吉田康一郎blog

ロシアは遼寧の同型艦「クズネツォフ」を改修、艦載戦闘機はＳｕ－３３、半年近い作戦行動を証明し空母として能力に不足なし。産経は中国空母の課題を指摘していますが、必ず課題を克服し、ロシアと同等の能力を獲得します。その前提で対処が必要です。 — 《訓練公開「中国空母」真の実力は…性能誇示も「欠陥指摘」続々、“ポンコツ説”払拭できず、透ける「軍・当局の腐敗」》 ■ 実は侮れない 　ところが中国海軍は１３年１１月、一転してＪ－１５がＲ－７３空対空ミサイルを搭載して離着艦訓練を行う様子を「チャイナ・デイリータイムス」など中国メディアを通して公開、張りぼてではないことを強くアピールした。また遼寧のエンジンについても、ウクライナでエンジン本体は取り外されておらず、配管や配線を撤去しただけだったことが明らかになった。電子装備など不備はまだ多いが、決して使い物にならないポンコツではないことが有力になったのだ。 ■ 中国が艦船購入したロシアの技術力は本物 　現在ロシアでは、遼寧（旧ワリヤーク）の同型艦「アドミラル・クズネツォフ」を運用している。ソ連崩壊による財政難で一時は廃艦同然だったが、プーチン政権成立以降、何度もドック入りして修理や改修を繰り返し、現役当時の性能を取り戻した。 　ロシア中央海軍公式のサイト「ＦＬＯＴ．ＣＯＭ」によると、同艦は１３年１２月１７日、「第５次地中海遠征」と名付けられた遠距離航海に出発。１４年１月１５日にジブラルタル海峡を通過して地中海に入り、その後は北東大西洋を航行した。この間、艦載戦闘機とヘリコプターが計３５０回の発艦を実施したという。西方軍管区広報によれば、５月１９日にムルマンスク港へ帰港する予定で、半年近い作戦行動が可能なことを証明した。 　艦載の戦闘機は空力的には世界最強のＳｕ－２７系列のＳｕ－３３で、ミサイルを搭載したうえカタパルトなしのスキージャンプ式甲板から発艦。兵装をフル装備する場合は機内燃料の搭載量を減らして重量を軽くし、発艦後に空中給油機で補う。これは米軍も使うノーマルな運用方式で、空母としての能力に不足はない。 　ロシア海軍は、ソ連時代末期には米国に対抗するべく大型空母の開発を模索。アメリカの独占技術でもある蒸気カタパルトについても大規模な研究実験施設を設け、ほぼ開発を終了していたとされる。艦上戦闘機のエンジンに関する技術も最先端。米国のステルス戦闘機Ｆ－３５の艦載版「Ｆ－３５Ｂ」の推力変更ノズルは旧ソ連が開発していた垂直離着陸戦闘機ｙａｋ－１４１の技術を採用している。ソ連＝ロシアの技術はホンモノなのだ。 　ひるがえって遼寧の艦載機Ｊ－１５はロシア戦闘機Ｓｕ３３の中国版、そして遼寧も元はといえばロシア（ソ連）製で、潜在能力は捨てたものではない。ロシアの協力を得て本気で“大改良”すればクズネツォフ同様の正規空母になりそうなのだが、中国にはそれができないわけがある。 ■ 中国「パクりの伝統」…勝手に輸出、儲けに 　そもそも中国とロシアはソ連当時も、同じ共産党政権ながら蜜月ではなかった。西側との冷戦まっただなかの１９６９年３月にはアムール川（中国語名＝黒竜江）の支流の中州「ダマンスキー島」の領有権をめぐって中国軍とソ連軍の間で大規模な軍事衝突が発生。これが中国のソ連離れを招き、米中国交樹立につながった。 　その後中ソ（中露）の関係は次第に修復していくが、解決できない問題も多く残った。そのひとつが中国のソ連兵器の無断コピーだ。ソ連は当時も、ロシアになったいまも武器輸出大国。そして中国はソ連との関係悪化以降、自国向けに技術をパクって大量生産するだけでは飽きたらず、第三国に輸出してもうける図式が固定化している。 　先に紹介したダマンスキー島事件で奪い取ったソ連戦車Ｔ－６２の技術をパクって“国産戦車”を開発し、パキスタンや中東諸国に輸出。有名なソ連製のＡＫ－４７自動小銃についても、中国はソ連のライセンスを元に生産していたが、ソ連崩壊後は「独自開発だ」と言い張ってライセンス料支払いを拒否した経緯がある。 　現在中国最新の戦闘機Ｊ－１１Ｂも、もとはとえいばロシアのＳｕ－２７をライセンス生産した戦闘機を無断で追加生産したもので、ロシアは「知的財産権の協定違反だ」と猛抗議している。 ■ 戦闘機やはり劣化版 　このパクり癖の集大成が遼寧に積んでいるＪ－１５だ。元々はソ連崩壊時にウクライナに残されたＳｕ－３３の試作機「Ｔ－１０Ｋ」を、ウクライナから購入、コピーしたもの。ただしソ連＝ロシアでは試作機で判明した問題点を改良して量産したが、中国は改良どころか心臓部ともいえるエンジンをコピーできなかった。 　結果、フランスの旅客機用エンジンなどを参考に開発した国産エンジン「ＷＳ１０」を載せようとしたが、出力全開まで時間がかかるなどレスポンスが悪く、これでは戦闘機として致命的なことが判明。耐久性もＡＬ３１の４００時間に比べわずか３０時間との説がある。 　結局エンジンはロシアから「別の戦闘機に載せる」との名目で購入したＡＬ３１を搭載。パクった機体にオリジナルのエンジンという何とも情けない仕様となった。 　また機体も艦載機としての強度など多くの問題があったようで、中国はロシアに対しホンモノのＳｕ－３３を販売してほしいと打診。ロシアも商談の席に着いたが、その購入数を聞いてあきれた。 　中国が遼寧に搭載を計画している戦闘機は２４～３６機。さらに現在オール国産の空母２隻を建造中で、飛行隊の編成を考えれば最低でも５０機は必要。ロシア側も一旦閉じた生産ラインを再開するコストも考慮して４０機の購入を打診した。 　ところがカナダの軍事専門誌「漢和防務評論」によれば、中国が希望した購入数はわずか７機。「パクるための見本にする」という意図があからさまな提案に、ロシアは販売を即却下。インターファクス通信などによると、今年に入って２４機の売買契約が再浮上しているが、実現するかは不透明だ。 ■ 輸入はうまみがない？ 　中国空母「遼寧」に足りないものは、主力の戦闘機だけではない。艦載の空中給油機もなければ、空母の目となる早期警戒機もない。最新鋭のレーダーもなければ攻撃機もない。ほかにも空母や随伴艦の運用、編成など課題は山積だ。 　ロシアもかつて同様の課題に直面し、現在はそれなりに解決してアドミラル・クズネツォフを使いこなしている。そのロシアが「売る気満々」なのに、無断コピーに走る中国。その背景として指摘されるのが中国当局や人民解放軍の腐敗だ。 　「海洋進出だ」と武力を背景に威嚇する割には必要なものに金を出し渋るあたり、「自分たちだけが潤えば」という中国共産党幹部の本音が透けてみえるようだ。そんな実態を知れば、脅威に映る中国の軍備も案外、見せかけが多いということが分かる。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140507/waf14050707000005-n1.htm

フィリピンがまともな取締りをしました。中国がどの様な理不尽な行為に出るか、注目です。 — 《フィリピンが中国漁船拿捕　南シナ海、１１人乗り》 　ロイター通信によると、フィリピン当局は７日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のハーフムーン礁沖で中国漁船を６日に拿捕（だほ）したことを明らかにした。 　新華社電（英語版）は、同海域で６日、海南省瓊海市を拠点とする漁船が「武装した集団」に乗っ取られたと報道。数人が中国漁船に乗り込み、空に向かって４、５発威嚇射撃を行って船を制圧したという。付近にいた別の中国漁船は逃げたとしている。 　南沙諸島をめぐっては、中国とフィリピンなど６カ国・地域が領有権を争っている。同礁は、フィリピン西部パラワン島沖約１００キロに位置している。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050717360005-n1.htm

タイ、親中韓のインラック首相（タクシン元首相の妹）即時失職。当面、副首相が首相職を代行し、与党・タイ貢献党主導の暫定内閣は存続する見通し。タイがタクシン派、非タクシン派の闘争を克服し、腐敗も格差もない政情安定を実現する事を願います。 — 《タイ首相、職権乱用で失職　憲法裁が「違憲」と認定　政権派反発、対立激化も》 　政治混乱が続くタイの憲法裁判所は７日、国家安全保障会議の事務局長人事をめぐり、インラック首相が職権を乱用したと認め、違憲と認定する判決を言い渡した。首相は即時失職し、人事に直接関与した一部閣僚も同時に失職した。 　政権支持派は判決に強く反発。昨年１１月から続く反政府派との対立がさらに激化し、タイの政治混乱が深まるのは必至だ。 　タイでは反政府派が、インラック氏の兄で国外逃亡中のタクシン元首相の帰国に道を開く恩赦法案に反対し、抗議行動を激化させている。憲法裁は反政府派に近いとされている。 　憲法裁は判決で、インラック氏が「人事に介入した」と認め、人事異動は「インラック氏と同氏の一族に利益をもたらすためだった」と指摘した。 　タイ憲法は下院が首相を選ぶと規定しているが、２月の下院選は反政府派の妨害で完了しておらず、７月２０日にやり直し選挙を予定している。首相失職後は当面、副首相が首相職を代行する。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050716430004-n1.htm

ＦＢＦの稲村公望 中央大学客員教授より。書店に行かずとも論文の未定稿にアクセスできる、ネット時代の有り難さを感じます。

留学先として希望が多い国は、我が国の様に、自国学生よりも他国留学生を優遇して税金を投入し支援している訳ではなく、授業料は逆に留学生が３倍払っている様です。学生は、費用とは別の基準で留学先を選ぶという事です。—《米英の学生、中国への留学希望者はわずか1％、なぜ中国は不人気なのか―英研究機関》 2014年4月28日、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、英国の非営利団体（NPO）ブリティッシュ・カウンシル傘下のグローバル高等教育研究サービス（global higher education research service）がレポートを発表。海外留学を希望している米英両国の学生のうち、中国への留学を考慮しているのはわずか1％に過ぎないことが分かった。5月4日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。 米国学生の最も理想的な留学先は英国（19％）、続いてフランス（10％）、イタリア（8％）の順で、欧州以外ではオーストラリア（5位）、日本（5％、7位）、ブラジル（2％、9位）、中国（10位、昨年は9位）、韓国（11位）となっている。 英国学生の最も理想的な留学先は米国（33％）、オーストラリア（9％）、フランス（5％）の順で、中国は昨年の9位から11位へとランクを落としている。 この結果について、エリザベス・シェパード研究主管は「中国への留学は依然として大きなチャレンジ性を備えている。多くの学生にとって、留学は初めての出国になるため、よく知っている国や地理的に近い地域を選択する傾向がある」と分析した。 また、今年調査に答えた米国学生のうち、留学の意向を示した学生は昨年の56％から44%へと減少している。学生の留学意欲にやや陰りが見える理由として、大学教育におけるコスト増を挙げている。一方、英国学生の留学希望者は前年比17％増加した。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87595 （関連）《年間293億円！手厚い外国人留学生への支援　日本の若者にもっと投資せよ！》http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2792?page=1

本記事の結論に私も賛成です。「日本も早くスパイ防止法を創設するとともに、英国のＭＩ５（情報局保安部）のようなカウンターインテリジェンス（防諜）専門の組織をつくるべきだ」。以下、記事抜粋。 — 《海外で活発化する中国「スパイ」活動》 　中国の「スパイ」活動に関する報道が最近、海外で相次いでいる。米国では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、上海留学中に中国の情報機関に買収された学生の事例を紹介し、米国人留学生らに注意喚起したことが話題となった。オーストラリアでは国会議員らのメールが１年間、やはり中国情報機関によって盗み見られていた可能性が浮上した。日本にとっても対岸の火事ではないはずだ。 　米紙ワシントン・ポスト（電子版）など複数のメディアは４月中旬、ＦＢＩがホームページ（ＨＰ）上などでショート・ムービーを公開し、「外国情報機関の脅威に気をつけて」と海外で学ぶ米国人学生らに注意を促したことを報じた。 　約２８分の映像は、米国の国防に関する情報を中国情報機関に提供しようとしたとして２０１１年に有罪判決を受け、現在も服役している元留学生の米国人男性の実話がベース。元留学生が、中国の情報機関からどのようなアプローチを受け、「スパイ」に仕立て上げられていったかを描いたものだ。 　日本国内の状況はどうだろう。警察庁が３月に発表した「平成２５年回顧と展望」は、中国の情報収集活動について、「わが国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関などに研究者、技術者、留学生などを派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っている」と分析している。　　 　ありとあらゆる手段を駆使して展開されているであろう外国の情報収集活動に、いかに対処すべきか。元防衛庁情報本部長で「インテリジェンスと国際情勢分析」（芙蓉書房出版）などの著書がある太田文雄氏は、次のように指摘している。「日本の場合、外国情報機関の活動に主に対応しているのは警察庁外事課だ。ただ、日本の警察は非常に優秀だが、主な任務は治安の維持や犯罪の取締りであるため、どうしても組織的に限界がある。日本も早くスパイ防止法を創設するとともに、英国のＭＩ５（情報局保安部）のようなカウンターインテリジェンス（防諜）専門の組織をつくるべきだ」 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140506/amr14050618000001-n1.htm

吉田康一郎を応援して下さっている皆様 本日、中野駅北口にて、無事、河野談話の再検証を求める署名活動と街頭演説会を実施する事ができました。多くの方にご支援ご協力を頂きました。皆様に心より御礼申し上げます。今後とも頑張って参りますので、宜しくお願い致します。

吉田康一郎を応援して下さっている皆様 本６日(火・休) 、中野駅北口にて、河野談話の再検証を求める署名活動と街頭演説会を行います。 米加州グレンデール市に抗議を申し入れた「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」会長の松浦芳子杉並区議をはじめ、仲間の議員も応援に来てくれます。 お近くでお時間のある皆様、是非、署名のご協力並びに応援にお越し下さい。 日時　５月６日(火・休) 　　　　17:30~ チラシ配りと署名活動 　　　　18:00~ 街頭演説会（署名活動も） 場所　中野駅北口広場 宜しくお願い致します。

ウクライナ東部、内戦がエスカレートする危険性は未だ残っていますが、露軍侵攻の可能性が低まったというのは朗報です。 — 《【ウクライナ情勢】ロ軍侵攻の可能性低い　ＮＡＴＯ司令官が分析》 　ロイター通信によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍のブリードラブ最高司令官は５日、ウクライナ東部の国境近くに展開しているロシア軍が実際に国境を越えて侵攻する可能性は低くなったとの見方を示した。カナダ・オタワでの国際会議で語った。 　ブリードラブ氏は、ロシアが特殊部隊などを使って混乱をあおり、ウクライナ中央政府の東部での支配権をそぐことに成功しており、正規軍を送り込む必要性は低まっていると分析。今後もロシアが同様の手法を続けるとの見通しを示した。 　同時に、１週間前までは、ロシアが編入したクリミア半島へのアクセスを確保するために正規軍を侵攻させる可能性が高いとみていたことも明らかにした。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140506/erp14050611450005-n1.htm （関連） 《【ウクライナ情勢】軍、東部で大規模作戦　米国防長官「ＮＡＴＯ軍事力強化」》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140502/erp14050220560006-n1.htm

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した皆様、中国メディアによれば、「中国海軍力は恐ろしい：日本の最後の進路を直接断つ」「中国が南シナ海を支配してしまえば、日本の経済と国民の生活に深刻な影響を及ぼすことになる」そうです。お説教頂いている話と違うんですが。—《中国海軍力は恐ろしい、日本の最後の進路を直接断つ―中国メディア》 中国のニュースサイト・楚秀網は２９日、「中国海軍力は恐ろしい：日本の最後の進路を直接断つ」と題した記事を掲載した。 中国海軍の質の強化の速さが想像を超えることは、すでに事実となっている。過剰な反応は最上の策ではないが、「中国海軍の実力は強大ではない」といった現実と合致しない過小評価を下すわけにはいかない。中国海軍の海上活動を分析する時、日本が最も注意しなければならないのは、海南島の海軍基地だ。それは中国の南シナ海戦略の成否に直接かかわってくる。日本は東シナ海で中国海洋戦略の直接的な脅威にさらされているが、中国が南シナ海を支配してしまえば、日本の経済と国民の生活に深刻な影響を及ぼすことになる。 だが、米国の大多数のメディアや政治家、政策制定者は中国海軍に対する昔のイメージを払しょくできずにおり、誤った対中策略を続けている。隣国の日本は中国海軍と長距離弾道ミサイルの直接的な脅威を受けており、問題は米国より深刻だ。南シナ海の公海の自由航行を確保するため、少なくとも日本に関連するタンカーや貨物船の安全な航行を確保するため、日本は（１）米海軍と協力する（２）独自に南シナ海に海軍や空軍を配備する（３）中国の軍事的脅威に屈服して、中国海軍の保護下で南シナ海を航行する―の３つから選択するしかない。いずれにしろ、日本にとっては痛みを伴う選択になる。http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/381188/