吉田康一郎blog

韓国経済停滞、金融弱体化。もう理不尽で高圧的で敵意に満ちた対日姿勢を改め、竹島を返還し、慰安婦像を撤去し、歴史の捏造をやめ、天皇を日王と歪めず、日本海の呼称に戻し、旭日旗を侮辱せず、日の丸や日本の首相の写真を燃やさず、犬や雉を殺さないと良いのですが。 — 《韓国の銀行、収益力は世界最下位レベル　国民の暮らし「民生指数」歴代最低》 　韓国経済に「最低」の烙印が押された。国内銀行の収益力が「凄惨」「世界の最下位レベル」に低迷と報じられ、景気悪化を受けて不良債権の発生リスクも高まっている。朴槿恵（パク・クネ）大統領の反日姿勢や経済無策も響いて、国民の暮らし向きを示す「民生指数」も歴代最低を更新しており、金融危機を引き金に経済崩壊に発展する危険性をはらんでいる。 　「国内銀行凄惨な成績　収益が世界最下位レベル」と題する記事を掲載したのは、朝鮮日報系のサイト「朝鮮ビズ」。英国の金融専門誌による「世界の１０００大銀行」を分析したところ、韓国の銀行の総資産利益率（ＲＯＡ）が平均０・３８％と、世界の平均１・２８％の３分の１程度にすぎず、１０００大銀行に名を連ねた９４カ国のうち８３位。カザフスタンやバングラデシュも下回る「世界最下位水準」だったという。 　韓国にはＲＯＡが１％を超える銀行がゼロで、従業員の高賃金などが収益性を低下させているとも報じた。 　また、聯合ニュースは、新韓金融、ウリ金融、ハナ金融、ＫＢ金融の４大グループの今年上半期の売上高が１０～２０％も急減し、下半期の業績も不透明だと報じている。 　韓国では住宅ローンなど家計の負債は１０００兆ウォン（約１００兆円）を突破し、過去最悪を更新し続けており、銀行が個人向け取引を収益源とするのは極めてリスクが高い。 　財閥と呼ばれる大企業グループも、為替のウォン高や内需の低迷を背景に業績不振に見舞われている。サムスン電子が３四半期連続で減益となったのを筆頭に、現代自動車や起亜自動車、ポスコ、ＬＧディスプレー、現代重工業などが４～６月期に営業減益となる見込みだ。負債比率が高く、銀行団や金融当局が警戒する「危ない財閥」も増えている。 　個人や大企業向けの融資に頼れない銀行は、中小企業向け融資を急増させているというのだが、『韓国経済がけっぷち』（アイバス出版）の著者で元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は「韓国経済は財閥系大企業による寡占状態で、日本のように独自の技術力を持つ中小企業は少ない。銀行が中小企業向け融資を増やしても不良債権化してしまう懸念がある」と語る。 　「韓国の銀行は日本のメガバンクと比べても圧倒的に規模が小さいというのが致命的な問題」（国内金融系シンクタンク）との指摘もある。 　金融の弱体化と国民経済の悪化は表裏一体だ。韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測を、これまでの４・０％から３・８％に下方修正した。 　李氏は、４月に起きた旅客船セウォル号沈没事故に伴う追悼ムードで消費が落ち込んだためと説明しているが、事故はあくまでも要因の一つにすぎない。 　朴大統領のシンクタンクを務めていたことでも知られる「国家未来研究院」は、朴政権発足後に、国民の暮らし向きを数値化した「民生指数」が一段と悪化し、今年第１四半期（１～３月）の時点で９８・５と、２００３年の集計開始後、最悪の数字を更新したことを明らかにした。セウォル号の事故の前に指標は落ち込んでいるのだ。 　消費支出などの負担が増大したことが悪化の要因で、朴政権発足後、基準となる１００を下回って悪化を続けている。 　経済無策が批判された２００３～０８年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の平均１０１・１、０８～１３年の李明博（イ・ミョンバク）政権時の平均１００・５より低く、０８年のリーマン・ショック直後の９９・６すら大きく下回る「最低」の水準だ。政権発足当初、高らかにうたいあげていた「クネノミクス」「創造経済」といったフレーズはすっかり聞かれなくなった。 　前出の勝又氏はこう断言する。 　「韓国経済の衰退は目前に来ている。朴大統領は、後世の歴史家から、“韓国衰退の端緒をつくった最高責任者”として糾弾されるに違いない。『反日』で自らの失政をごまかす手法は、歴史の批判に耐えられない」 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140714/frn1407141820007-n1.htm

沖縄の偏向地方紙「沖縄タイムス」、噴飯物の「元自衛官インタビュー」。「自衛隊はこれまで相手を捕獲するのが基本だったが、安倍政権になってから人を標的とする訓練が始まった」。「新聞」の内容がこのレベルで、それが疑問なく読まれるという事にゾッとします。 — 《沖縄タイムスのおかしな「元自衛官」インタビュー記事》 集団的自衛権の行使容認が閣議決定されてから2週間が経とうとしていますが、集団的自衛権を巡る報道は未だ冷める気配がありません。 そんな中、沖縄タイムスの元自衛官へのインタビュー記事、「集団的自衛権で辞職　元自衛官インタビュー」がTwitter上で話題になっているのを見かけました。さてどうしたと記事本文に目を通すと、記事のあまりの荒唐無稽さに驚きました。本当に実在する自衛官にインタビューされたのでしょうか。詳しく見て行きましょう。 この記事は7月14日付けで沖縄タイムスの公式サイトに掲載されました。記事は集団的自衛権の行使容認により、自衛隊が「軍隊」となることを危惧して、3月に退職した元自衛官へ集団的自衛権についての考えをインタビューしたものです。 ” 命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約２週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自衛隊が「軍隊」化することを危惧し、３月に辞職した２０代の元自衛官に、集団的自衛権について、どう考えているのか、聞きました。” この冒頭は分かります。自衛隊は日本でも最大級の組織で、様々な考えを持った人が勤務しています。個人の信条として、軍隊化を忌避する人がいても不思議ではありません。しかし、個人の信条はともかく、自衛隊での経験を話しだすと、途端に疑問符が付きます。 ” 安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。” この元自衛官が自衛隊のどの部署にいたのか、この記事では明らかではありませんが、人を標的としないで、捕獲する事を基本とする軍隊（ここでは敢えてそう書きます）とは一体何でしょうか。銃ならまだしも、ずっと以前から行われていた戦車砲やミサイルを撃つと言った訓練が、捕獲を前提にしている訳がありません。本当にこの元自衛官の言っている事が本当なら、むしろ以前の方が問題だと言わざるを得ません。爆弾落としてから相手を捕獲に行くと、真面目に言う組織があったらあまりに悪趣味だと思います。 他にもこの元「自衛官」の発言におかしな所は多々ありますが、沖縄タイムスがインタビューを恣意的に使っている節があります。集団的自衛権行使容認の閣議決定は7月に行われました。しかし、記事中にはこうあります。 ” ―なぜ自衛官を辞めたんですか。” ” 今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。” この自衛官は今年の3月に辞めたにも関わらず、記事タイトルは「集団的自衛権で辞職」になっており、辞職理由に集団的自衛権の行使容認を紐付けるには時間的に無理です。集団的自衛権行使容認の動きを懸念して辞職したならば、3月辞職でも分かりますが、「なぜ自衛官を辞めたんですか」の質問の後に、「今回の集団的自衛権容認の閣議決定で～」と返すのはあまりに不自然です。元「自衛官」の素性が怪しいか、記者がインタビューを相当曲解をしたと解釈するのが妥当でしょう。 集団的自衛権行使容認を懸念するのも分かりますし、安倍内閣を批判するのもいいでしょう。ただ、目的の為に手段を選ばない報道をするのはどうなんでしょうか。 http://blogos.com/article/90504/ （関連） 《集団的自衛権で辞職　元自衛官インタビュー／沖縄タイムス》 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=76498

集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、４７都道府県議会と２０政令市議会のうち、３８議会が「反対・慎重」意見書案を否決、政府を支持。「反対」可決は１、「慎重」可決は４議会のみ。１８議会が早期改憲要求。NHK、毎日は可決のみ報じ、否決を報じず。—《閣議決定、地方の「支持」鮮明　「反対・慎重」意見書案３８議会が否決　可決５を圧倒　早期改憲要求１７》 　集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定に対し、４７都道府県議会と２０政令市議会のうち、今年に入って３８議会が閣議決定に反対・慎重な対応を求める意見書案や請願を否決、不採択としていたことが１４日、分かった。意見書の可決は５議会にとどまり、半数以上の議会で政府への支持が表明された格好だ。早期の憲法改正を求める意見書も１８議会で可決された。 　各地方議会のホームページの議事録などを基に今年に入ってから今月１４日までの採択状況を調べた。その結果、行使容認の閣議決定に関し、反対・慎重な対応を求める意見書案を否決したのは２５議会。同様の意見書案の採択を求める請願・陳情を不採択や不了承としたのは１３議会だった。 　意見書案の大半は共産党議員らが提出しており、自民党議員らの反対で否決となったケースが多い。福島県議会は行使容認反対の意見書案を否決した一方、行使容認を支持した上で「国民への十分な説明」を求める意見書を可決。北海道議会は３月に続き７月も反対の意見書案を否決している。札幌市議会は昨年１２月には反対の意見書を可決したが、今年５月は否決とした。 　逆に、明確に行使容認反対の意見書を可決したのは岩手県議会のみで、長野、岐阜、沖縄の３県議会と新潟市議会は慎重な対応を求める内容だった。岐阜県議会では自民党議員が提案者となって可決された。 　一方、憲法改正の早期実現を求める意見書を可決したのは１８議会に上った。日本を取り巻く安全保障環境の変化などに対応した新しい憲法を求める内容で、提案されながら否決したのは堺市議会のみだった。 　集団的自衛権の行使容認に反対・慎重な地方議会については、一部のメディアが今月１日の閣議決定前に盛んに取り上げ、「地方議会で異論相次ぐ」（６月３０日放送のＮＨＫニュース）、「地方黙っていない」（毎日新聞６月２８日付朝刊）と報じていた。ただ否決した議会の数には触れていなかった。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140715/lcl14071508080001-n1.htm

これは明確です。米調査。「安倍首相を評価」－越65％、日58％、馬57％、孟56％、比55％、米49％。中、韓は15％、5％w。「中国は脅威」－越74％、日68％、比58％。「中国と武力衝突」－比93％、日85％、越84％、韓83％！、印72％、米67％。中62％。国民よ、目覚めよ。 — 《安倍外交、東南アジアで高い評価　日越比に強い対中脅威認識　米調査》 2014.7.15 09:17 ［外交］ 　東南アジア諸国、とりわけ中国と対立するフィリピン、ベトナムが日本と安倍晋三首相の外交政策を高く評価する一方、中国と周辺国との領有権争いは武力衝突に発展すると懸念していることが、１４日に発表された米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査結果で明らかになった。 　安倍首相に対する評価は（１）ベトナム６５％（２）日本５８％（３）マレーシア５７％（４）バングラデシュ５６％（５）フィリピン５５％－などで、米国でも４９％。対照的に中国、韓国は、それぞれ１５％、５％と批判的だった。 　一方、中国に対する脅威認識はベトナム（７４％）、日本（６８％）、フィリピン（５８％）などで高い。 　また、中国との領有権争いが武力衝突に発展すると懸念している国は、（１）フィリピン９３％（２）日本８５％（３）ベトナム８４％（４）韓国８３％（５）インド７２％－の順で、米国は６７％、中国でも６２％だった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/asi14071509170001-n1.htm

米桑港に中国国外で初めて「抗日記念館」計画。中国系が来秋開設、新たな反日拠点に。捏造「日本軍の残虐行為」展示館となります。中国共産党独裁政権の侵略主義を打倒しなければ、この反日工作が止まる事はありません。戦わねば、滅びます。 — 《米に「抗日記念館」計画　中国系が来秋開設　サンフランシスコ、新たな反日拠点に》 2014.7.15 08:18 （1/2ページ）［歴史認識］ 　日中戦争での対日抗戦を顕彰する「海外抗日戦争記念館」が、華僑系住民の多い米サンフランシスコ市内で、戦後７０年となる来年９月に開設される計画が明らかになった。在米の著名な中国系女性実業家が準備を進めている。旧日本軍の残虐行為を印象づけることで、米国での新たな反日宣伝の拠点になることが懸念される。 　中国メディアによると、中国国外で、日中戦争に特化した施設が本格的に設置されるのは初めて。 　記念館の設置計画は、今月７日の記者会見で、カリフォルニア州在住の実業家、ローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が発表した。全米最大の規模を持つサンフランシスコ市のチャイナタウンで、低層ビルを改装し、公開される。 　施設の設置目的について、ファン氏は「記念館では戦時中の日本軍の残虐行為を示す歴史的な写真と記録などを展示する」と説明した。 　記念館の英文名称には「パシフィックウオー・メモリアルホール（太平洋戦争記念館）」との表記が盛り込まれた。 　ファン氏は「（中国が）米国の友人とともに戦った」として、日米開戦後の歴史を重ねることで、米国社会へ中国の歴史認識の浸透を図る意向を示した。 　華僑を含む世界の中国人に「１人１ドル（約１０１円）」の寄付が呼びかけられており、寄付のためのホームページでは、１４日正午現在、約６万５千ドルが集まっている。設置予算は約２００万ドルという。 　ファン氏は中国本土の出身。国共内戦により台湾に逃れた外省人であり、１９６０年に米国に移住した。老舗地元紙「サンフランシスコ・エグザミナー」の買収で有名となる一方、米中の有名大学への多額の寄付でも知られている。 　記者会見は、日中が全面戦争に陥った盧溝橋事件（３７年７月７日）の７７年目に合わせて行われた。会見に同席した中国の袁南生・駐サンフランシスコ総領事は、「世界のファシストとの戦争で被害国人民が受けた災難を銘記すべきだ」とあいさつした。 　会見には、カリフォルニア州を拠点に反日宣伝を行う華僑系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」のリーダー、イグナシアス・ディン（丁元）氏や、戦時下の中国で活動した米航空隊「フライング・タイガー」の関係者も出席した。 ◇ 【用語解説】抗日記念館 　戦後４０年の１９８５年に南京大虐殺記念館（南京）が建てられたのを皮切りに、中国各地で抗日記念館がつくられるようになった。中国人民抗日戦争記念館（８７年、北京）や、九一八記念館（９１年、瀋陽）などが有名。江沢民政権が展開した反日教育の一環といわれている。報道によると、抗日戦争記念館、博物館は中国全土で約１３０カ所。新たな大型施設も建設中という。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/amr14071508180001-n1.htm

国際社会の一員へ。—《シャンゼリゼに日の丸　自衛官、仏軍事パレードに》 　フランス革命記念日の１４日、パリのシャンゼリゼ通りで恒例の軍事パレードが行われた。今年は第１次世界大戦開戦から１００年に当たることから当時参戦した国などが招待され、日本の自衛官３人が日の丸を掲げて行進した。 　日本の防衛省によると、同パレードへの自衛隊の参加は国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の一員として行進した２００８年以来２度目。自衛隊単独で海外の軍事パレードに参加するのは初めて。安倍晋三政権が掲げる積極的平和主義のアピールにつなげる狙いがある。 　自衛官は陸上自衛隊中央即応集団の３人。フランス軍代表を先頭に他の約８０カ国の兵士らと共に国旗を掲げて行進。終着地点のコンコルド広場に整列しオランド大統領らに敬礼した。 　旗手の三戸信幸１等陸尉は「足の長さなど体格が違う各国軍兵士と歩調を合わせるのが大変」と苦笑い。「日仏交流の深化と世界平和に貢献していきたい」と話した。http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2014/07/14jsd/

フィリピンのアキノ大統領が、日本の集団的自衛権行使容認に歓迎を表明した際、産経、読売、毎日、日経は、翌日朝刊で報じたが、朝日、東京は報じなかった。重要な出来事でも「社論」に都合が悪いと報じない。これは「公正な報道」ではなく「情報操作」です。 — 《【集団的自衛権　第４部　閣議決定（上）】 解釈変更を「暴挙」と報じる朝日・東京　感情論、見透かされる扇動》 　安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意的な報道ぶりだった。２日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。 　「この暴挙を超えて」（朝日）「９条破棄に等しい暴挙」（東京） 　この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。 　だが、憲法９条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。 　例えば、吉田茂首相（当時）は昭和２１年６月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、２９年７月に自衛隊が創設され、同年１２月には大村清一防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換した。もちろん、別に憲法は改正されていない。 　両紙は昨年１２月、特定秘密保護法が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」（朝日）「民主主義を取り戻せ」（東京）と厳しい論調で政権を非難していた。 　とはいえ、こうした国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。 　朝日は第１次安倍内閣時代の平成１８年１２月に、改正教育基本法と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。 　「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」 　東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。 　「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」 　まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。そして同様の根拠の薄い感情論を、特定秘密保護法のときも今回の集団的自衛権をめぐっても繰り返しているのだ。 　集団的自衛権に関しては、両紙はこんな手法も駆使している。先月２４日、安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が会談した際のことだ。アキノ氏は共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針についてこう歓迎の意向を表明した。 　「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」 　「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」 　産経新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞は翌２５日付朝刊で、アキノ氏の行使容認支持について濃淡はあっても報じている。 　ところが、朝日は「安全保障面で日比両国の連携を強化していくことで一致」とは書いたものの、アキノ氏の行使容認支持については触れていない。東京には日比首脳会談の記事自体が見当たらなかった。社論に都合が悪いので省いたとみられても仕方あるまい。 　「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」 　今回の閣議決定を受け、ある外務省幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。 （阿比留瑠比） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/plc14070307560006-n1.htm

イスラム教で豚は禁忌です。食品はおろか豚皮の靴さえ。近隣の東南アジアでも、インドネシア、マレーシア等、２億５千万人がムスリムです。インドネシアで、日本製のお菓子に豚エキスが含まれ騒動となりました。良き隣人ですが、移民を受け入れれば国内でこの問題が日常化します。 — 《ブルボン｢プチ｣が巻き込まれたハラル騒動 　"豚エキス使用"がインドネシアで大炎上》 5月の中頃、ブルボン「プチ」シリーズのコンソメ味ポテトチップスが回収に追い込まれ、あわや不買運動に発展する寸前となった。ただし、場所はイスラム教徒が9割弱を占める、インドネシアでのことだ。 ことの経緯はこうだ。東京の大学に留学していた女性が、インドネシアで最大のコンビニチェーン、インドマレットに買い物に行ったことに端を発する。漢字が読める彼女は、そこで販売されていた「プチポテト コンソメ味」の裏側をみて衝撃を受ける。なんと「豚エキス」が含まれていたのだ。そこで早速、彼女はフェイスブックで同胞のムスリム（イスラム教徒）に警告を発した。 これを現地のオンラインニュースサイトなどが取り上げたため、騒動は燎原の火のように広まった。その過程で、「ブルボンが販売していたビスケットの原料に豚由来のものが含まれていたことが発覚」など、ややセンセーショナルな伝え方をされたことも油を注ぐ結果となった。 ■ 女子大生が訴えたかったこと だが、フェイスブックで警告を発した彼女が最大の焦点としていたのは、実は「プチポテト コンソメ味」に豚エキスが入っていたことではない。インドマレットが「プチポテト」を非ハラル商品の棚に置かず、ハラル商品の棚に置いていたことだった。 「ハラル」とはアラビア語で「合法の」「許された」と言う意味を指し、イスラム教の戒律にしたがって作られたものを指す。非ハラルなものは「ハラム」と呼ばれ忌避される。中でも豚は、ハラムの最たるものとされている。 インドネシアをはじめとした東南アジアのイスラム圏では、ムスリムではない国民も多いため、ハラル食品以外の流通も許されている。だが、販売する際は、ハラル食品と非ハラル食品で棚をきっちりとわけ、たとえ袋に入っていようとも、混じり合わないようにしなければならないと、法律＝戒律で決まっているのだ。 ■ なぜ問題が起きたのか ブルボンは2011年から「プチポテト」シリーズを日本の輸出代理店を通じ、インドネシアの輸入代理店、CV.ローマに販売している。その輸入代理店が、インドマレットを運営するインドマルコ・プリスマタマに商品を卸していた。 CV.ローマは北スマトラ州を地盤とし、日本食品を中心に輸入販売を行っている代理店だ。日本食の輸入に関しては10年以上の実績があるという。一方のインドマレットは、総店舗数8900強を誇るインドネシア最大のコンビニチェーンで、2014年中には1万店を超えるといわれる。 そもそも「プチポテト」裏側の原材料表示には、しっかりと「チキンシーズニング（乳・卵・小麦・豚肉を含む）」と記載されている。にもかかわらず、インドネシア語での原材料表示が貼り付けられていなかった。今回の事件はCV.ローマ、インドマレットの失策である可能性が濃厚だ。 実際、インドネシア消費者協会（YLKI）によれば、貿易省の規則でハラル商品はインドネシア語による原材料表記が必要で、今回の件は流通の問題という意見を表明している。 ブルボンによれば、日本国内で製品の規格を見直し、豚肉を含む原材料に変えたとき、CV.ローマにうまく伝わっていない「伝達ミス」が生じたという。インドネシアのニュースサイトは、CV.ローマがブルボンとは「豚肉を含まない製品を提供してもらう約束だった」と主張していると報じているが、ブルボン側はそんな契約はないとし、意見が真っ向から対立している。 5月末でプチポテトを取り扱っていた約30のインドマレットの店舗から、商品はすべて回収された。ブルボンは今のところ、現地の消費者からも問い合わせなどはない、と言う。だが現地報道では、イスラム圏で最も忌むべき豚由来の原材料が入ったお菓子を食べさせられたために、不買運動につながりかねないと問題視されている。 別の記事によれば、現地メディアの記者が今回の回収騒ぎについて、新潟のブルボン本社に電話で問い合わせたところ、本社はこの騒ぎをよく把握していなかったと報じた。実際には、ブルボンが日本の輸出代理店から連絡を受けたのがほぼ同時であり、事態がよく解明されていなかったことも事実だろう。 10数年前には同じインドネシアで、味の素が豚由来の酵素を使用したとして、大きな事件となった。この時も、本社が事態の解明に乗り出す前に、逮捕者を出すまでに至った。騒動が大きくなった背景に、「世俗化を嫌うイスラム保守派の反発が予想以上に強かった」というものがあった。また、消費者連盟も「イスラム基準を満たした食品と偽って、消費者を欺いた」と抗議をした影響も大きい。 今回は早いうちにYLKIなどが「流通の問題」との見解を表明しているので、味の素事件のようにはならず早晩、事態は収束に向かいそうだ。だが、仮にCV.ローマやインドマレットの失策だとしても、一般消費者の記憶にいちばん鮮明に残るのは、“ブルボンという会社のプチポテト”が禁を犯したということだ。 日本人は食品の品質に関しては世界一厳しいなどといわれる。だが、ムスリム市場には単に品質だけの問題ではなく、信仰上の約束という難事が加わる。 ■ 豚皮の使用も訴訟に発展 これはシンガポールでの出来事だが、つい6月にも、あるムスリムが半年間、毎日履いていた靴をある理由で、全額払い戻しするよう訴えた。その理由とは、靴の裏当てに“豚皮”が使用されており、店側がその真実を隠して販売したからだという。その靴は彼女の足にぴったりで、履き心地も非常に快適だったにもかかわらずだ。 日本人の感覚からすれば、何も問題のない商品を半年間使用したあげく、払い戻しさせるのはクレーマーとも取れる。結局、半年間は使用していたので払い戻しは半額となったようだが、彼女の言い分は認められている。イスラム圏では、ことほどさように豚に関するタブーは罪深いのだ。 これまで日本人はイスラム圏やムスリムについて、それほど深く学ばないままきた。ムスリムにとって、信仰とは生活そのものであるという。これからムスリムを国内に迎えるに当たっても、さらなる理解を深めなければ、同じようなトラブルは今後も続発する可能性が高い。 http://toyokeizai.net/articles/-/42496

非常に不見識です。英霊に謝罪せよ。 — 《「安倍首相はもう靖国に行かない」　高村氏「日中関係が進展すれば」中国要人に伝達》 　自民党の高村正彦副総裁が５月に訪中した際、中国側要人に「安倍晋三首相はもう靖国神社には行かないと思う」と伝えていたことが１３日、分かった。 　高村氏は５月上旬、超党派の日中友好議員連盟会長として訪中、中国共産党序列３位の張徳江全国人民代表大会常務委員長らと会談した。 　どの要人に対してかは明らかにしていないが、高村氏は会談で「首脳会談が実現し、日中関係が進展すれば首相が靖国神社に行くことはないと思う。安倍首相が約束することではないが、私はそう思う」と指摘した。相手側は聞き置いたとの反応だったという。 　高村氏は張氏との会談では首相の靖国参拝に理解を求めた上で、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の首脳会談を提案した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140713/stt14071318410001-n1.htm

急速に中華街化する池袋。６日、中国人の夫が妻を拳銃で射殺。不良中国人の増加で治安悪化。在日中国人の間では拳銃は簡単に入手。風俗エステや闇金、無許可クリニック、脱法ハーブ店等がひしめく曰く付きの“中国人ビル”は、警察やヤクザも近づかない。一帯では中国系マフィアがみかじめ料を徴収。逆らえば店に押し入り破壊、身柄を攫う、平気で人も殺す。 現在、日本の外国人比率２％でこの状況です。移民受入れ推進などと主張する人達は、日本人の幸せを考えていません。 — 《池袋“不良中国人”の実態　発砲、脱法ハーブ…事件続発の元凶》 　横浜、神戸とまではいかないが、急速に中華街化する東京・池袋で物騒な事件が立て続けに起きた。６日には発砲事件が発生し、５０代の女性が死亡。先月下旬には脱法ハーブを吸った男が車を暴走させ８人が死傷した。暴力事件は日常茶飯事で、警視庁関係者は「不良中国人の増加が治安悪化の背景にある」と指摘する。 　夜のネオン街に突如、銃声が響いた。６日午後１０時４０分ごろ、豊島区池袋２丁目にあるホテル内の喫茶店で、中国人女性（５１）が拳銃で射殺された。警視庁組織犯罪対策２課によると、撃ったのは女性の夫で中国籍の職業不詳の男（５４）。夫婦ゲンカの延長での惨劇とみられ、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。 　現場は「サクラホテル」のカフェテラスで、ＪＲ池袋駅から歩いて４分、西口商店街を抜けた雑居ビルの一角にある。 　飲食店関係者は「２４時間営業で外国人旅行者に人気があり、付近で商売する中国人がよく出入りしている。１０人以上いた客に被害が及ばなかったのが不幸中の幸い」と振り返った。 　男の知人によると、男は中国東北部出身で、中国人専門の引っ越し業や内装工などで生活。警視庁が自宅を家宅捜索したところ、覚醒剤とみられる結晶が押収されたが、知人は「マフィアではない」と証言する。 　では、なぜ拳銃を持ち歩いていたのか。 　在日中国人事情に詳しい貿易関係者は「彼らのコミュニティーの中では、拳銃は簡単に買える。ロシア製のトカレフやマカロフなら粗悪品で５万円ぐらい。殺傷能力のあるものだと５０万円ほどが相場だ」。簡単に手に入りやすいことや、銃に対する順法意識が低いことも背景にあるようだ。 　池袋では先月２４日にも事件が起きた。ＪＲ池袋駅西口前で、脱法ハーブを吸引した日本人の男（３７）が車を暴走させ、中国人の女性１人が死亡したほか、７人が負傷した。 　男が脱法ハーブを入手したのは、同駅北口近くにある、いわく付きの“中国人ビル”だった。 　関係者によると、このビルは、闇金融の業者らが集まる「闇金ビル」として知られていたが、貸金業法の改正が成立した後の２００７年以降、撤退や摘発が相次ぎ、中国系マフィアなどが出入りするようになった。 　「空き室に中国人が続々と入居し、風俗エステ店や美容院、闇金業者、無許可クリニック、脱法ハーブ店などがひしめく“中国人ビル”になった。多くは東北部出身の大連マフィアやその関係者で、警察やヤクザも近づかない無法地帯、香港の『九龍城砦』のような状態になっている」（先の貿易関係者） 　こうした不良中国人がのさばりだしたのは池袋の家賃相場が他の繁華街と比べて安いことに加え、１１年１０月に全国施行した暴力団排除条例も無関係ではない。 　暴力団が表立って活動できなくなるのを横目に、中国系マフィアがわがもの顔で闊歩し、「ヤクザに代わって飲食店などから、みかじめ料を徴収して回る者が出るようになった」と捜査関係者。 　取り立てのやり口は横暴そのもので、駅西口周辺でエステ店を経営する中国人女性（３９）は、「みかじめ料の支払いを無視したり、値切ったりするとひどい仕返しをする。店に押し入って店内をめちゃくちゃに破壊したり、身柄をさらったり。平気で人も殺すから、みんな『ヤクザよりたちが悪い』と言っているよ」と声を潜める。 　この女性によると、「最近も駅周辺に事務所を構えていた中国系の広告代理店の社長が行方不明になった」という。 　不良中国人のさらなる増加で池袋全体が無法地帯…となっては困る。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140712/dms1407121529007-n1.htm