吉田康一郎blog

《統一協会の集団結婚　日本人女性７０００人 韓国に　農村部で困窮生活　研究者調査》 「統一協会では、朝鮮侵略の歴史がある日本は『エバ国家』として奉仕の義務があり、霊感商法による金集めなどの贖罪（しょくざい、教団用語は「蕩減＝とうげん」）が課せられているのに対し、韓国は『アダム国家』として奉仕される立場。」こんな事が許されてはなりません。 以下、記事。 — 　統一協会の「祝福」（集団結婚）で韓国人と結婚した在韓日本人女性が７０００人いることが、中西尋子さん（大学非常勤講師）の調べで判明しました。貧困な農村部在住者が多く、困窮生活を強いられているといいます。櫻井義秀北大教授との共著『統一教会』（北海道大学出版会）で発表しました。 　１０年近くの聞き取り調査をまとめたもの。統一協会は在韓日本人信者を「特別な使命を持った天の精鋭部隊」と位置づけ、その名目で「日本人女性信者に苦労の多い生活を強いている」といいます。 　背景に農村部の貧困と「嫁不足」があります。統一協会は農村部で、日本人女性と「理想の結婚、純潔な結婚」をしませんかと宣伝しており、中西さんは「妻は宗教的信念に基づく結婚だったとしても、夫は結婚目的で信者になっただけであり、信仰を共有しているわけでもない」と指摘。「主体者（夫のこと）は失業しているときが多い」「（夫に）障害があって、経済的に難しい。（自分が時々）日本に帰って働きに出ている」という証言を紹介しています。 　統一協会では、朝鮮侵略の歴史がある日本は「エバ国家」として奉仕の義務があり、霊感商法による金集めなどの贖罪（しょくざい、教団用語は「蕩減＝とうげん」）が課せられているのに対し、韓国は「アダム国家」として奉仕される立場。日本人女性信者は「韓国での生活をやめることは逆に蕩減が重くなる」と信じさせられているといいます。 　このような「韓日祝福」は１９８８年の集団結婚から本格化。実態の一部は内部誌『本郷人』などにより日本に伝わり、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）や被害者家族の会にも相談が寄せられていました。 　全国弁連の渡辺博弁護士は「統一協会自身が内部誌に載せざるを得ないほどの生活実態だから、実際はもっと悲惨ではないかと心配している」と語っています。 　祝福（集団結婚＝合同結婚）　文鮮明教祖との血分け（セックス）を象徴するもので、救済のための最重要儀式。相対者（配偶者）は教祖の指名で決められ、参加者には祝福献金などが課せられます。韓国人男性と日本人女性の組み合わせが「韓日祝福」で、逆は「日韓祝福」。男性の在韓日本人信者は約３００人。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-11/2010051114_01_1.html

《韓国上場企業の２６％が９カ月以内の破綻リスク　アジアで際立つ危うさ》 韓国経済も苦境にある様ですが、竹島を返し、出鱈目な反日活動をやめない限り、支援してはなりません。 本記事では、ポスコがインドネシアの国営企業と合弁で立ち上げた製鉄所の事故、現代（ヒュンダイ）自動車グループの米国でのリコール等についても触れています。 以下、記事抜粋。 — 　韓国企業が破綻危機にさらされている。米大手コンサルティング会社が韓国の上場企業約１６０６社を分析したところ、２６％の企業が９カ月以内に破綻など業績不振となるリスクを抱え、うち９％が「破綻リスクが高い」と判定されたのだ。日本などアジアの先進国より格段に高い水準だが、日本批判と中国依存を加速させている朴槿恵（パク・クネ）大統領の政権下では状況はますます悪化しかねない。 　状況を改善するには、破綻状態になる前に事業や財務の改革を行うべきだとするが、実態は「目先の現金需要のために資産の売却をしている」とし、これが「ゾンビ企業」を生み出すと警告している。 　韓国では、東洋グループやＳＴＸ、熊津（ウンジン）といった財閥企業の破綻が相次ぐなど、大企業の経営も厳しさを増している。リポートの指摘を裏付けるように、現代商船や韓進海運など海運大手は赤字続きで、現代重工業やサムスン重工業など造船大手も大幅減益に見舞われている。 　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「内需が伸びないため、逃げ場として中国向け輸出に拍車がかかっているが、今後の中国経済の減速を考えると、輸出もダメになる事態も想定される」とみる。

《「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見》 自業自得。嘘に信憑性を付ける為、身を切らなければならなくなってきました。 以下、記事。 — 　韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが７日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えた。 　会見した元慰安婦らは毎週水曜、ソウルの日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。支援団体関係者が２月にベトナムを訪れ、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性や、その子供らと面会。女性たちは「社会で蔑視され、苦しい生活を余儀なくされている」と訴えたという。 　元慰安婦の金福童（キムボクトン）さんは「同胞が犯したことは韓国政府が解決すべきだし、知らないふりはできない」。支援団体の尹美香（ユンミヒャン）代表は「私たちが望むのは慰安婦の悲劇が繰り返されないことだ。日本政府に求めるだけでなく、我々自ら平和をつくりたい」と話した。 　韓国軍のベトナム戦争参戦時の行為に関しては、故・金大中（キムデジュン）大統領が２００１年のベトナム訪問時の首脳会談で「ベトナムの人々に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と述べた。

《朝日新聞、広告の一部が「●●」　言論の自由はどこに…》 他人の事は徹底的に非難するのに、自紙への批判は認めない朝日新聞。自紙購読者の「知る権利」は？報道機関としての「死」です。 以下、記事。—　朝日新聞が６日朝刊に掲載した、慰安婦問題をめぐる週刊文春（３月１３日号）の広告の一部が「●●」となっていた。言論の自由を守るべき新聞社が、一体、何を隠そうとしたのか。 　注目の広告は「『慰安婦問題』Ａ級戦犯　●●新聞を断罪する」「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！」というもの。当然、黒丸部分が気になる。 　他紙を見ると「『慰安婦問題』Ａ級戦犯　朝日新聞を断罪する」とハッキリと書いてあった。 　文春を読むと「慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞」「（河野官房長官談話の）再検証に及び腰」などとあり、その驚くべき背景が記されている。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140306/dms1403061207004-n1.htm （写真は関知久氏ＦＢより。上から日経、読売、朝日。）

《朝日新聞の「特定秘密」》 朝日新聞の購読者だけが、事実を知る事は無い訳です。哀れであるだけでなく、日本にとって迷惑です。 以下、記事。 — 　どうやら朝日新聞にとっては、慰安婦問題の真相は読者に知らせるべきでない「特定秘密」に当たるらしい。６日付の同紙の週刊新潮、週刊文春の広告は、それぞれ次のような伏せ字が施されていた。 　◆週刊誌広告に伏せ字 　「●●記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」（新潮） 　「『慰安婦問題』Ａ級戦犯●●新聞を断罪する」（文春） 　もちろん、他紙の広告をみるとこの伏せ字部分は「捏造（ねつぞう）」「朝日」とはっきり記されている。朝日は、こんな子供だましの隠蔽（いんぺい）で一体何をごまかそうとしているのだろうか。 　朝日は昨年１０月３０日付の社説では特定秘密保護法によって秘密が増えるとの懸念を表明し、「秘密保護法案　首相動静も■■■か？」と伏せ字を用いたタイトルでこう説いていた。 　「政治家や官僚は、だれのために働いているのか。原点から考え直してもらいたい」 　◆誰のための記事か 　政府には秘密はいけないと説教する一方、自身に都合の悪いことは堂々と隠すというわけだ。そんな朝日にこそ、誰のために記事を書いているのか、報道機関があるのか原点から考え直してもらいたい。 　新潮が「捏造」と指摘しているのは、慰安婦問題に火が付くきっかけとなった平成３年８月１１日付の朝日の記事「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」のことである。記事はこう書いている。 　「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり…」 　記事では実名は記されていなかったが、この女性は同年１２月に日本政府を相手取り、慰安婦賠償請求訴訟を起こした金学順氏だ。 　だが、２５歳未満の女性を勤労挺身隊として動員し、工場などで働かせた「女子挺身勤労令」と慰安婦はそもそも何の関係もない。 　また、金氏は訴状では、１７歳だった昭和１４年に「金もうけができる」と説得され、養父に連れられて中国へ渡り、そこで慰安婦にされたと記しているが、女子挺身勤労令の公布は１９年８月なのである。 　朝日の記事は、女子挺身隊と慰安婦を意図的に混同し、しかも養父にだまされたと証言している女性が日本軍に「連行」されたように書いたのだから、捏造といわれても仕方がない。 　◆指摘から目をそむけ 　金氏は別のインタビューでは「４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）、売春婦）に売られた」と明かしており、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった聞き取り調査に応じた際には訴状とは異なるこんなストーリーを語っている。 　「１７歳だった１６年春ごろ、少女供出の噂が広まり、養父と満州方面に逃げた。北京で将校風の軍人に連れていかれた」 　言うことがころころ変わっているが、河野談話は無批判・無条件にこうした証言を受け入れて成立した。一方、朝日は平成４年１月１２日付の社説「歴史から目をそむけない」でも、重ねてこう書いている。 　「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され…」 　慰安婦問題でデマをしつこく報じ、反論や誤りを正す指摘から目をそむけて見ないようにしてきたのは、ほかならぬ朝日自身ではないか。

《【痛快！テキサス親父】極秘のマッカーサー電文に明記された「竹島は日本領」「韓国が不法占拠」》 この機密解除となった駐日米大使の秘密電文を、世界に広く広報しなければなりません。 以下、記事抜粋。 — 　韓国が不法占拠する島根県・竹島が、日本領である決定的証拠が存在する。戦後、駐日米国大使を務めたダグラス・マッカーサー２世が１９６０年、米国務省などに送った「マッカーサー・テレグラム」と呼ばれる秘密電文だ。「テキサス親父」こと、トニー・マラーノ氏は、機密解除となった同電文のコピーを入手した。竹島に居座り、ウソ情報を吹聴する韓国に向かって、マラーノ氏は「竹島は日本の領土だ！」と断言した。 　さて、この島がどの国の領土なのかを明確に示す文書がある。「マッカーサー・テレグラム（電文）」というもので、１９６０年４月、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、ダグラス・マッカーサー元帥の甥で、当時、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世（任命日５６年１２月４日～任期終了日６１年３月１２日）が米国務省などに送った秘密電文だ。 　機密扱いが解除されたために入手可能となり、俺はこの電文のコピーを知人にもらった。本物かどうかを確かめるため、ワシントンの国立公文書館に送り、確認してもらった。同館の責任者は「本物の書類を合法的にコピーしたものだ」と返答してきた。 　さあ、これで堂々とみなさんに公開できる。電文にはこうある。 　《日本海にある竹島は日本の領土である》《韓国は力ずくで不法占拠している》《われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない》《最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである》 　これですべて解決だ。あの島は「竹島」であり、日本の領土だ。

《クリミア住民投票「憲法違反」と米大統領が批判》 クリミアの住民投票がウクライナの憲法違反、とのオバマ大統領の批判は正当性があります。ウクライナ憲法では、「第73条　ウクライナ領土の変更問題は国民投票のみで議決できる。」と定めています。そしてプーチン大統領に、ウクライナ政府との対話、ロシア軍の撤収と国際監視団の受け入れを求めていますが、国際監視団は、ウクライナ政府にもっと早く要請させ、派遣すべきだったと思います。ロシアは表向き反対できないのではないでしょうか。そしてクリミア以外の親露的なウクライナ東南部については、今すぐにでも監視団の派遣に向けて取りかかるべきだと思います。 以下、記事。 — 　オバマ米大統領は６日、ロシアへの編入を問うウクライナ南部クリミア自治共和国での住民投票について、「ウクライナ憲法や国際法に違反する」と批判した。 　ホワイトハウスで声明を読み上げた。 　オバマ氏は「ウクライナの将来に関する議論は、正統な政府を含めて行わなければいけない」と述べた。ウクライナ憲法は、領土問題はウクライナ全土での国民投票で決めると規定。国連憲章は、紛争の平和的解決や国家の領土保全などを定めており、今回の住民投票がこれらに反するとの見方を示したものだ。 　ホワイトハウスによると、オバマ氏は６日、プーチン露大統領と約１時間、電話会談を行い、ロシアの行動が米国の対抗措置を招いたと強調した。オバマ氏はプーチン氏に対し、〈１〉ウクライナ暫定政府との直接対話〈２〉クリミアに展開するロシア軍の露軍基地への撤収〈３〉クリミアへの国際監視団受け入れ――を求めた。 （関連） ウクライナ憲法 http://ukraine.is-mine.net/Ukraine.html#前文

《中国への抑止力確保…米、空母１１隻態勢を維持》 米国の予算に一喜一憂しなければならないのが情けないところですが、現下の中国が沖縄をはじめ周辺地域への侵略の意思を明確に示している状況の中で、抑止力の維持を米国が意思表示した事を歓迎します。 以下、記事。 — 　ヘーゲル米国防長官が２４日に発表した２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の国防予算に関する方針は、アジア太平洋地域を重視する米軍の戦略を反映し、中国の海洋進出を抑止する海空軍の能力向上と即応性の維持や、サイバー対策に重点が置かれた。 　ヘーゲル氏は２４日の記者会見で、「アジア太平洋地域へ作戦上の焦点を当て、部隊の移行を継続する」と強調した。陸軍は第２次世界大戦後では最も小さい規模まで縮小することになるが、在日米軍の兵力は維持される公算が大きく、今回の方針が日本の安全保障環境に与える影響は限定的とみられる。 　現状の空母１１隻態勢を維持するのは、海洋進出を図る中国軍に対する抑止力を低下させないことに主眼がある。在日米軍の主力とも言える海空軍と海兵隊の兵力規模は、おおむね現行計画に沿ったもので、老朽化した装備の退役・廃止などが予算削減の中心となっている。 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140225-OYT1T01306.htm

《クリミア国連特使、武装集団に威嚇され活動中止》 ウクライナ政府と欧米は、この件で国連を味方に付ける事ができ、情勢を巻き返す重要なきっかけとする事ができるのですが。 以下、記事。 — 　ロシアによる実効支配が進むウクライナ南部クリミア自治共和国で５日、情勢把握のため現地を訪れていた国連のロバート・セリー特使が武装集団にクリミアから立ち去るよう威嚇され、活動中止を余儀なくされた。 　特使は同日、同国の首都キエフに向けて移動した。 　報告を受けたヤン・エリアソン国連副事務総長によると、特使は自治共和国の中心都市シンフェロポリにある海軍施設を出た際、正体不明の１０～１５人の男の集団に取り囲まれた。一部は武装し、迷彩服のようなものを着用しており、空港に向かうよう脅した。 　特使は車での移動を阻まれ、歩いて現場を離れ、近くのカフェに避難した。ロイター通信によると、カフェ周辺で住民が「ロシア！　ロシア！」と気勢を上げたという。ロシアはクリミアに展開しているのは地元の「自警団」と主張しているが、米欧は露軍の部隊であるとして撤退を求めている。

《【ウクライナ情勢】セバストポリもロシアへの編入決議　クリミア半島の特別市》 帝政ロシアのクリミアの軍事拠点化は、セバストポリから始まった訳ですから、当然の動きですね。 以下、記事。 — 　ウクライナ南部クリミア半島のセバストポリ市議会は６日、ロシアへの編入を求める決議を採択、クリミア自治共和国が行う１６日の住民投票に参加すると決議した。ロシアメディアが伝えた。 　ロシア黒海艦隊が駐留する半島内の主要都市セバストポリは、自治共和国に含まれない特別市。これで半島全域がロシアへの編入を決議したことになる。