吉田康一郎blog

南シナ海を内海化しようと中国が進めている侵略行為を抑止する為、歓迎します。我が国のシーレーンの要衝バシー海峡とセレベス海を擁するフィリピンと、我が国も協力を深めるべきだと思います。 — 《米軍の比回帰で大筋合意　新協定、中国を念頭》 　フィリピン政府によると、同国と米国の外務・国防当局者は１１日、フィリピンへの米軍派遣拡大を図る新軍事協定案の主な条項で大筋合意した。１０日からマニラで、８回目の協議が開かれていた。フィリピン政府は、アキノ大統領が今回の合意を再審査するとして、詳細は公表しなかった。 　新協定は米軍のアジア重視戦略の一環で、東西冷戦終結後に駐留軍を引き揚げたフィリピンへの回帰となる。南シナ海の領有権をめぐり中国と対立を深めるフィリピンは、米軍の存在感の増大を抑止力としたい意向だ。 　交渉筋によると、今回の合意は４月末のオバマ米大統領のフィリピン訪問を控えて成果をアピールする狙いがある。ただフィリピンの上院議員の一部は、同国憲法が外国軍の駐留を禁じていることから「事実上、米軍の駐留を許し、憲法違反だ」と反発している。 （関連） 《中国と領有権争うフィリピン支持…岸田外相表明》 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140411-OYT1T50153.html

グレンデール市の慰安婦像の撤去を求めて提訴した「歴史の真実を求める世界連合会」の目良浩一代表より、支援への御礼と進捗状況のご報告のご挨拶です。 — 《ＧＡＨＴ代表からのメッセージ | 歴史の真実を求める世界連合会》 https://gahtjp.org/?p=260

正しい姿勢です。そして絶対に民主党に政権を与えてはならない理由でもあります。 — 《安倍首相「条件付きの首脳会談はしない」／中央日報》 　安倍晋三首相は８日、「首脳会談をするためには何か条件を受け入れなければいけないというような話には応じない」と述べた。慰安婦問題の解決を韓日首脳会談の先決条件として掲げている韓国政府の要求には応じないということだ。 　安倍首相はこの日、テレビ番組に出演し、「私は日本を代表する以上、私は日本の誇りでもある」とし「首脳会談というものは対等な立場で行うものだ」と強調した。「『私に会いたければ酒を一杯おごれ』と出てきた時、相手が『それでは私が一杯おごります』と応じることになれば、それは弱い立場を前提に会うことだ」という例えも使った。 　安倍首相は先月末にオランダ・ハーグで開かれた韓日米首脳会談の雰囲気も語った。司会者が朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相が笑顔で握手を交わす写真を見せながら「カメラ（取材陣）がある時とない時の朴大統領の態度は違ったか」と質問すると、安倍首相は「握手する時は（カメラが）入ってこなかったが、和気あいあいだった」と話した。また安倍首相は、「パンガプスムニダ（お会いできてうれしい）」というあいさつに朴大統領が視線を合わさず硬い表情を見せていたことに関し、「当時（朴大統領は同時通訳用の）イヤホンをしていたのでそうだったのだろう」とし「私の発音が正確でなかったとうい理由もあるだろう」と述べた。 　司会者が「そうだとしても日本人の立場で見れば失礼ではないのか」と話すと、安倍首相は「韓国語であいさつし、少しでも雰囲気を和らげようと考えたことであり、その心は伝わったのではないかと思う」とし「（朴大統領も）首脳として（日本に強硬な）国内の雰囲気を背負っていると考える」と話した。 　安倍首相は韓国と中国が安重根（アン・ジュングン）記念館設立を通じて過去の問題で協調していることに関し、「伊藤博文は日本の初代首相として特別な存在という点を理解してほしい」と述べた。

[ ９日成立の改正教科書無償措置法は、「市郡」単位で構成するとしていた採択地区の規定を「市町村」単位に改めた。]　 余計な法改正をする必要はありませんでした。 — 《教科書単独採択へ協議会からの離脱を検討　竹富町教委　県教委も前向き》 　中学公民教科書の採択問題で、近隣２市町とつくる採択地区協議会の決定と異なる教科書を使っている沖縄県竹富町教育委員会が、単独で教科書を採択できるようにするため協議会からの離脱を検討していることが１０日、分かった。同日午後に臨時会を開き、方針を確認する。 　採択地区の構成を決める県教委もこれまでの定例会で、竹富町とほか２市町で採択地区を分割できないか検討しており、今後、再編作業が進むとみられる。 　９日成立の改正教科書無償措置法は、協議会の設置義務を明記し、協議会で決めた同一の教科書の採択を義務付ける一方、「市郡」単位で構成するとしていた採択地区の規定を「市町村」単位に改めた。

中国では、土地は都市部の国家所有と農村部の集団所有しか認められません（使用権≒定期借地は可）。私は、相互主義（互恵主義、 principle of reciprocity）の原則に基づき、日本国民の土地所有を許さない国の国民には日本の土地所有を認めないべきだと考えます。過疎化し経済が疲弊したら誰にでも国土を売って良い、と言う事にはなりません。 — 《【島が危ない　第２部　佐渡に迫る影（５）】 過疎化…中国との関係強化「責められない」一方で「国は早急に対応を」》 　昭和２５年に約１２万６千人だった島の人口は年々減り、平成２５年４月１日現在で約６万１千人と半数以下になった。若者の島離れと高齢化が原因だ。 　高齢化に伴い、固定資産税を支払えない島民が増えているという。「跡継ぎがいなければ、民家を売る島民もどんどん出てくるだろう。買い手がなくて、外国資本に売ったとしても責められない」 　佐渡市は地域再生のため、留学生や観光客の受け入れ、農業の連携先などとして中国との関係を強化する道を模索している。中国人留学生の受け入れに積極的な学校法人新潟国際芸術学院や中国在新潟総領事館も後押ししている。 　ただ、中国在新潟総領事館がある新潟市では、こうした関係を危惧する声もある。 　新潟県の関係者は東日本大震災直後に起きた出来事を明かした。 　この関係者によると、総領事館は、震災発生５日後の２３年３月１６日から２１日にかけて、東北地方に住む中国人５７１１人を、市から借りた新潟市体育館など３カ所に集め、新潟空港からの臨時便で順次帰国させた。 　その際、地元の地方議員が体育館の様子を知るために建物内に入ろうとしたところ、総領事館側に拒絶されたという。「粘って交渉して、入り口から３メートルだけという条件でなんとか入ったが、結局、中の様子はよく分からなかったようだ。議員は名刺の裏に『（体育館内の様子などを）一切口外しない』などという誓約を書かされた」 　別の関係者は「総領事館内なら治外法権だろうが、市の施設を貸しているのに、どうしてそんな振る舞いをされるのか。市からも納得できる説明はなかった。総領事館が広大な敷地に移転する計画があるが、実現すれば、どんな事態が起きるのか。外国への依存は問題も多い」と話す。

売国経済協定の撤回を求め立法院を占拠してきた「ひまわり運動」の学生達が、立法院長の仲裁案を受け、一部を除き議場を退去しました。国難に当たり、彼らは本当によく立ち上がり戦ったと思います。これからも注視し支援します。 — 《中台協定、審議先送りへ…占拠学生ら議場退去》 　台湾が中国と昨年結んだ「サービス貿易協定」に反対して台湾の立法院（国会に相当）の議場を占拠していた学生らは１０日、王金平・立法院長（国会議長）が先に提示した仲裁案によって要求が満たされたとして、２３日ぶりに議場から退去した。馬英九（マーインジウ）政権を揺さぶってきた異常事態は収束するが、仲裁案により同協定の審議も先送りされる見通しで、中台の経済関係が停滞する可能性が出てきた。 　１０日午後６時（日本時間同７時）頃、学生の代表、林飛帆氏（２５）は、「議場を離れるのは退却を意味するものではない。サービス貿易協定を引き続き注視する」と述べ、約１００人の学生らと議場から退去した。 　ただ、対中関係強化に反対する一部のグループは退去を受け入れず、立法院の敷地内にとどまっている。立法院の本会議が１１日に予定されているため、当局は警官隊約１６００人を警備に投入、強制排除も辞さない構えだ。 　退去につながった王氏の仲裁案は、中台間で結ぶ協定を立法院などが監視する法令案を可決するまでは、サービス貿易協定の審議を事実上先送りするというものだ。学生らは、監視システムを法制化した上で同協定を厳しく審議すべきだとする要求が事実上認められたと歓迎している。だが、５月末までに同協定の発効に必要な承認手続きを終えようとしていた馬政権には打撃となった。

出鱈目な「説明板」の撤去を求めます。皆様のご署名と拡散をお願い致します。 — 《田上長崎市長: 爆心地公園周辺の朝鮮人原爆爆死者追悼碑の「説明板」の撤去を求めます》

日清戦争の時から、日本は捏造・誇張に悩まされてきました。 — 《“中国の蛮性”をベルギーは再び看破できるか》 　ベルギーはブラック・プロパガンダに惑わされなかった在日特命全権公使アルベール・ダネタン男爵を輩出した国。今一度、パンダの後ろに隠れ、少数民族を虐殺し、自国民の自由を奪う中国の蛮性を看破してもらいたい。人権弾圧に敏感な現代欧州の矜恃が見たい。 ■ ダネタン男爵の慧眼 　ダネタン男爵は１８９３～１９１０年の長きにわたり日本に滞在した。その間、日本人の性行・性向を完全に見極め信頼。日清戦争（１８９４～９５年）中、大日本帝國を国際的孤立の危機に追い込むブラック・プロパガンダに惑わされぬ慧眼を備えていた。 　危機は主に、米紙の捏造記事拡散に因った。旅順軍港占領時「帝國陸軍が清帝國の非戦闘員・婦女子・幼児ら６万人を虐殺。逃げられたのは３６人のみ」と報じたのだ。帝國陸軍の軍紀を把握する男爵は、旅順の面積や人口に鑑みても、６万人という数字に明らかな胡散臭さを直感したに違いない。調査を始め、本国に報告書を送る。 　《日本は傷病者に配慮し、赤十字は皇后陛下の後援のもとで完璧なまでに仕事を遂行し（陸戦での傷病者保護を目的に、日本も１８８６年に加盟した）ジュネーブ条約は遵守されている》 　《その場に居合わせたフランス武官ラブリ子爵より直接聞いたところ、殺されたのは軍服を脱いだ兵士で、婦女子が殺されたのは真実ではない。住民は占領前に避難、残っていたのは兵士と工廠の職工だけ。日本兵は無残に扱われた戦友の死骸を見ながら、何とか敵を捕虜にするだけにとどめた》 　清國軍将兵は帝國陸軍将兵を殺し、遺体を切断して木や軒先に吊した。確かに、帝國陸軍将兵は陵辱への激昂を引きずりつつ戦を続けた。一方で、潰走を始めた清國軍将兵は軍服を脱ぎ捨て、民家に押し入り民間人の服に着替えた。《便衣兵》である。便衣兵は脱走の機会をうかがい、民家に籠もり帝國陸軍将兵を狙撃した。法律顧問として従軍した国際法学者・有賀長雄博士（１８６０～１９２１年）は「清國は全く戦争法規を守らない」と指弾するとともに、日清戦争時の《万国戦時公報　陸戦条規》の中でも銃殺を合法と断じた。一部外国紙は、非戦闘員に偽装した便衣兵に対する応射を「虐殺」と誤報したのだった。 　日露戦争（１９０４～０５年）前夜にも、欧州各紙が「日本人の外国人への憎悪が増し、日露が戦うと在日外国人が虐殺される」と伝えたが、これにも反論を発信した。 　《外国人への憎悪や敵意は日本に存在しない。単身、あるいはメイドを連れただけで、外国人の婦人が日本各地を旅行している。在日外国人は仮に戦時下になっても日清戦争同様、全く安全である》 　開戦後も、ロシア兵捕虜が虐待されている－との虚偽報道を是正する報告を発出した。 　《海戦で沈没した艦の捕虜６０１人が日本軍に救出された。死者２名はロシア正教に従い葬られた。司式は、日本軍がジュネーブ条約に則り直ちに自由にした艦の従軍司祭が行った》

日本ではＸＰのサポート打ち切り、中国ではＸＰサポート提供。国策で独自ＯＳを持つ中国は強いですね。日本も独自ＯＳの開発に取り組んでほしいものです。ちなみに、中国の最新の独自ＯＳ ”COS” は、「”China Operating System” ではなく ”Copy Other System” の略称だ」と中国国内でも揶揄されているそうです。 — 《米マイクロソフト、レノボなど提携企業通じ中国でＸＰサポート提供へ》 　米マイクロソフトは、パソコンメーカー、レノボ・グループ（聯想集団）やインターネットサービス大手の騰訊控股など中国企業数社と提携して、同国国内の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」ユーザー向けにサポートとセキュリティサービスを提供する。 　マイクロソフトは今週、ＸＰのサポートとセキュリティーアップグレードを打ち切った。 　中関村オンラインのまとめでは中国のＸＰユーザーは２億人で、市場全体の７０％を占める、と新華社は報じている。 　これらのユーザーへのサポートを継続するためにマイクロソフトはこの２社のほか、中国のインターネット企業、奇虎３６０科技など数社と提携し、情報保護やコンピューターのウイルス感染後の修理、新ＯＳ「ウィンドウズ７」「ウィンドウズ８」へのアップグレードなどのサービスを提供する。 　テンセントはロイターに宛てた声明で、ＸＰ向けサポートを永久に無料で提供し、２４時間対応のホットラインを２本設置したとしている。 　奇虎はセキュリティサポートを提供するとともに、２９９元（４８．２５ドル）の料金でユーザーの新ＯＳへの移行を支援する。 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYEA3901T20140410 （関連） 《中国、「独自OS」を発表：国家プロジェクト「核高基」の成果》 http://wired.jp/2014/01/23/china-builds-own-phone-os-aims-to-be-more-secure-than-android-or-iphone/

ルガンスク、ドネツクでは親露派勢力による庁舎の占拠が続き、ハリコフでは集会が行われる等、緊張が続いています。ロシアの工作員が拘束され、米国は特殊部隊の関与も非難しています。ウクライナは、東部地域全体に国連に監視団の派遣を要請すべきだと考えます。—《ウクライナ東部ルガンスクで親ロ派が人質解放-反テロ作戦続く》 ウクライナ東部ルガンスクで９日、親ロシア勢力に身柄を拘束されていた人質の大半が解放された。米国のケリー国務長官はロシアが「特殊部隊と工作員」を使ってウクライナの騒乱をあおっていると非難していた。 ウクライナのアバコフ内相はこの日、同国の治安部隊がルガンスクやドネツク、同国第２の都市ハリコフで「反テロリスト作戦」を続けていると明らかにした。親ロシアのデモ参加者は一部の都市で建物の占拠を続けており、ロシア編入を問う住民投票の実施を求める一方、５月25日に予定されるウクライナ大統領選のボイコットを呼び掛けている。 アバコフ内相は内務省のウェブサイトで「この危機を解決する方法は48時間以内に見つかると考える」との声明を発表。「３地域すべてにおいて反テロリスト警報は解除されておらず、われわれは計画済みの行動をいつでも実行することが可能だ」と続けた。 ロシアのプーチン大統領は前月に黒海沿岸のクリミア半島を編入して以来、ウクライナへの圧力を強めている。米国や欧州連合（ＥＵ）による制裁を意に介することなく、ウクライナからの輸入を禁止したほか、天然ガス価格を引き上げ、国境近くの兵力を増強。ロシアと西側諸国の関係は冷戦終結以来で最悪の状態となっている。 ケリー国務長官は８日、上院の外交委員会で「扇動者らは混沌を作り出すために送り込まれている」とし、騒乱をあおっているのは「ロシアの特殊部隊と工作員」だと言明。ロシアが「金を払って人為的に危機を作り出そうとしている」と断じた。 ルガンスクでは、６日に治安当局の本部を占拠した親ロ派が人質60人のうち無傷の56人を解放した。同当局が９日ウェブサイトに声明を掲載した。それによれば、親ロ派は８日には地雷を仕掛け、武器を使って警察を脅したという。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3RBMN6JTSE801.html （関連）《ウクライナで「ロシアの女スパイ」拘束、破壊工作を組織か／ＡＦＰ》http://www.afpbb.com/articles/-/3012227《ウクライナ東部混迷…親露派が庁舎占拠、人質も／読売》http://www.yomiuri.co.jp/world/20140409-OYT1T50082.html