の呼び掛けにもかかわらず施行された。同法の規制条項を用い、ウクライナ当局が抗議行動を解散させるために暴力を行使する恐れがあるとの懸念を生じさせている。 キエフでは2か月にわたって抗議デモが続いているが、19日と20日に起きたデモ隊1万人と機動隊との衝突で、キエフ中心部はまさに戦場の様相を呈した。

《竹島を日本領に…江戸時代後期の地図５点確認》 記事をよく読むと、「日本並北方図」、「寛政亜細亜地図」、「華夷一覧図」では、竹島のみならず鬱陵島も日本領と記載しているではないですか。 以下、記事。 — 　島根県は２１日、竹島を日本の領土として記した江戸時代後期の地図５点を確認したと発表した。 　このうち「蝦夷(えぞ)風俗人情之沙汰付図　全図」と「蝦夷草紙全図」の２点は、幕府の蝦夷地調査隊で測量助手を務めた探検家の最上徳内(とくない)が１７９０年に作製しており、同県は「竹島が日本領であるとの認識が、幕府をはじめ広く浸透していたことを示す貴重な資料」としている。 　ほかの３点は、「日本並(ならび)北方図」と「寛政亜細亜(あじあ)地図」（いずれも１７９６年）、「華夷(かい)一覧図」（１８０６年）。同県の竹島問題研究会が各地の博物館などを調査して確認した。 　「蝦夷風俗――」と、その下絵の「蝦夷草紙全図」は、隠岐諸島の北西に島名はないものの竹島が描かれ、本土と同じ茶色に塗られている。「蝦夷風俗――」は幕府老中の松平定信に献呈された。「日本並北方図」など２点は二つの島に「松島（現・竹島）」と「竹島（現・韓国鬱陵島）」の表記があり、本土と同じ茶色に着色。「華夷一覧図」も島に「松シマ」「竹シマ」と記載し、日本領に分類している。

《「盗聴の恐れあり」　中国ファーウェイのテレビ会議設備、英国当局が使用禁止に―中国報道》 英国は禁止。日本は？ 以下、記事抜粋。 — 　英国の報道によると、同国の内務省や法務省、検察院などがこのほど、当局内で中国通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）製のテレビ会議設備を使用することを禁じた。同社製品は「盗聴や監視などを受けやすい」と指摘している。韓国・朝鮮日報の中国語電子版が２０日伝えた。 　報道によれば、英当局は実際に華為製品にセキュリティー上の欠陥があるかどうかを確認したのかは明らかにしていない。ただ、政府は「ハイレベルの討論内容が盗聴されている恐れがある」と疑っており、当局者は「華為の設備には以前から不安を感じていた」と話した。