吉田康一郎blog

トリウム溶融塩炉。次世代のエネルギー源として期待できるのではないでしょうか。以下、記事抜粋。 — 《第４世代原発、トリウム溶融塩炉　中国が開発を急ぐわけ》 　トリウム溶融塩炉は、高温（５００～７００度）で液化した「溶融塩」にトリウムを混ぜて燃料とする。 　炉内には、減速材として柱状の黒鉛が並び、その中を溶融塩が流れ、核分裂反応を起こす。冷却材はポンプで対流させる溶融塩そのものだ。沸点が１４３０度なので気化することも、高圧にする必要もない。 　実はトリウム溶融塩炉は新しい技術ではない。 　第２次世界大戦終結から間もない１９５０年代半ば、米・テネシー州のオークリッジ国立研究所がトリウム溶融塩炉の研究を本格的に始めた。１９６５年に実験炉の運転が始まり、最大７５００キロワットの出力を達成した。実験炉は１９６９年まで無事故で運転した。 　だが、軽水炉との実用化競争に敗れ、歴史の表舞台から消えてしまった。理由は炉内でプルトニウムを生成しないため、冷戦下の米国に魅力的に映らなかったからだとされる。 　トリウム溶融塩炉の強みとは何なのか。 　まず事故対応が挙げられる。 　オークリッジ国立研究所の実験などによると、トリウム溶融塩炉でも全電源喪失すれば溶融塩の対流が止まり、冷却機能を失う。この場合は、原子炉底部にある凝固弁が、高温となった溶融塩によって溶けて穴が開き、溶融塩は下の耐熱タンクに流れ落ちる。 　ところが、減速材である黒鉛から離れたことで核分裂反応は収束に向かい、溶融塩の特性から４５０度以下に冷えるとガラス固化体へ変化する。ガラス固化体は強い放射線を出すが、少なくとも気化した放射性物質を周囲にばらまくことはない。 　水を使っていないことから爆発の要因となる水素が発生することもない。 　余剰プルトニウムの問題も解決される。 　トリウムは、核分裂反応の“種火”としてプルトニウムを使うため、余剰プルトニウムの削減にも寄与できる。 　効率のよさも特筆に値する。軽水炉は沸点の低い水を使用することから熱効率は３３％と低いが、トリウム溶融塩炉は４５％前後まで向上する。核分裂反応が弱まれば、トリウムを炉内に溶かし入れるだけなので燃料棒の交換も不要だ。 　このような特性を考えると、放射性物質を含んだ溶融塩を熱交換器に安全に対流させる方法など課題はいくつもあるが、トリウム溶融塩炉は将来有望な新型原子炉だといえる。 　京都大や立命館大などでトリウム溶融塩炉の研究に長年携わってきた亀井敬史はこう語る。 　「今後の原発は、小型化・モジュール化が進むことは間違いありません。取り扱いが容易で最大出力１万～１０万キロワット程度の小型原発に向いたトリウム溶融塩炉は、従来の大型軽水炉を補完する大きな可能性を秘めています。日本も本格的に研究すべきなのです」 　トリウム溶融塩炉だけではない。世界では「第４世代」と言われる新型原発の熾烈な開発競争が始まっている。 　第４世代開発だけではない。世界中に普及した軽水炉の技術革新も止まったわけではない。 　だが、が、日本では、福島第１原発事故後、「脱原発ムード」という逆風に耐えかね、東京電力などの優秀な原発技術者が相次いで海外に流出している。 　現役世代だけではない。文部科学省によると、全国の大学の原子力関連学部への平成２５年度志願者数は、計約４４０人と事故前から２割も減ってしまった。

「裁判所が下した労役日当は驚くなかれ５億ウォン（約４８００万円）。」 正に「地獄の沙汰も金次第」。読めば読む程、韓国では「司法」の名に値しない、とんでもない出鱈目裁判をしている事が分かります。 — 《トンデモ司法の韓国　「有銭無罪・無銭有罪」が定着》 　「法治主義ではなく情治主義」「愛国無罪」「反日無罪」…。韓国の「おかしな司法」については、日本でもだいぶ知られるようになった。しかし、韓国司法の「おかしさ」は、右に列記したことだけではない。 　いや、むしろ比率として、はるかに多いのは「有銭無罪・無銭有罪」の方だ。 　韓国には、最高裁（韓国名では大法院）とは別に憲法裁判所がある。違憲立法審査権の総本山だから、「別格の権威」だ。 　朴槿恵（パク・クネ）氏が大統領就任の直前、最初の首相として憲法裁判所長の経験者を指名したことは、「別格の権威」の政治利用を企図したとも言えよう。 　ところが、その人物は首相就任前に、不正蓄財や不正不動産取引、息子の兵役逃れ…いろいろ疑惑が浮上し、自ら首相就任を辞退した。韓国の裁判官とは、李王朝時代の両班（ヤンバン＝貴族）と同様、きれい事を言いつつ、実は、不正・腐敗の泥沼にドップリ漬かっていることを象徴するような辞退劇だった。 　裁判官だけではなく、警察官も検察官も不正・腐敗の坩堝（るつぼ）の中にいたら、求刑も判決も「有銭無罪・無銭有罪」になるのは当然だ。 　最近、典型的というべき「有銭無罪・無銭有罪」があった。 　それは、大洲（テージュ）という地方財閥のオーナーに対する判決だ。脱税に加えて、１００億ウォン（約９億６３００万円）の横領で起訴されたのだが、なんと検察側が「脱税分を納付し、横領金も弁済供託したから」として、裁判所に罰金宣告猶予を要請した。 　最終的に「罰金２５４億ウォン（約２４億４８００万円）」と決まったのだが、それを払えないと言うので、紙袋の糊付け労役に。その時、裁判所が下した労役日当は驚くなかれ５億ウォン（約４８００万円）。土日の労役休日にも日当が支払われるというのだから、有給休暇付きだ。 　糊付けのノルマは１日１００枚とか。すると、１つ紙袋の糊付けが５００万ウォン（約４８万円）。 　さすが保守系紙も左翼紙も、検察と裁判所の姿勢を非難した。同一地域にだけ勤務してきた裁判官と地方財閥との関係に言及した紙面もあった。検察は狼狽（ろうばい）して、「刑の執行停止」を決めた。日当５億ウォンの労役はさせずに、隠匿財産を探すと言うのだが、「刑の執行停止」につきオーナーは釈放されてしまった。 　これに先立ち、別の裁判官は、１万５０００ウォン（約１４００円）を盗んだ身体障害者に、「常習犯」として懲役３年の実刑を言い渡した。 　そういえば、去年の今ごろだった。朴大統領は「法の日」記念式で「『有銭無罪・無銭有罪』というような恥ずかしい話が、これ以上、わが国内で常用されないよう、皆さんが先頭に立ってほしい」と演説したのだったが…。韓国の大統領の権威とは、その程度だったのか。

台湾。学生達の要求に応じて行政院が新法案を出し、事態が動き出しました。やはり、３０日の５０万～８０万人のデモに象徴される、学生への一般国民の高い支持は、馬政権に大きな圧力になっていると思います。一度、交渉に応じたからには、学生の強制排除による「解決」は、もうかなり難しいでしょう。ほえほえくまー！ — 《対中協定監視で新法案　台湾、関係強化は足踏み》 　台湾の学生らが中国との「サービス貿易協定」承認を阻止するため、立法院（国会）の議場占拠を続けている問題で、行政院（内閣）は３日、学生らの求めに応じて中台協議を監視する新法案を立法院に提出した。馬英九総統が就任した２００８年以降、急速に進んだ対中関係強化のペースは減速しそうだ。 　学生らもさらに厳しい法案を示す構えで、政府案が順調に採択されるかは不透明だ。行政院の法案は協定締結の前後４段階ごとに市民や立法院との意見交換を政府に新たに求めるほか、安全保障面のチェックも強化する。 　行政院は対中を含む今後の貿易自由化を議論するため、学生のほか政党や経済団体の代表らによる「経済貿易国是会議」を近く開く計画も示した。これも学生らの求めに応じた対応だが、会議の進め方などをめぐる学生らとの調整は難航しそうだ。

「友好的姿勢」という幼稚な「正論」を隠れ蓑に、「働かない」「仕事をしない」「事なかれ」の外交をしていた、否、何も外交をしてこなかった政府。それどころか相手国の工作の舞台の上で猿回しの猿の様に踊っていた政治家達。国民が選んできました。 — 《【歴史戦　第１部　河野談話の罪（１）前半】 裏付けなき糾弾許した日本外交の事なかれ主義、決別の時》 　まともな裏付けもないまま一方的に日本を糾弾したクマラスワミ報告書と、それに対する日本政府の事なかれ主義的な対応は、歴史問題に関する戦後日本外交のあり方を象徴している。 　１９９６年３月、国連人権委員会でのクマラスワミの演説を現場で聞いた元在ジュネーブ国際機関代表部公使、美根慶樹はこう振り返る。 　「ものすごい力があり、彼女が舌（ぜっ）鋒（ぽう）鋭く『ワーッ』と説明すると、聴衆はスタンディングオベーション（立ち上がっての拍手喝采）だ。日本政府には答弁権を行使して反論することは制度上認められていたが、そうしたら大変なことになっていた」 　クマラスワミは「かわいそうな元慰安婦のおばあさんたちのため一生懸命働いている」（外交筋）と評価されていた。個別の事実関係の誤りを指摘しても「日本が悪者になるばかりで逆効果だった」（同）というのだ。クマラスワミと面識のある当時の日本政府関係者もこう語る。 　「慰安婦問題だけでなく歴史全般がそうだが、日本国内のまともな議論は英語になっていない。英語に訳されているのは左翼系メディアや学者の文章だけ。だから国連人権委にはもともと一定の方向性がある。報告書も相場からいえば『まあこんなもの』だった」 　とはいえ、日本が歴史問題で相手と事実関係を争わず、過去に積み重ねてきた謝罪や補償の実績ばかり強調してきた結果、今どういう事態が起きているか。 　歴史を「対日外交カード」として振りかざす中国や韓国は、日本が反論しないのをいいことに、過去を誇張して世界に広めようとしている。 　「（南京事件では旧日本軍が）３０万人以上の兵士や民間人を殺害する凶悪な罪を犯した」 　中国の国家主席、習近平は３月２８日、ベルリン市内での講演で「３０万人」という荒唐無稽な数字を挙げてこう日本を批判した。 　日本政府筋は「３０万人という数に根拠は全くない」と不快感を示したが、これまで中国にこの極端な誇張を改めるようきちんと求めてこなかった。それどころか、前面に「３０００００（３０万）」という数字が掲げられた南京大虐殺記念館を、元首相の鳩山由紀夫や村山富市、元自民党幹事長の古賀誠ら政界の重鎮が訪れては謝罪を繰り返している。 　戦後の日本は相手の宣伝工作に有効な反撃を加えるどころか、自ら進んでそのわなにはまってきた。その象徴が強制連行を示す文書・資料も日本側証言もないまま「強制性」を認定した河野談話だ。世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、既成事実化してしまった。 ◇ 　偽りの友好にまどろんできた日本が腕をこまぬいている間に、中国や韓国は着実に歴史問題で地歩を固めていった。今後、日本は事なかれ主義と決別し、砲弾ではなく情報と言葉を駆使して戦う「歴史戦」に立ち向かわなければならない。

皆様、韓国へお出での際は、基礎工事をしていない建物を避けてお過ごし下さい。

是非、パソコン用の Windows も無償化して下さい！無理か。以下、記事抜粋。 — 《Windows OSの一部が無償化に、Microsoftは何を狙うのか》 米Microsoftが、Windows OSの一部無償化を発表した。これまでの同社の戦略を大きく転換する方針だ。スマートフォン・タブレット市場のシェア拡大を目指すとともに、同社のビジネスモデルの変化を示している。 今回発表されたのは、「9インチ以下の画面サイズのスマートフォン・タブレットに搭載するWindows」を無償化するというもの。これまでのコンシューマ向けWindowsのビジネスモデルは、OEM/ODMがPCにインストールするOSとしてライセンス料を徴収する形だったが、このライセンス料を無償化した。 OEM/ODMがPCにインストールするOSとしてライセンス料を徴収するが、これが無償化される 自由にOSを無償でダウンロードできる、といった意味でのフリー化ではなく、あくまでメーカー向けの話だ。しかも、画面サイズを9インチ以下に限定しているので、通常使われている10インチ以上のPCは範囲外で、従来どおりのライセンス料を徴収する。

慰安婦には、多数の日本人女性がいましたが、誰も触れない。もちろん強制連行などされていません。像を作るならば、日本人女性も加えて下さい。 そしてオーストラリアでは、中国系から韓国系に連帯を提案したと言う。中国系の市民団体幹部には、中国共産党が実質運営する企業から資本注入を受けた経営者が含まれる。その様な中国国有企業の発展の為に尽くしてきた日本。どの様な冗談でしょうか。 以下、記事抜粋。 — 《【歴史戦　第１部　河野談話の罪（３）前半】 「慰安婦」で豪州巻き込む中と韓　推進役は中国系》 　オーストラリアの最大都市シドニー郊外のストラスフィールド市役所前で１日夜（日本時間同日夜）、２人の白人女性が笑顔で取り囲む中国系住民らと何度も記念撮影に納まっていた。 　中国系団体はこの日、同市に建てる慰安婦像を中国人芸術家作成による「中、韓、豪の３姉妹」にする案を発表した。キャロルを加えることで、慰安婦問題にほとんど関心を示してこなかった中国や韓国系以外の住民の取り込みをはかったのは明らかだ。 　中国系の発言者は、キャロルの言う「強制」を裏付ける根拠として、平成５年に慰安婦募集の強制性を認めた官房長官、河野洋平の談話にも触れた。韓国系の発言者も日本政府が河野談話を見直そうとしているとし、「慰安婦像を韓、中、豪の女性への暴力抑止の象徴にしよう」と訴えた。 　公聴会にあわせるように現地の有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１日、「日本が第二次世界大戦の性奴隷像の提案に反対」との記事を掲載し韓国系副市長、サン・オクの「首相、安倍晋三は歴史をねじ曲げようとしている」との談話を紹介した。現地の日本大使館関係者によると、豪州の主要メディアが慰安婦像を大々的に取り上げたのは、これが初めて。この関係者は「慰安婦など聞いたこともなかったオーストラリアの一般市民が“性奴隷”の名の下に歪（わい）曲（きょく）された歴史を吹き込まれていく」と懸念を示した。 　市議会は結局、判断を州や連邦政府に委ねたが、韓国系住民らは州への働きかけを強める方針という。 　現地の日系人が「ふだんの生活では交わらない」と指摘する中国系と韓国系の“共闘”は、どう発生したのか。双方に聞いても「旧日本軍による人権侵害で問題意識を共有しており連携は自然」という紋切り型の答えが返ってくる。だが、ある中国系幹部は、「中国系から韓国系に連帯を提案した」と語る。 　関係者によると、慰安婦像設置を進める中国系の市民団体幹部には、中国共産党が実質運営する企業から資本注入を受けた経営者が含まれるという。豪州を舞台に中国と韓国の対日「歴史戦」の構図が透けてみえる。

慰安婦に関する根拠のない出鱈目が、米国で非難決議の文言となり、国連の報告書となり、我が国外務官僚は勉強もせず誤解を解く努力もしない。 しかし、なぜそうなるのか。捏造を解く正しい歴史的事実を言おうものなら、偏向左翼メディアが「軍国主義」と攻撃し血祭りにあげて、その人物を社会的に抹殺しようとし、「自分は良識的だ」と思い込んでいる国民が、ぼ～っとそれを是認してきたからです。 以下、記事抜粋。 — 《【歴史戦　第１部　河野談話の罪（３）後半】 外交官さえ「談話がすべて」　弱すぎる海外発信、「誤解」野放し》 　２００６年９月、米下院国際関係委員会で、史上初めてとなる慰安婦問題での対日非難決議が採択されたが、そのなかには、日本の研究者の間では「根拠がない」として決着済みの文言も書き連ねられていた。 　「日本政府は性的な苦役という目的のためだけに若い女性を組織的に誘拐した」「慰安婦にはわずか１３歳の少女や子供から引き離された女性らがいた」「２０万人もの女性が奴隷にされ、そのほとんどが今日、生存していない」 　こうした表現は９６年に国連人権委員会（現・人権理事会）に提出された特別報告官、ラディカ・クマラスワミによる報告書に盛り込まれた内容と重なる。クマラスワミ報告書は、「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治の著作などが多用されていたほか、河野談話を根拠として慰安婦を「性奴隷」と認定した。 　下院委員会決議の基になったとみられる米議会調査局の０６年４月の報告には「慰安所の女性は通常、死亡または終戦まで、強制的に長期にわたって留め置かれた」などと、出典の引用もなしに確定された“事実”として記されている。 　慰安婦問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力は「報告を作成した議会調査局の担当者は日本語も韓国語もできない。ロビー団体が準備した英文資料をそのまま引用したのだろう」と推測する。 　この決議を踏まえ、０７年には下院本会議でも対日非難決議が可決された。これらの決議文は現在も議会のホームページ（ＨＰ）で閲覧することができ、米議会が認定した“事実”として発信され続けている。 　これに対し、日本政府は有効な反論を発信していない。外務省の英語版ＨＰには「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」など数件の英訳文が掲載されているが、０１年１１月以降、更新されていない。 　ＨＰに掲載された文書は慰安婦問題を取材する外国人記者にも渡される。海外からの問い合わせだと、ＨＰのリンクを送るだけの対応もあるようだ。 　海外に駐在する日本外交官でさえ、慰安婦問題について問われると、「『河野談話に書いてあることがすべてです』と談話を盾にとって逃げることがある」（外務省筋）という。これでは、反論どころか談話の説明さえおぼつかない。というのも、河野談話の文言は「解説」なしには外国人はおろか日本人にも正確に理解できないからだ。 　河野談話では、慰安婦の募集について「甘言、強圧」による事例が「数多く」あり、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」としている。素直に読めば軍や政府による強制的な「募集」事例が多数あったと取れ、英文では「ａｔ　ｔｉｍｅｓ（時には）」とある。だが、読み手にとって「ａｔ　ｔｉｍｅｓ」はそれほど重みを持たない。 　平成９年３月、自民党の保守系有志議員「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（教科書議連）が行った会合でのこと。「強制性」の証拠の有無を問われた当時の内閣外政審議室審議官、東良信は、韓国政府が行ったという元慰安婦の証言以外には「バタビアの事件が１つあった」だけだと説明した。 　この事件は日本占領下のインドネシア中部スマラン市で昭和１９年初頭、現地の部隊が抑留所からオランダ人女性ら３５人を連行して慰安婦としたものだ。「女性が自分の意思で働いていない」ことが判明、現地の日本軍司令部の命令で慰安所は約２カ月で閉鎖。戦後、国際軍事裁判で事件にからんだ軍関係者１１人が死刑を含む有罪判決を受けた。 　説明を聞いた議員からは、事実が確認できた事例がインドネシアの戦地での１件だけだったことに驚きの声が上がった。一方で、「（慰安所を）解散させたのなら、軍が命令で強制的にやったのではないことを逆に証明するのではないか」との指摘が出た。 　河野談話については当時も今も、日本政府は誤解を解く努力をしていない。

《【韓国】テレビ局「歌詞に日本語が入ってるので放送できません」》 私は、「案内表示は日本語と英語で充分であり、多言語表示は字が小さく見づらくなり反対」とするＪＲ東海と同意見ですが（詳細はこちら http://p.tl/tsQs）、未だに「日本語狩り」をしている韓国の現状を考えると、ハングル表示に費用を投じる事を馬鹿馬鹿しく思います。 ネットでも批判の声が出ています。 — ＜芸能＞韓国アイドルの新曲　日本語使用で「放送不適合」／聯合ニュース 　韓国の５人組女性アイドルグループＣＲＡＹＯＮ　ＰＯＰ（クレヨンポップ）の新曲「オイ」（原題）が、歌詞に日本語的な表現があるとして韓国テレビ局のＫＢＳから放送不適合の判定を受けた。 　ＫＢＳ関係者は３日、最近行われた歌謡審議の結果、新曲「オイ」の歌詞の なかで、日本語のピカピカのピカを入れた「ピカポンチョク」という表現が問題になったと明らかにした。 　これに関連し、所属事務所の関係者は「歌詞を『ポンチョクポンチョク（ピカピカの韓国語）』に修正し、直ちに再審議を申し入れた」と述べた。（以下略） http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/04/03/0200000000AJP20140403001000882.HTML

他山の石としましょう。 — 《【韓国】ガラガラガラ　地震でもないのに道路と駐車場が崩壊》