吉田康一郎blog

《「官僚内閣制」の肯定か、「政治主導」か 集団的自衛権で俄然注目の内閣法制局とは？》 一部マスメディアが「この件は官僚に政治は従え」というご都合主義の主張をしていますが、選挙により国民の負託を受けた内閣総理大臣が最終的な判断をし責任を負うのが当たり前です。民主主義ならば。 以下、記事抜粋。 — 　東京新聞は、13日朝刊で『首相、立憲主義を否定解釈改憲「最高責任者は私」』を一面トップとした。護憲派の同新聞が、今安倍政権で行われている集団的自衛権の行使容認に拒否反応を示すのはいいだろう。しかし、その前提として、今の法制局の仕組みなどについて、正しい認識をしていない。 　新聞報道で暗黙の前提になっている憲法解釈の権限というものは、内閣法制局の所掌事務の中にはどこにもない。そもそも、そうした解釈する最終的な権限は行政府にあるはずがなく、行政府の一部である内閣法制局にも当然ない。 もちろん、もし、政府が法律を解釈する場合、法律の専門家である内閣法制局の意見を聞くのはいい。それを尊重するのもいいだろう。大臣が代わるたびに、政府の法解釈がコロコロと変わっては問題にもなるだろう。法解釈の変更といっても、一定の合理性は必要だ。国際情勢などの変化で従来の解釈が通用しないような事態が起きた場合には、政府が責任を持って法解釈を変えないとまずいことになる。変える挙証責任は政府にある。この意味で、総理が「最高責任者は私」というのは、今の内閣法制局を取り巻く仕組みから当然であり、正しい認識だ。 　官僚は立法府の国会議員を予算をエサに操ることもあるが、立法府の国会が国権の最高機関であることを否定できない。そこで、官僚は、法律案の内閣提案を行い、法案のドラフトを書いて、立法府の代行をして、事実上立法府を形骸化させる。本来、国会は、内閣提案法律（閣法）ではなく議員立法をもっと多く行うべきであるが、法律の8割程度（重要法案のほとんど）は閣法というのは情けない。 　さらに、しばしば官僚は、法律の解釈について「有権解釈」（権威のある機関が法解釈を行うこと）を行う。法律の解釈について、最終的に問題にできるのは司法であり、行政府であるはずがないのに、あたかも行政府が司法を超える存在であるかのように官僚が振る舞うのだ。

《【凄む中国　狂う世界】太平洋を舞台に「公海資源戦争」勃発　中国は「早い者勝ち」主張》 独善、強欲、収奪的な中国の主張と行動を認める事はできません。 以下、記事抜粋。 — 　中国の猛チャージによって、太平洋を主舞台とする「公海資源戦争」が勃発している。日本近海は“宝の海”であり、金や銀、銅、コバルト・リッチ・クラストなどの鉱物資源や、石油やメタンハイドレートといったエネルギー資源が海底に眠っている。埋蔵量は２００兆円程度という試算もある。 　地球の表面積の４９％を占める公海の海底資源は「人類共同の財産」（国連海洋法条約より）であり、公海域の採掘調査の承認を得るには、国際海底機構（ＩＳＡ）に申請して探査権を得る必要がある。 　ところが、中国は「公海での資源獲得は、先に占有したものが開発できる。公海の自由原則に乗っ取り、中国は開発に邁進すべきだ」などと、「早い者勝ち」を主張している。

《「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民運動（署名活動）について》 中山成彬衆議院議員が、河野談話見直しを求める国民運動署名の呼びかけを始めました。皆様、是非ご協力下さい。 — 　現在、韓国政府は諸外国で事実に基づかない「慰安婦問題」の告げ口外交を展開しており、そのため、米国内では「慰安婦像」が設置されるなどを、我が国の名誉を著しく貶めています。 　この問題は、国際的には、強制連行を認めたような平成５年８月の「河野官房長官談話」に根本的な原因があります。この談話の根拠となった、聴き取り調査の対象となった慰安婦と称する16名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであったことは、本日（平成26年２月20日）の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。 　そこで、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める国民運動（署名活動）を始めることとしました。よろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。 日本維新の会 中 山 成 彬

《「尖閣奪取の電撃作戦も」＝中国軍が訓練中－米軍幹部》 「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」 皆様、憲法９条は何かの役に立つんですか？ 以下、記事。 — 　米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で２月１３日に開かれたシンポジウムで明らかにした。 　大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が４万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。　 　また、昨年１月の人民解放軍艦船による海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、攻撃するにはお互いの距離が近接し過ぎて危険はなかったと中国側が説明していたと指摘した。 　大佐は中国側のこの説明について「出任せはやめた方がよい」と批判し、疑問を呈した。南シナ海での中国当局の活動に関しても「敵対的で、近隣各国に嫌がらせをしている」と非難した。

《韓国メディア、真央に執拗な“ストーキング”　靖国をからめる異様な批判報道》 もはや、真央ちゃんに試合に集中させない為の妨害工作です。 日本スケート連盟、抗議するなり取材制限するなり、対応して下さい。 以下、記事抜粋。 — 　１９日（日本時間２０日）の競技開始を前に、ソチでは、韓国メディアが浅田をストーカーのように追い回す姿が日常風景となっている。 　日本代表が１７日に行った記者会見では、韓国メディア記者が「フリーでジャンプの構成を変えた理由は？」「２連続３回転ジャンプは飛ぶのか？」などと質問を連発。浅田が５日にソチに到着した際には、空港に詰めかけた報道陣約１００人のうち韓国メディアが半数以上を占めた。 　とはいえ、韓国メディアが浅田を応援しているわけではない。どの国でも自国選手を応援するのは当たり前だが、韓国メディアのスタイルはいささか異様だ。

《スノーデン容疑者、英グラスゴー大学の名誉総長に》 驚きです。 以下、記事。 — 　米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による情報監視活動を暴露して米当局に訴追された中央情報局（CIA）の元職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が18日、英スコットランド（Scotland）のグラスゴー大学（University of Glasgow）の名誉総長（レクター）に選出された。 グラスゴー大学の学生グループによって名誉総長に選出されたスノーデン容疑者は、弁護士を通じてこれを受諾したという。学生グループは、「エドワード・スノーデン氏がグラスゴー大学の新レクターに選ばれたことを非常に喜んでいる」と声明を発表した。 声明はさらに、同大学には「重大な声明をレクターを通じて発表するという高潔な伝統」があるとし、さらに、「国家によるモラルに反した広範囲な介入に対する、われわれの反対の意志が記録として残されたことになる」「エドワード・スノーデン氏と他の勇気ある内部告発者たちに対し、彼らがどこにいようとも、われわれが彼らと連帯していることを示した」と述べている。 レクターは主に象徴的な役職で、グラスゴー大学の学生の代表者として大学の理事会などとの会合に出席する。 過去のレクターには、南アフリカのウィニー・マンデラ（Winnie Madikizela-Mandela）元大統領夫人やイスラエルの核開発を内部告発したモルデハイ・バヌヌ（Mordechai Vanunu）氏らがいる。現在のレクターは英自由民主党（Liberal Democrats）の元党首、チャールズ・ケネディ（Charles Kennedy）氏。

《仏漫画祭で封殺された日本の「慰安婦漫画」で韓国宣伝工作による誤解を解く》 米軍が太平洋戦争中の１９４４年、慰安婦から聞き取り調査した報告書には、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》と記載されています。 ストークス氏は、著書「英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）で、「『慰安婦』の実体は、もちろん『性奴隷』ではまったくない」「高級娼婦（＝売春婦）だ」と記しています。 朝日新聞をはじめ左翼メディアと内外の反日国家・反日勢力が捏造・拡大してきた「慰安婦強制連行」の虚妄を、断固として根絶しなければなりません。 以下、記事抜粋。 — 　フランス・アングレーム国際漫画祭で先月下旬、日本を貶める韓国側の慰安婦漫画は公開されながら、日本側の真実を伝える漫画が強制排除される許し難い暴挙があった。韓国側の「反日プロパガンダ（謀略宣伝）」は欧米諸国で浸透しつつあるが、日本政府も国際広報予算を大幅に増額させて反転攻勢に乗り出している。 　漫画祭では、フランス人担当者が、日本側ブースの看板などを力ずくで引きずり下ろしたうえ、「お前たちは出ていけ！」と怒鳴り散らしながら、印刷物などを持ち去る“事件”が発生した。 　「韓国側は約１０年という時間と相当の経費をかけて、フランス人にウソの主張を信じ込ませていた。韓国のプロパガンダに負けちゃダメだ。すべての証拠・事実を、世界に向けて発信していくべきだ」 　慰安婦をめぐっては、ワシントンの国立公文書館に、米軍が太平洋戦争中の１９４４年、慰安婦から聞き取り調査した報告書が残っており、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》などと記載されている。 　英フィナンシャル・タイムズや、米ニューヨーク・タイムズの東京支局長などを歴任したジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏も著書「英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）で、「『慰安婦』の実体は、もちろん『性奴隷』ではまったくない」「高級娼婦（＝売春婦）だ」と記している。 　今回の漫画公開は、韓国の国家ぐるみの反日プロパガンダに、普通の日本人が立ち上がる第一歩となりそうだ。

石平氏ツイッターより — 尖閣の領土権に対する中国政府の主張を堂々と批判した中国人教授の勇気ある行動と比べれば、日本人でありながら中国共産党政権に追随して「尖閣は中国のものだ｣と吹聴する孫崎氏のような「知識人｣はいかに卑劣なものであることが分かる。彼ら一味の居るべき場所は東京ではなく北京なのである。

《石原元官房副長官の参考人招致決定　河野談話の作成経緯など究明》 「河野嘘談話」破棄に向けて、重要な一歩が踏み出されました。日本維新の会が、自民党だけではできない日本の為になる仕事をしている。良かった。 以下、記事。 — 　衆院予算委員会は１９日の理事会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成にかかわった石原信雄元官房副長官を、２０日の集中審議に参考人として招致することを決めた。日本維新の会が要求していた。 　２０日の集中審議では、維新の山田宏氏が、石原氏に河野談話の作成経緯などについてただす。維新は河野氏の参考人招致も要求していたが、自民党が「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒否したため、山田氏が質疑の中で改めて要求する見通しだ。

《左翼活動家や市民グループが沖縄入り　沖縄安保闘争勃発警戒》 沖縄では、今でさえ左翼活動家や同「市民グル―プ」による威力業務妨害等の様々な犯罪行為が常態化しており、それを煽る偏向メディアがあります。最近では、中国の支援による偽「琉球独立工作」までが顕在化してきました。違法行為があれば、粛々と、しかし断固として処罰すべきです。 以下、記事抜粋。 — 　この4月に予定されているアメリカのオバマ大統領の来日を前に、官邸はいま日米同盟を大きく揺さぶりかねない事態の発生をひどく警戒している。「沖縄安保闘争」の勃発だ。 　沖縄では、政府が提出した米軍普天間基地の移転候補地である名護市辺野古のキャンプシュワブ沖の埋め立て申請を仲井真弘多知事が承認し、普天間返還合意から17年ぶりに基地移転が大きく動き出すと思われた。 　だが、その矢先に行なわれた名護市長選（1月19日）で基地受け入れ反対派の稲嶺進市長が再選され、基地建設（埋め立て）工事をめぐる反対闘争の激化が避けられない情勢になっている。沖縄情勢分析を担当する警備・公安関係者が語る。 　「昨年から左翼の活動家や基地反対の市民グループが続々と沖縄に入っている。その中には、かつての安保闘争で活動したメンバーも含まれている。名護市長選の前に住民票を同市に移転した基地反対派の新市民だけでもざっと2000人、住居を移していない活動家を加えるとその倍以上にのぼると見られている。 　今回は反対運動の規模や準備からみて、「反対派は最初から衝突覚悟でいる。危険性は過去の比ではない。成田闘争クラスの衝突も想定しておく必要がある」（同前）と見ているのである。