吉田康一郎blog

国全体の政策として「国際競争力のある一次産業・二次産業」と「欧州並みの子育て支援」を実現し、それを基盤とした各広域自治体の「魅力と特色」づくり、という取組みが必要であると思います。大変な課題ですが。—《２０４０年、８９６市町村が消滅！？　若年女性流出で、日本創成会議が試算発表》 　２０４０（平成５２）年に若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。 　分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の４９・８％に当たる８９６市区町村に上った。このうち５２３市町村は４０年に人口が１万人を切る。 　都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140508/ecc1405081742002-n1.htm

現在、米露が核弾頭数を減らしている中で、着々とその数を増やし続けているのが中国です。その目的は明確で、米露に核戦力で追いつく事。そして米露に確証破壊能力を認識させ、米国の核の傘を無効とすれば、躊躇なく日本に核恫喝を行います。一部のイデオロギーに毒された人以外は、世界中子供でも分かります。 — 《中国が日本を核恫喝する日》 　東シナ海や南シナ海での海洋支配の確立を核心的利益とし、海空軍力を中心に軍事力の増強を続けている中国の核戦力がアップしている。中国は最小限抑止政策や核の先制不使用を唱え、「核攻撃を与える」との核兵器による恫喝を加えるようなことはしない、としている。しかし、いずれこの核戦略を変更し、中国の国家利益を脅かす国に対して、核恫喝を加える日が来るのではないかという見方が軍事専門家の中に出ている。 ■ 最小限抑止と先制不使用という核戦略 　ストックホルム国際平和研究所は２０１３年６月に公表した年次報告の中で、中国の核弾頭数が約１０発増加したことを明らかにした。ＡＰ通信はこの年次報告を引用して、「１３年初めの段階で、世界の核弾頭数は約１万７２６５発で、１２年に１万発だったロシアは８５００発に、８千発だった米国は７７００発となった。中国は２４０発から２５０発に増えた」と分析した。 　中国の核戦略の主要な柱は先に紹介したように最小限抑止政策と核の先制不使用だ。 　最小限抑止政策は、圧倒的な核戦力を保持する米露両国に対して、「耐え難い打撃」を与えることで、中国に対する攻撃を思いとどまらせようという核戦略だ。たとえば米国やロシアが中国に対し、核兵器による第一撃を加えようとする場合、ワシントンやモスクワなどに核報復攻撃を行うとすれば、米国やロシアは第一撃を思いとどまるだろう、という考えだ。 　また、いかなる場合でも中国の方から核兵器を先制して使用することはないとする核の先制不使用は、この最小限抑止政策と連動している。中国の核兵器はあくまでも敵対国からの核攻撃を抑止するためのものだ、という論法である。 ■ 進む核戦力の増強 　１９６４年に核実験に成功し、米国、ロシア（旧ソ連）、英国、フランスに次いで５番目の核保有国となった中国は核戦力に関しては後発国であり、米露両国と比較すると劣った立場にとどまっているといえる。最小限抑止政策と核の先制不使用はこうした中国の事情から編み出された核戦略だといえる。 　だが、それは核大国である米露両国と比較した場合であって、日本など非核保有国に対しては、中国の方が圧倒的に優位な立場にある。しかも中国は核戦力の増強に乗り出している。すでに中国は米国本土を射程に収めた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有している。また、東シナ海や南シナ海から米国本土を核ミサイルで狙うことができる晋級戦略ミサイル原潜の配備を急ぐなど、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の近代化を進めている。 ■ 尖閣の武力奪取も辞さない… 　中国を訪問したヘーゲル米国防長官が４月８日、北京で常万全国防相と会談した際、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって激しい応酬をかわした。日米安保条約で定めた防衛義務を「米国は完全に果たす」と強調したヘーゲル氏に対し、常氏は「領土問題で妥協はしない。必要なら武力で領土を守る」と反論した。 　元陸上自衛隊幹部はこの常氏の発言について、「『中国は尖閣諸島を武力で奪取することも辞さない』」という方針を明示したといえる」と分析している。 　元防衛省幹部は「中国の最小限抑止政策と核の先制不使用は、圧倒的な核戦力を保持する米露を前にして、核保有の後発国である中国がやむを得ず取った方針だったともいえる。だが、米国への中国の核の脅威が格段に増した場合、この政策がいつまでも変わらないという保証はない」と指摘する。 　中国の軍事力を研究している軍事専門家の一人は「今は日米安保条約に基づいて日本の防衛を明言している米国だが、中国の核戦力の近代化と増強にひるむようなことがないとは言い切れない。そのとき、中国は躊躇なく核恫喝を日本に加えてくるだろう」と警告している。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140508/waf14050807000001-n1.htm

News-U.S.というサイトが、安倍首相のGW外交の成果を手際良くまとめています。改めて、これまでの首相との違いを実感します。我が国は、困難な局面において得難い総理を得ていると認識すべきです。 — 《安倍首相のGW外交が　凄　す　ぎ　る　！！！　「フランスと高速炉や無人潜水機の共同研究、防衛協定」「ドイツとウクライナ問題や中小企業連携で協力」「イギリスと安全保障協力強化や共謀罪の設立、英寺院の訪問」「スペインと日本企業の進出で協力」「ポルトガルと海賊対策で協力」「ドイツを見習えという中韓の要求を拒絶」「OECDで経済圏提唱し中国けん制」「NATOで自衛隊との協力関係強化や中国批判の演説」　←　これ全部連休中にやったのかよ…神すぎるだろ！！！》 http://www.news-us.jp/article/396532349.html ◆安倍首相の精力的な外交に脱帽。 欧州歴訪で着実に各国との協力体制を積み上げてる。 表向きは海賊対策などで防衛協力、裏では中国包囲網に念頭を置く。 で、締めにはNATO本部で中国を名指しで批判。 習近平のドイツ演説に対抗と。 リスト化したらものすごい量になっていた…。 【外交】 安倍首相訪仏、高速炉のフランス計画で日本と共同研究を推進へ http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398784585/ 【外交】 日独首脳会談　ウクライナ問題解決へ緊密協力で合意 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398867986/ 【外交】 安倍首相 「日独の中小企業連携で経済成長を」 ベルリンで挨拶 http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1398870345/ 【外交】 無人潜水機を日仏で共同研究　武器禁輸の転換踏まえ　フランスと関係強化を図る中国に対抗 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398791402/ 【外交】 日英首脳会談・・・外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)開催で合意へ＝安全保障協力強化 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398929842/ 【外交】 安倍首相、「無名戦士の墓」に参拝し花輪…英寺院を訪問 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398955535/ 【外交】 安倍首相「第2次大戦後の欧州とアジアの歴史は完全に違う」…ドイツを見習えという中韓の要求を拒絶 http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1398902417/ 【外交】 日英共同声明で、共謀罪の創設念頭に「制度整備を検討」 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399091302/ 【外交】 安倍首相、ポルトガルと海賊対策など協力へ http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399068006/ 【外交】 安倍首相、スペイン首相と会談…日本企業の新興国市場進出へ協力確認 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399211038/ 【外交】 安倍首相、中国・ロシアを念頭に力で領土を奪う事に反対表明…日仏首脳会談、防衛協定交渉入り http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1399293981/ 【日中】自民高村氏「尖閣は中国が突如領有権を主張した。靖国参拝は犠牲者慰霊の為だ」と中国共産党幹部の日本批判に反論 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399376013/ 【外交】 安倍首相、「価値観を共有する経済圏」提唱…中国をけん制　OECDで http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399437139/ 【外交】 NATOとの関係を強化、安倍首相が合意文書に署名へ　海賊対処や災害救援の分野での連携 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399193786/ 【外交】 海賊対処で共同訓練へ＝安倍首相とNATO事務総長会談…中国の軍備拡大など安保情勢の認識共有 […]

女性の皆様、様々な報道から世界を見渡して、日本という国の良さと、日本の男性を見直すべきだとは思いませんか？以下、記事抜粋。 — 《米国では、女性の5人に1人がレイプに遭っているという事実》 　 　最近、米国では大学内でレイプ事件がまん延し、政府が対策を迫られるほどの社会問題に発展していることをご存じだろうか。もはや、世界中のどこにいても、レイプの危険性を頭の片隅に置いておくべきなのかもしれない。 　2014年1月、米政府は米国のレイプ問題について報告書を公表した（参考リンク）。報告書の内容はかなり衝撃的で、米国が驚くほど深刻な状況にあるのが分かる。なんと、米国人女性のうち、5人に1人（約2200万人）近くが生涯で1回以上レイプされた経験があるのだという。 　しかも、そのうちの半数近くが18歳までに、そして20％ほどが大学在学中にレイプの被害者となっている。その半面、加害者の逮捕に至るケースは12％ほどだ。日本での強姦罪の検挙件数は1240件（2012年度、警察庁調べ）ということを考えると、規模が違うことが分かる（もちろん、検挙されないケースもあるので一概に比較はできないが）。 　もちろん男性がレイプ被害者になるケースもある。その数は71人に1人という割合だ。そのうちの4分の1が10歳まで――まだ幼い子供時代に性的暴行を受けているという。 　2200万人という数字はあまりにも多いと感じるかもしれない。ここでいう米国の「レイプ」の定義は日本とはやや異なる。というのも、米法務省は2012年にレイプの定義を“現代化”し、それまでの基準であった「強制的な挿入」がなくとも、同意できない状態での性交（飲酒や薬物が原因）やオーラルセックスを含むさまざまな性的行為、さらに被害者が男性の場合もレイプに含めるようになった。 　レイプという犯罪は経済的にもマイナスの影響を与える。被害に伴う生産性の低下、捜査などのコストなどが主なもので、事件1件につき、9万ドルからひどい場合は20万ドルを超えると試算されている。 　そんな状況の米国にあって、ここ3年ほどで、被害生徒たちが次々と米教育省などに告訴する流れが出てきた。女学生などの組織を中心に、レイプ事件そのものに加え、大学による加害者への処分の軽さを告発している。 　イエール大学も、2011年に教育省への告発を受けた。当時、教育省はイエールを「性犯罪のある環境」と批判した。にもかかわらず懲りなかったのか、同大学は2013年、4件のレイプ事件を報告しなかったために16万5000ドル（日本円換算で約1665万円、2014年5月現在）の罰金を課されている。以降、同大学は性犯罪のイメージを消すためにかなり神経質になっていたが、再び大きく取り上げられる事件が起きたことで、話題になっているのだ。 ■ レイプ防止へ米政府が動き出す 　こうした状況に対応すべく、米政府は2014年4月末に大々的な施策を発表した。冒頭の動画を公表してWebサイトを開設し、ガイドライン（参考リンク）も発表した。さらに、これに合わせて米教育省が危ない大学リストの公表に踏み切ったのだ。 　危ない大学とはつまり、連邦政府が現在捜査を行っている大学55校のこと。その中には、世界的に知られる超名門大学も含まれる。例えばアイビーリーグからはハーバード大学、プリンストン大学、ダートマス大学の3校。このほかにも、南カリフォルニア大学、カリフォルニア大学バークレー校、シカゴ大学、カーネギーメロン大学、ボストン大学、コロラド大学、アリゾナ州立大学などがリストアップされている。 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1405/08/news023.html

なんと、東京湾の干潟で新種のカニ発見！そんな事が、まだあるんですね。—《東京湾干潟で新種のカニ発見　命名「バンズマメガニ」》 　千葉県立中央博物館などの研究チームは東京湾の干潟で新種のカニを発見したと学術誌に発表した。同県木更津市の盤洲干潟で発見したため「バンズマメガニ」と命名したという。マメガニ属の一種で、色は黄色みを帯びた褐色。甲羅は高さ約７ミリ、幅約１３ミリで、甲羅の隆起や雄の生殖器の形態が、他のマメガニ属のカニとは異なるという。http://sankei.jp.msn.com/life/news/140506/trd14050612450030-n1.htm

営業利益が１兆円超え。敬服します。が、私は、ソフトバンクの孫正義社長が、福島原発事故により「日本は犯罪者になった」と断じ、日本には脱原発を主張しながら、韓国の原発は安全だ、とする姿勢に疑問を感じています。ドコモ、KDDIも頑張って下さい。 — 《ソフトバンク決算、営業利益が初の1兆円超えに》 　ソフトバンクは、2014年3月期（2013年4月～2014年3月）の決算を発表した。連結の売上高は前年比108.2％増の6兆6666億5100万円、営業利益は前年比35.8％増の1兆853億6200万円、当期の利益が前年比33.9％増の5861億円4900万円になった。Sprint買収などで売上高は倍増したほか、一時益を含む営業利益が同社として初めて1兆円を超えた。 　孫氏は、営業利益が1兆円を突破した企業が、日本ではNTT、トヨタに続く3社目とアピールし、創業33年という3社の中でもっとも短い期間で達成したことを強調。今回の営業利益1兆円突破には、Sprint買収などで売上高が倍増していることや、ガンホーやウィルコムなどがグループに入ったことによる約2500億円の一時益が含まれているとした上で、「何がどう入っていたとしても、1兆を超えたのはめでたいこと。誇らしいこと」と語る。 http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140507_647255.html （関連） 《孫正義社長、安全な韓国の原発を評価…「脱原発」は日本の話》 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0621&f=national_0621_171.shtml 《【ソフトバンク】孫正義、韓国で「日本は犯罪者になった」》 http://youtu.be/9ZhIxO72rRk

ウクライナ軍が親露派武装勢力と交戦し、一部の拠点を奪回している中で、プーチン露大統領が住民投票の延期を促し、円卓会議の支持を表明した事は、ロシアの軍事介入の可能性はほぼ無くなったという事を意味します。 — 《【ウクライナ情勢】ＯＳＣＥ、円卓会議開催で一致　行程表を発表》 　欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）議長国スイスのブルカルテル大統領は７日、ロシアのプーチン大統領との会談後、ウクライナ危機の打開に向け、幅広い国民対話につなげる「円卓会議」の設置を盛り込んだロードマップ（行程表）を発表した。プーチン氏は円卓会議を「支持する」と述べた。 　プーチン氏はウクライナ政権と親ロシア派の直接対話の環境整備のため、ウクライナ東部の親ロ派勢力に対して独立の是非を問う住民投票の延期を呼び掛けており、円卓会議をこうした場として想定しているとみられる。 　ＯＳＣＥは近くウクライナや米国、欧州連合（ＥＵ）などに正式に提示する方向で、ウクライナ政権が受け入れるかどうかが焦点となる。 　行程表には、（１）地方分権に向けた幅広い国民対話につなげる「円卓会議」の設置（２）武装解除に向けたＯＳＣＥ基金の設立（３）暴力を停止するための首脳レベルを含めた合意形成－が含まれている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/erp14050801240002-n1.htm （関連） 《プーチン露大統領「住民投票延期を」　東部独立で》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/erp14050800410001-n1.htm 《軍、東部の市庁舎奪還　露は大統領選計画批判》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/erp14050719580005-n1.htm 《国連高官「親ロシア派は武装解除を」》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/erp14050700330002-n1.htm 《東部ドネツク州で交戦、２０人以上死亡か》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140506/erp14050600370001-n1.htm 《１７０人以上拘束　ウクライナ南部オデッサの騒乱　大多数がロシア人とモルドバ親露派地域住民》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140504/erp14050420500003-n1.htm

1974年のパラセル（西沙）諸島、88年のスプラトリー（南沙）諸島赤瓜礁に続く中国の侵略行為の強行と既成事実化を、ベトナムが必死に食い止めようと抵抗しています。憲法９条に基づいて話し合っている訳ではありません。 — 《南シナ海で中越艦船が衝突　石油掘削めぐり、６人負傷》 　中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で７日、掘削を阻止するために派遣されたベトナム艦船と中国艦船が衝突した。ベトナム当局者によると、ベトナム側の船員６人が負傷、数隻が損傷した。ＡＰ通信などが伝えた。 　南シナ海をめぐる両国間の緊張が高まっており、事態がエスカレートする懸念もある。 　同諸島付近の実効支配を強める中国の海上安全当局は３日、一方的に掘削活動の実施を発表。掘削地点から半径３マイル（約４・８キロ）以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。 　ベトナム側は問題の海域が自国の排他的経済水域であるとして反発。中国側による恒久的な掘削施設の建設を阻止するため、軍艦と武装した海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削装置を護衛するため派遣されていた、ベトナム側を超える数の中国艦船と衝突したもようだ。 　銃撃などはなかったが、ベトナム当局は、中国船が意図的にぶつかり、放水してきたと主張。ダウ・ジョーンズ通信によると、ベトナム当局者は「中国船が体当たりをやめなければ、報復する」と述べたという。 　中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で、「ベトナム側は中国企業の正常な作業を妨害している。国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050718080006-n1.htm — 《越副首相が中国に抗議　南シナ海の掘削活動「ベトナムの主権を侵害」》 2014.5.7 　国営ベトナム通信によると、同国のファム・ビン・ミン副首相兼外相は６日、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員（副首相級）に電話し、中国が南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くで始めた掘削活動は「違法行為であり、ベトナムの主権や管轄権を侵害している」と抗議、掘削設備などの撤去を要求した。 　ミン氏は、中国が現場海域の石油・ガス鉱区に軍艦船を含む多くの船舶を展開させているなどと批判。ベトナムは国益と正当な権利を守るため、あらゆる合理的な措置を取るとした。 　ベトナム側は、現場は同国中部の沖合約１２０カイリ（約２２２キロ）で、ベトナムの排他的経済水域と大陸棚にあると主張している。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050708390001-n1.htm — （関連） 《米 南シナ海掘削を巡り中国を批判》 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014254161000.html

ＦＢＦの医師 横山敏男先生より（コメントも） — 世の中の全ての子供を生前に望む女性達よ！ 必ず読んで欲しい、そして現実を直視し、より良い豊かな人生を手に入れて下さい！ 《30歳が1カ月で妊娠できる確率は20％、40歳で5％（日経DUAL） http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140507-00010000-nkdualz-life&p=1

中国政府の主張と一心同体の様な日本批判をする市民活動家、学者、メディア、政党の人達は、この様な中国の主張の何を信じよと言うのでしょうか。 — 《中国当局、言論統制に躍起　「天安門」勉強会参加の人権派弁護士拘束》 　中国を代表する人権派弁護士、浦志強氏が７日までに治安当局に「騒ぎをあおった」疑いで拘束され、改革派知識人の間で大きな波紋が広がっている。ネット上には「浦氏の釈放」を求める書き込みが相次いで寄せられたが、当局はこうした書き込みを次々と削除し、国内メディアに「浦氏拘束」のニュースを伝えないよう通達を出すなど「言論統制」に躍起になっている。 　関係者によると、浦氏は今月３日、北京市内の学者の自宅で行われた、民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件についての勉強会に参加した後、公安当局から呼び出された。６日未明になって「騒ぎをあおった容疑で拘束した」と警察から家族に連絡があったという。今年６月４日は天安門事件２５周年の記念日にあたり、中国当局は天安門事件の評価見直しを求める民間の動きに神経をとがらせていることが背景にあるとみられる。 　勉強会に出席した学者ら計十数人のうち、９人が呼び出され、翌日以降に４人が釈放されたが、浦氏や民主化活動家の胡石根氏ら５人には刑事拘留の決定が下された。当局から“主犯格”と認定されたもようだ。 　河北省出身の浦氏は中国政法大学の大学院に在学中、８９年の民主化運動に参加し、投獄された経験もある。弁護士資格を取得した後、反体制芸術家、艾未未氏が脱税容疑で拘束された事件など多くの人権問題にかかわる訴訟を担当し、「中国の良心」と呼ばれたこともある。 　北京紙、新京報などは６日夜、ネット版で「浦氏拘束」の長文記事を掲載したが、その後、北京市宣伝部の指示で削除され、７日付の紙面はこのニュースに触れなかった。 　浦氏の身柄は北京市第一拘置所に送られたとの情報もある。浦氏周辺では、重い糖尿病を患う浦氏が薬の注射や休憩が認められているのか、健康への影響を心配する声が多い。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/chn14050721440007-n1.htm