吉田康一郎blog
2014/02/20 1:31
《建設業の倒産減るも休廃業・解散は過去10年で最多》 資産が負債を上回るなど余力を残しながら事業継続を断念する「休廃業」や「解散」の方が、倒産よりも望ましいのは確かであり、倒産件数が減っているのは良い事ですが。 以下、記事抜粋。 — 好調な建設投資を背景に建設業では倒産件数が減少する一方、資産が負債を上回るなど余力を残しながら事業継続を断念する「休廃業」や「解散」が大きく増えていることが、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。同社が2月10日に発表した「休廃業・解散企業動向調査」によると、建設業における2013年の休廃業・解散は8535件で、前年より6.9%増えた。調査した全10業種の4.0%増を大きく上回っている。件数は04年以降の10年間で最も多く、全体に占める割合は約3割に上った。 13年の建設業の倒産件数は前年比19.4%減。2421件と5年連続で前年を下回った。全10業種でも年間倒産件数は前年比10.5%減の1万855件と5年連続で前年を下回っている。 中小企業金融円滑化法や同法終了後の実質的な金融支援で倒産が抑制された一方で、業績の低迷や後継者の不在などから事業の継続を断念して休廃業・解散する企業が増えたと東京商工リサーチではみている。 建設業では、これまでの長引いた業績低迷で企業の体力が脆弱化。こうした状況下に、最近の人手不足や労務費・資材費の高騰が重なって、事業継続を断念する会社が増えたようだ。この結果、13年の建設業の休廃業・解散件数は、倒産件数の3.5倍にも達している。 アベノミクスで景況感は上向いているが、倒産に休廃業・解散を合わせた件数は2008年のリーマン・ショック以降、全体で約4万件の高水準を持続している。
2014/02/19 21:45
《回転寿司に潜む恐ろしいリスク》 「鮮度くん」、衛生的で良いんじゃないでしょうか。 以下、記事抜粋。 — 子どもが大好きなあの飲食店に潜む恐ろしいリスクが判明 ざっくり言うと ・回転寿司には、食材が不特定多数のお客の前を通るというリスクが潜む ・20年ほど前、乾燥防止のためお皿に透明キャップをつけられていた ・くら寿司は「鮮度くん」という独自開発のキャップで、衛生面の課題をクリアした
2014/02/19 9:36
《山崎パン運転手に賞賛の声 立ち往生ドライバーにパン配布》 山崎パン運転手、GJ! 以下、記事抜粋。 — 関東甲信と東北で14~16日に降った記録的大雪の影響で、立ち往生する車が相次ぐなど交通インフラのもろさが露呈されたが、ある企業のドライバーがとった行動が注目されている。大手製パン「山崎製パン」(東京)の配送トラックの運転手が積み荷の菓子パンなどを動けなくなった他の運転手に無償で配ったのだ。心温まる行為にツイッターなどでは「山崎パン偉い」「リアルアンパンマン」と称賛の声があふれ、それを好感したのか、同社の株価(17日)もジワリ上昇した。
2014/02/19 9:26
《【凄む中国 狂う世界】ゴールは「中国系の米大統領誕生」か 中国がもくろむ日米安保の形骸化》 中国は、華僑、華人ネットワークを非常に有効に組織化し活用します。 日本はもう少し在外邦人(日僑)、日系人を大切にし協力すべきです。 以下、記事抜粋。 — 中国の習近平国家主席時代の「反日」「卑日」工作は、北米西海岸を主舞台に展開している。その中心的な団体の1つが「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」だ。 抗日連合会は1994年、米カリフォルニア州サンタクララ郡クパチーノ市(サンフランシスコ・ベイエリア)に発足した。反日工作拠点を中国国内に拡大させた江沢民派が仕掛けた海外拠点とされ、北米を中心に世界に40以上の支部がある。 この20年の主な活動は、作家や歴史学者を巻き込んでの南京虐殺の宣伝や勉強会、歴史教科書の内容に関する提言、日本の国連常任理事国入りを阻止するための署名集めなど。近年、他の在米華人系団体や韓国系団体、ユダヤ系人権団体などとも連動しながら活発化させているのが、「全米すべての州の教科書に『日本海』と『東海』を併記させる活動」と「慰安婦の像や碑の設置活動」だ。 抗日連合会の前会長は「韓国、フィリピン、ベトナムの婦女子が日本軍にレイプされるなど、悲惨な目に遭ってきた」と語るなど、韓国系はもちろん、在米の東南アジア系移民の囲い込みにも余念がない。 さらに、高学歴&高収入の“2高”の中国系米国人が目立つようになり、団体や組織の集金力や影響力がアップした。しかも、中国の米国債保有高は1兆3200億ドル(約134兆円)。膨大な借金を抱える米オバマ政権は、中国の顔色をうかがう外交へと変容している…。 在米反日拠点に心血を注いできた、中国共産党のもくろみは何か? 日米離間であり、その先として「日米安全保障条約の形骸化」が考えられる。もう1つのゴールは「中国系の米大統領の誕生」のはずだ。中国系有権者数の増加も追い風となり、若手で勢いのあるアジア系政治家といえば中国系だ。つまり今は「中国に有利な政策を、米国でも実現させていく段階」にある。 日本は太平洋を挟んで、中国と“チメリカ(中国化した米国)”に囲まれる新時代へと突入した。
2014/02/19 8:38
《なぜイルカだけが特別なのか? 日本のイルカ漁をイタリア版「WIRED」が擁護する》 イルカ・クジラだけ特別扱いするのは誤りです。 以下、記事抜粋。 — 「みんな命を奪っている──これが、和歌山県の仁坂吉伸知事が語る、毎年世界を憤慨させているイルカ追い込み漁に対する批判への日本からの反論だ。そして、それは正しい」。WIRED.itが世界に問いかける、イルカをめぐる「根本的な問題」。 イルカ漁で用いられている畜殺技術、つまり鉄の鉤による脊髄の切断は、動物の苦痛を避け最小化しているといわれる。こうしたことは、ニワトリやウシの命がまったく尊重されていない、西洋の畜産業界において見ることはできない。わたしたち西洋人は、わたしたちが日々行っている虐殺を棚に上げて、意見を言うことができるのだろうか? わたしはそうは思わない。理想的な世界においては、誰も肉を食べるべきではなく、自由に生きる権利は動物のみならず植物にも拡大されなければならないにしてもだ。
2014/02/19 8:17
《韓国、中国ファーウェイ機器を政府通信から除外》 日本は? 以下、記事抜粋。 — 韓国当局は、米国政府から繰り返されてきた要求に従い、政府の通信に関して、中国のネットワークとテレコミュニケーション企業である華為技術(ファーウェイ)の機器が使われていないネットワークを通すことに同意した。 ファーウェイは、同社と中国軍との結びつきに対する懸念から、他国のネットワークからも排除されてきた。オーストラリアは2012年3月、スパイ行為の不安から、ファーウェイが全国ブロードバンド網(NBN)に入札することを禁じた。米下院情報特別委員会も2012年10月、ファーウェイ製の機器を使わないよう米国の通信事業者に勧告する報告書を発表(日本語版記事)し、同社を米国市場から事実上閉め出した。 カナダも2012年10月、安全保障上の理由から、同国政府の通信ネットワークからファーウェイを除外したと発表した。 なお、同社は日本では現在、イー・アクセスとソフトバンクモバイルおよびNTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話(au)向けに基地局や端末などを供給している。
2014/02/19 5:44
《自衛隊の兵器&装備は欠陥品だらけだった!》 自衛隊は実弾演習をあまりさせて貰えないため、問題が露呈しにくいのでしょうね。 以下、記事抜粋。 — ところが昨年末、その自衛隊の装備品に関する重大な事実が発覚した。防衛産業の老舗である住友重機械工業が、なんと約40年間にわたってデータ(検査結果)を改竄(かいざん)し、要求性能を満たさない5350挺以上もの“欠陥機関銃”を納入していたのだ。 「現在派遣されている陸上自衛隊(以下、陸自)の南スーダンPKO部隊も、同社製の機関銃を装備しています。万が一、近接戦闘が発生した際には、どれだけ弾を発射できるかが生死の分かれ目になる。そんなときに機関銃が使い物にならなかったら? 怒りを通り越して恐怖すら感じます」(陸自普通科・1佐) 同社は「指名停止5ヵ月」の処分を受け、約6200万円の損害賠償を支払った。直せるものに関しては順次、パーツを交換していくというが……。 「改竄される前のデータが明らかになり、従来は1万発撃てるとされていたブローニングM2(12.7mm重機関銃)は、半分の5000発で銃身の交換が必要になると判明しました。実戦では大変な労力になります。また、戦車などに搭載している7.62mm機関銃もよく弾詰まりを起こすので、中隊長などは『こんな危ない機関銃は使えん!』と憤っております」(陸自特科・戦車部隊・3陸曹) 今回表沙汰になった“欠陥兵器”は、あくまでも氷山の一角にすぎないと彼らは口をそろえる。 たとえば海自の艦艇では、設計と用途のミスマッチが多発している。 「最新鋭のイージス艦『あたご』『あしがら』以降、わざわざ主砲を対地攻撃が可能なアメリカ製の5インチ砲に換えたのに、国内のメーカーはそれに対応する榴弾(りゅうだん)を製造していない。離島防衛のために陸と海の一体行動が要求されていますが、これでは陸自の隊員を援護できません。摩訶不思議です」(海自護衛隊群・1佐)
2014/02/19 3:47
《海域紛争、ペルーが部分勝訴=国際司法裁判決》 従来の境界は緯度で決めていたのでしょうか。ペルーに著しく不利な境界でした。 以下、記事。 — 国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は27日、南米のペルーとチリが争っている海域境界をめぐる訴訟の判決で、チリが管理下に置いている海域の一部がペルー側に属するとし、現状を変更する判断を示した。 問題となったのは、ペルーとチリの国境から太平洋の沖合200カイリにかけての海域。ペルーは2008年に境界画定を求めて提訴し、チリは1950年代に解決済みだと反論していた。 判決は、漁業資源が豊富な沖合80カイリまでの海域については以前から両国間で境界に関する合意が成立しているとしてチリ側の主張を認めた。一方、合意がない80~200カイリについては、新たに両国の海岸から等距離のほぼ直線を境界として示し、最終的に両国で画定するよう求めた。
2014/02/19 3:09
《ロシア:エストニアとの国境画定へ 歴史問題棚上げ》 EUにロシアとの国境画定を求められた小国エストニアは、1920年独立時の領土を放棄させられましたが、我が国は北方領土について、この様な譲歩をする必要はありません。今は収穫を焦る時期ではなく、種蒔きをしなければならない時期です。 以下、記事。 — ロシアとバルト3国のエストニアは18日、1991年のソ連崩壊後の懸案だった国境画定条約に署名する。約2300平方キロの係争地はロシア側の主張が通る形で合意した。ロシアのプーチン政権は周辺国との国境画定を進めており、残る課題は日本との北方領土となる。 条約はラブロフ露外相とパエト・エストニア外相がモスクワで署名する。両国は2005年に同様の国境線での画定条約に署名したが、歴史問題をめぐる対立から白紙に戻っていた。今回は両国での批准を経て年内にも発効する見通し。 両国の国境問題で、エストニアは1920年に独立が承認されたタルトゥ条約で定めた国境を要求。一方のロシアは40年にエストニアがソ連に併合されてから西側に移された境界線を主張し、未画定となっていた。係争地には現在、ロシア人を中心に約3万人が住んでいる。 エストニアでは、ロシアの実効支配を覆すのは非現実的との見方や、欧州連合(EU)がエストニア(04年にEU加盟)にロシアとの国境画定を求めたこともあり、ロシアに折れる形で05年に国境条約に署名した。しかし、エストニア議会が条約批准の国内法でタルトゥ条約の有効性に言及。ロシア側が「エストニアは領土要求を放棄していない」と反発し、批准されなかった。 背景には、ソ連編入は「一方的な併合」とするエストニアと、エストニアの「自発的」なソ連入りで同条約は無効になったとみなすロシアの歴史認識の違いがある。 両国は12年秋に条約交渉を再開。前回の教訓を踏まえ、相互に領土要求を放棄するという文言を入れ、歴史問題には触れないことで合意に達した。 両国関係は07年、エストニアの首都タリンにあった旧ソ連兵士像の撤去にロシアが反発し、その直後にエストニアでロシアからとみられる大規模なサイバー攻撃が起きて悪化した。国境画定で関係安定化や経済交流の拡大が期待されている。 ロシアは近年、中国との東部国境やノルウェーとの海洋境界について係争領域をほぼ半々に分け合う形で画定させたが、エストニアとは領土面で譲歩することなく決着させた形だ。同じバルト3国のリトアニア、ラトビアとの国境は画定が終わっている。 http://mainichi.jp/select/news/20140216k0000e030101000c.html
2014/02/19 2:20
《北朝鮮債務1兆円解消を承認 ロシア下院》 1兆円の債務棒引きとは大きな決断です。残り1千億円規模でどの様な共同事業をロシアが北朝鮮国内で行うのか。北朝鮮は経済的に助かり、ロシアは影響力を及ぼすカードを手に入れました。対中関係が緊張している金正恩政権の延命の材料となりました。 以下、記事。 — ロシア下院は18日、北朝鮮がソ連時代から抱える総額約110億ドル(1兆1千億円)の対ロシア累積債務を解消する両国政府間合意を承認した。インタファクス通信が伝えた。 それによると、ロシアは北朝鮮の債務を90%削減。残りを20年間無利子で、北朝鮮での保健、教育、エネルギー分野での事業に充てることで解消する。事業内容は両国の合意に基づいて決定される。両国による共同事業を想定しているとみられる。 両国は債務問題をめぐる交渉を、中断を挟みながら20年近く継続し、2011年に故・金正日総書記とメドベージェフ大統領(当時)が東シベリア・ウランウデで行った首脳会談で、解決を目指す方針で一致。これを受けて12年、両国は債務を解消する政府間合意に署名した。