吉田康一郎blog

「慰安婦＝性奴隷」という捏造を世界に宣伝し固定化させようと蠢いてきた反日左翼ＮＧＯ達。国連を真実に触れさせまいと、保守系メンバーの参加を妨害。時効の成立を狙う犯罪者の時間稼ぎと同じですが、国民の怒りで彼らの目論見を必ず粉砕できます。しなければなりません。—《【歴史戦　第４部　利用される国連（下）前半】声を上げた保守系市民「慰安婦の実像知って」》2014.07.28 産経新聞 　「慰安婦問題が世界に広まっているのは、左派系市民団体が国連に働きかけているのが原因だ。国連に問題があることを多くの人に知ってもらい、立ち上がってほしい」 　東京都内に住む主婦、山本優美子が今月中旬、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）を訪れたのはこんな思いからだった。 　１５、１６両日に開かれた自由権規約委員会の対日審査をめぐり、左派・リベラル系の非政府組織（ＮＧＯ）による委員へのロビー活動に可能な限り楔を打ちたいと考えたのだ。 　山本は、国内外での反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表でもある。国内では慰安婦問題で事実と異なる意見書などを決議した地方議会、海外では慰安婦碑・像の設置案が浮上している自治体などに対し、手紙やファクス、電子メールで慰安婦の実像を伝えてきた。 　平成２３年にインターネット上にサイトを立ち上げ、今では世界各地からネットを通じて反日活動の情報をいち早く入手している。 ■ マッチポンプの関係 　今回、ジュネーブ入りしたのは、山本をはじめ米カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像撤去訴訟の原告の一人、目良浩一や、「テキサス親父」の呼び名で知られる米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノら計１１人。慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人・諸団体によって２５年７月に結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」として、国連側に参加を登録した。 　山本は慰安婦問題がなくならないのは「左派系市民団体と国連の間にマッチポンプの関係があるから」とみている。 　左派・リベラル系団体が「日本が慰安婦問題で謝罪していない」などと主張する誤った内容の報告書を人権関係の委員会に届け、委員会はそれを基に日本に謝罪や賠償などを求める勧告を出す。その勧告を使って報告書を書いた団体が日本政府に圧力をかける－という構図だ。 　「国連は人権侵害の被害者側に立つ組織とはいえ、事実を知る必要があるのではないか」 　そう考える山本たちは「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する見解をまとめた資料を作成した。ビルマ（現ミャンマー）で米軍に捕らえられた慰安婦たちが、破格の高収入を得て、買い物やスポーツを楽しんでいたと認定した１９４４年の米軍報告書や、朝鮮半島での慰安婦募集の広告のコピーなどを説明した資料を添付したものだ。 ■ 委員の机は資料の山 　山本たちは１５日の審査が始まる前のわずかな時間を使い、審査会場に姿をみせた委員たちに「読んでください」といいながら資料を手渡した。 　すると、委員の一人が「慰安婦のことならもう知っている」と反応した。山本は間髪を入れずに「これは違う立場の主張です」と付け加えた。この委員が「知っていること」とは、９０年代から左派・リベラルが主張する「慰安婦イコール性奴隷」説だ。彼らの２０年以上にわたるロビー活動は国連にすっかり浸透していることがうかがえた。 　そんな山本たちのそばでは、民族衣装「チマチョゴリ」を着た日本の朝鮮大学校の女子学生らが、朝鮮学校の高校無償化除外問題の資料やＤＶＤを配っていた。さまざまな団体がそれぞれの主張をまとめた資料を委員の机上に置いていく。「すでにこんなに資料をもらっている」と困惑顔の委員もいた。 　国連は熾烈なロビー活動の舞台なのだ。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072807580003-n1.htm—《【歴史戦　第４部　利用される国連（下）後半】反論不在の「空白の２２年」、築かれた“左派系の牙城”崩す時》2014.07.28 産経新聞 　７月の自由権規約委員会の対日審査をめぐり、スイス・ジュネーブ入りした山本優美子たち「慰安婦の真実国民運動」のメンバーが現地でみたのは、「大挙して押しかけてきていた左派・リベラル系非政府組織（ＮＧＯ）」だった。 ■ 不可解な入場拒否 　自由権規約委員会などの条約機関は、審査対象国による規約違反をまとめたＮＧＯからの報告書の提出を奨励している。今回の委員会会期中（７月７～２５日）、審査対象になったのは日本のほかアイルランド、グルジア、スーダン、チリ、マラウイ。なかでも日本に関する報告書は約３０のＮＧＯから３６も提出され、６カ国の中で断トツだ。 　傍聴する日本のＮＧＯ関係者の数も最多だったことから、審査会場もほかの５カ国とは違う大会議場で行われたほどだった。 　ＮＧＯ関係者の中には、慰安婦を「性奴隷」とする表現・認識を国連に広めた弁護士、戸塚悦朗だけでなく、社民党前党首、福島瑞穂の事実婚の夫である弁護士、海渡雄一らもいた。 　山本たちは１５、１６両日の審査を会場で傍聴したが、審査で発言できるのは委員と日本政府代表団のみで、ＮＧＯが委員たちに日本政府の問題点を直接訴えることができる審査前のブリーフィングには参加できなかった。 　その理由は、ブリーフィングに参加するために必要な国連側の手続きの不透明さとあいまいさにあった。 　審査前日の１４日。旧国際連盟本部内の会議室で開かれた「公式ブリーフィング」に備え、山本たちは早めに会場入りした。自由権規約委員会のホームページに掲載されたＮＧＯに関する部分に、公式ブリーフィングではＮＧＯ側が委員会に「アピールできる可能性がある」と記されていたからだ。 　ところが、ブリーフィング開始前になって、身分や立場も分からない外国人男性に「発言者でないなら出てください」といわれた。発言者ではない他のＮＧＯ関係者が室内に残っていたにもかかわらずだ。山本は「男性はなぜか私のところにまっすぐ来た」と話す。 　翌１５日には、前日とは異なる「非公式ブリーフィング」の時間が設定された。山本たちは何人かに分かれて会場に入ろうとしたが、日本弁護士連合会などからなる「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」が主催の非公式会合なので「事前登録がないと入れない」と断られた。 　山本たちの入場拒否について、１６日の審査後に記者会見した同ネットワーク関係者に聞いたところ、「事前に日本国内で参加希望のある団体をとりまとめてＣＣＰＲセンターに伝えた」との答えだった。 　ＣＣＰＲセンター（ジュネーブ）とは、自由権規約委員会への報告手続きなどに各国の市民団体が参加できるよう促進・支援をする国連ＮＧＯのことだ。国連ホームページには「公式、非公式の両ブリーフィングに参加するにはＣＣＰＲセンターに問い合わせを」と書かれていたため、山本たちも事前にＣＣＰＲセンターに連絡を取っていた。だが、日本国内で参加団体のとりまとめがされていたという情報は一切知らされなかった。 　ＣＣＰＲセンターのアジア・太平洋地域コーディネーターの白根大輔に、なぜ山本たちがブリーフィングに参加できなかったのか問い合わせると、「参加、発言資格があるのは委員会によって設定された期限以内に報告書を出したＮＧＯのみ。報告書を出していなかったために委員会の実践ルールとして参加が制限された」との回答だった。 ■ 「見えない壁」 　ルールによって参加を制限されたのは仕方がない。ただ、山本たちに日本国内で事前に参加団体のとりまとめがあった点が知らされなかったことは、長年にわたって一部のＮＧＯだけが国連の仕組みを利用してきた実態を示すといえる。 　慰安婦問題でいえば、戸塚が「慰安婦は性奴隷」と国連で提起した１９９２年以降、これに国連の場で反論する動きは日本からは生まれてこなかった。この「空白の２２年間」に左派・リベラル系ＮＧＯと国連側による“見えない壁”が出来上がっていたのだ。 　国連訪問について山本はこう振り返る。 　「今回のような方法がよかったのか分からないが、多くの日本人に国連で何が起きているのか周知するという意味ではよかったのではないか。触発されて、今後活動する人が増えれば、それが成果だ」 　山本は２５日、東京・永田町で開いた帰国報告会に集まった１６０人に、国連の各種委員会への参加を促すとともに、報告書の提出などを呼びかけた。 　「このままでは（左派系に）負けます。できることからやってください」 　左派・リベラル系団体の牙城と化した国連に、普通の日本国民の声を届ける試みは始まったばかりだ。（敬称略）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072812130008-n1.htm

漢方薬の原料である生薬の国産化と自給率の向上に、品質と安全性の確保、安定供給等の観点から、国を挙げて取り組むべきです。—《漢方薬の原料、ツムラら国内栽培拡大　中国依存から脱却へ》2014.07.28 SankeiBiz 　中国からの輸入に８割を依存している生薬を国内で栽培し、漢方薬の原料を安定的に調達しようという取り組みが加速している。トレーサビリティー（履歴管理）の強化を実現するのも狙いの一つだ。漢方薬の需要は年々拡大しており、農林水産省も成長分野として生薬の国産化を重視。コスト面などの課題を抱える中、２０１６年度の国内生産量を１０年度比で１．５倍にする目標を掲げ、自前調達の動きを後押ししている。 ■ 研究進み効能証明 　医療用漢方薬の国内最大手、ツムラは０９年に設立した子会社の夕張ツムラ（北海道夕張市）や契約農家を含め、道内での生薬の栽培面積を２０年に現在の３～４倍となる約１０００万平方メートルに拡大する計画を進めている。 　ツムラも原料の約８割を中国からの輸入に頼る。ただ、神経過敏や認知症による興奮などの症状に用いられる「抑肝散（よくかんさん）」の原料の一つ、センキュウは国内栽培品だけを利用している。１３年度に同社の医療用漢方薬の中で売上高が３番目に多い６６億円になるなど、抑肝散は需要が急伸。同社は「漢方薬の伸びに合わせ、生薬の国内栽培も拡大していく」（コーポレート・コミュニケーション室）とする。 　国内の漢方薬市場は拡大を続けている。厚生労働省の統計や日本漢方生薬製剤協会によると、漢方医学の考え方に基づかない「生薬製剤」も含む「漢方製剤など」の１２年の国内生産額は前年比６．８％増の１５１９億円。５年前より約２割増えた。 　かつては効能に科学的根拠が薄いとみられていたが「研究が進むにつれて効能が証明され、大学医学部の教育課程に組み込まれるなど医療用を中心に普及した」（ツムラ）という。 　このため専業メーカー以外にも、異業種が生薬の栽培に乗り出すケースも出てきている。王子製紙を傘下に持つ王子ホールディングスは「医療植物研究室」を昨年９月に新設。北海道下川町に研究員３人が常駐し、紙の原料となる植林地などで長年培ってきた育種技術の生薬への応用を、約９０００平方メートルの栽培地を使って模索している。 ■ コストの壁 　ただ、価格面などで国産生薬の普及へのハードルは高い。一般的な流通市場がない生薬は漢方薬メーカーが農家らと「全量（買い取り）契約」を結ぶケースが多い。経済発展で国内などの需要が膨らんだ中国産は価格が上昇傾向にあるものの、日本国内産の買い取り価格は依然、「中国産の２～３倍」（農水省）の水準。また、品種によって栽培に適した気候や土壌の違いもあり、「中国産の重要性は変わらない」（業界関係者）。 　その一方、国産は国内漢方薬メーカーにとって安全を保障するトレーサビリティーの確保が比較的容易というメリットがある。また「攻めの農業」を推進する安倍晋三政権にとって「生薬は需要拡大が見込まれる数少ない作物。農家の所得向上や経営安定に役立つ」（農水省生産局）という意味合いもある。 　このため農水省は１４年度予算に４億円を計上し、薬用植物の栽培技術確立や農業機械の改良で低コスト化を図る農家らへの補助金を、新規事業として創設。耕作放棄地の活用も後押しし、薬用植物の国内生産量を１６年度には１０年度比で１．５倍の約１４００トンに増やす方針だ。 　漢方薬が医療用薬品全体に占める割合は２％程度にすぎず、今後の成長余地は大きいとの見方は強い。植物工場やバイオ技術の活用なども含め、鍵を握る生薬の安定調達に向け、官民一体となった挑戦が続きそうだ。（会田聡）http://www.sankeibiz.jp/business/news/140728/bsc1407280500002-n1.htm

ホンダジェットの飛躍を期待します。—《ホンダジェット量産機公開　米航空ショーに出展》2014.07.28 産経新聞 　ホンダは２８日、米ウィスコンシン州オシュコシュの航空ショーで、開発中の小型ジェット機「ホンダジェット」の量産機を初めて一般公開する。２０１５年の納入開始を控え、幹部らが使う企業向けや富裕層の自家用、航空機を使ったタクシー事業向けなど、需要が大きい北米での売り込みを加速する。 　ホンダジェットは全長が約１３メートルで、主翼の上にジェットエンジンがあるデザインが特色。広めの空間で快適性を追求した機内は標準タイプで乗員を含めて６人が乗ることができる。価格は４５０万ドル（約４億５８００万円）。北米と欧州で注文を受けており、受注は「１００機を大きく上回っている」（ホンダ）という。 　米連邦航空局（ＦＡＡ）から安全性を証明する機体の認定を１５年１～３月期に取得した後、顧客に納入を始める計画だ。 　航空ショー「ＥＡＡエアベンチャー」は７月２８日から８月３日まで開催される。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140728/fnc14072815490005-n1.htm

2012年に地球の傍をかすめた過去150年間で最強の太陽風、地球を直撃していれば全電気機器が機能停止、損害200兆円、現代文明を18世紀に後退させるものだったと。10年以内に地球を直撃する確率は12％。判ったからには対処しないと。さて。 — 《12年の強力な太陽風、地球をニアミス NASA》 2014.07.25 AFP 　2012年に地球のそばをかすめた強力な太陽風は、地球を直撃していれば「現代文明を18世紀に後退させる」ほどの威力があるものだったと、米航空宇宙局（NASA）が23日、発表した。 NASAによると、2012年7月23日に地球の軌道上を駆け抜けた太陽風は、過去150年間で最も強力なものだった。しかし、何が起きているかを理解している人はほとんどいなかったという。 「もしも、（この太陽風の）発生がほんの1週間前にずれていたら、地球は集中砲火を浴びていただろう」と、米コロラド大学（University of Colorado）大気宇宙物理学研究所（Laboratory for Atmospheric and Space Physics、LASP）のダニエル・ベーカー（Daniel Baker）教授は語る。 代わりに、太陽風は「そのような事象を測定するためにほぼ理想的な装置を搭載した」NASAの太陽観測衛星「ステレオA（STEREO-A）」を直撃した。 ステレオAが収集したデータを科学者らが分析した結果、その太陽風は、これまで知られている中で最大規模だった1859年の「キャリントン・イベント（Carrington Event）」と呼ばれる宇宙嵐に匹敵するものだったことが分かった。 また、カナダのケベック（Quebec）州一帯を停電させた1989年の太陽風と比較しても、2012年の太陽風は2倍の威力だったという。 「2012年の太陽風があの瞬間に起きたことは、地球と地球上の生物にとってとてつもなく幸運だったと、最近の研究結果を受けてますます確信するようになった」とベーカー氏は述べる。 ■ キャリントン・イベントと同規模の太陽風、直撃の損失額は推計200兆円 太陽風は広範囲の停電を引き起こし、ラジオや全地球測位システム（GPS）から水道まで、電力に依存する大半のものの機能を停止させる恐れがある。 米科学アカデミー（National Academy of Sciences）は、1859年と同規模の太陽風が起きた場合に現代社会が受ける経済的損失は2兆ドル（約200兆円）と推計する。また、そこからの復興には何年もかかる可能性がある。 太陽風に関する研究結果を米科学誌「宇宙天気（Space Weather）」に今年発表した物理学者ピート・ライリー（Pete Riley）氏によると、過去50年の太陽風の記録を分析した結果、今後10年以内にキャリントン・イベントと同規模の強力な太陽風が地球を直撃する確率は12％だった。「当初は確率がとても高いことに自分もかなり驚いた。だが統計は正確なようだ。厳しい数字だと言える」とライリー氏は述べた。 http://www.afpbb.com/articles/-/3021481

投降する日本兵を射殺した米豪軍。物資が無い中投降を受け入れた日本軍。 この過去があって、今があるのです。 — 《白人は「人」ではなかった。日本人が戦った残忍な白人ども》 http://youtu.be/a6R1so_HmFQ

１９８０年代から日本を国連で「人権侵害国」とするため活動し続け、「慰安婦＝性奴隷説」を発案、韓国、北朝鮮と協力してきた男、戸塚悦朗。彼の同類の言に倣えば、日本を世界最悪の鬼畜国家に仕立てた戸塚と、被害者である日本人の関係は千年変わりません。—《【歴史戦　第４部　利用される国連（中）】「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士　実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き》2014.07.27 産経新聞 　７月１５、１６両日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた自由権規約委員会の対日審査の会場には、長年、国連で慰安婦問題を提起してきた弁護士、戸塚悦朗の姿があった。 　戸塚は傍聴席の後方に陣取り、委員と日本政府代表団とのやりとりを静かに聞いていた。 　終了後、「話を聞かせてほしい」と要請した記者（田北真樹子）に戸塚は、「産経新聞は社論がだめ。話しても無駄だ」などと言って取材を拒否した。 　慰安婦問題と国連との関係を語る際、戸塚の存在は欠かせない。 　国連人権委員会（現人権理事会）の差別防止少数者保護小委員会は１９９３年８月、戦時奴隷制に関する決議を採決し、慰安婦問題を国際的な論議の場に正式に引き出した。これは、前年９２年の同小委現代奴隷制作業部会で、戸塚が慰安婦は「性奴隷だ」と主張したからだった。 ■ 対日批判の象徴 　９６年から日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹によると、「性奴隷」という表現は同作業部会で慰安婦問題を取り上げてもらうために戸塚が「発案した」という。戸塚はいわば「慰安婦イコール性奴隷説」の生みの親なのだ。 　国連がこれに強い関心を寄せたことで、実態とかけ離れた慰安婦像が独り歩きし始める。慰安婦問題は国連や国際社会を舞台とした対日批判の象徴となった。 　「人権」が尊重される国連の仕組みを巧みに利用した戸塚は、「ＮＧＯ（非政府組織）が国連などの国際人権手続を実践的に活用した実例の報告」を自著『日本が知らない戦争責任』に詳述し、こう振り返る。 　「数多くの国連人権会議に参加して、この問題（慰安婦）を提起し続けた。現代奴隷制作業部会、差別防止少数者保護小委員会（人権小委員会）、人権委員会（人権理事会）には毎年参加した。そのほか、ウィーン世界人権会議（９３年）とその準備会、北京世界女性会議（９５年）とその準備会など参加した関係国際会議を数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」 ■ 狙いは人権問題 　戸塚の関心は、当初から慰安婦問題にあったのではない。国連を標的にしたのはなぜか。戸塚は早い段階から、「個人的方針」を立てていた。自由権規約の締結国から人権侵害を受けたと主張する個人が、自由権規約委員会に直接通報することを可能にする、いわゆる「第１選択議定書」を日本に批准させる方針だ。そして、日本が批准するまで、「日本に関する重大人権侵害問題を国連に提起し続ける」ことを自分に課したのだ。 　戸塚は精神障害者の人権や過労死問題などを取り上げるため、８０年代からジュネーブ詣でを繰り返していた。９１年１２月に元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める民事訴訟を起こしたのと前後して、戸塚は慰安婦問題を国会で取り上げていた社会党参院議員の本岡昭次を通じ、慰安婦問題と関わるようになる。 　９２年２月、人権委員会で発言権を持つ国連ＮＧＯ「国際教育開発（ＩＥＤ）」を代表して、慰安婦問題を提起したのだった。 　「何十回、国連で発言したか分からない。日本が犯した人権侵害の問題をたくさん取り上げたが、国連が反応したのは慰安婦問題だけだ」 　戸塚は自由権規約委員会の対日審査の後、審査を聴いていたある日本人にこう振り返った。 ■ 反日団体・北と連携日本に圧力 　国連組織を熟知した弁護士、戸塚悦朗の活動ぶりについて、日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹はこう指摘する。 　「各委員会や各作業部会で、協議のレベルや出席者に合わせた意見やロビー活動をやっている。非政府組織（ＮＧＯ）間の連帯も非常に大事にしていた。国際的なＮＧＯや、似たような思想の組織が連帯して政府にかかってきた」 　実際、日本のＮＧＯだけではなく、元慰安婦を支援する韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」とも連携した。国連内で北朝鮮関係者と接触していた姿も度々目撃された。戸塚は自著の中で、北朝鮮のことを「共和国」と呼んでいる。 　さらに、美根は続ける。 　「国連の人権委員会などには、広い意味で戸塚と思想的背景などが共通している人がいる。戸塚はそこに出てくる人を非常によく知っているわけだ」 ■ ＮＧＯ情報を活用 　国連が被害者の声を代弁するＮＧＯからの情報提供の受け入れに積極的であることを戸塚はフルに活用。人権委員会や作業部会の決議案や勧告文の作成過程だけでなく、委員会の運営にも深く浸透していた。 　戸塚は自著で、１９９８年８月の人権小委員会で採択されたマクドゥーガル報告書について、「９２年２月以来６年余のＮＧＯの国連活動の成果」と礼賛。その裏話として報告書の調査対象について、「筆者ら関係ＮＧＯは日本軍性奴隷にしぼって研究する決議原案を内々提案した。委員から『旧ユーゴなど組織的強姦も対象にしたい』と提案があり、ＮＧＯ側が同意した」と明かしている。 　戸塚は今回、国連欧州本部で日本人と話した際、慰安婦の「２０万人」説について「根拠は荒船発言だ」と語った。 　「荒船発言」とは、６５年の日韓基本条約締結後、当時の衆院議員、荒船清十郎が埼玉県の選挙区での会合で「第二次大戦中、朝鮮の慰安婦が１４万５千人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ」と語ったことを指す。 　戸塚は「相当根拠がある。当時の（荒船の）講演録を持っている」と自信に満ちた様子で話したという。荒船発言は、マクドゥーガル報告書でも利用され「強姦所での性奴隷制を２０万以上の女性に強制した」との記述につながった。 　だが、荒船の発言は根拠のないものだった。現代史家の秦郁彦の検証によると慰安婦の総数は２万～２万数千人でありうち朝鮮人は２割程度だったという。 　９６年に人権委員会に出されたクマラスワミ報告書や、マクドゥーガル報告書といった文書の位置づけについて、国連人権小委員会の委員を務めた国際法学者の横田洋三は「国連機関である人権委員会、あるいは人権小委員会が審議するための材料を提供するもので、国連の立場を示す文書ではない」と話す。 　その上で「ＮＧＯが世論に訴えて日本政府への批判を強めるための一つの材料として使われたといえる」と指摘した。 　横田は元慰安婦に「償い金」を支給するため、９５年に設立されたアジア女性基金の運営審議会委員として、慰安婦問題に関わっていくことになった。 ■ 基金は「道義的責任」 　戸塚はアジア女性基金の性格について「道義的責任であって法的責任ではない」ことから「元慰安婦を二重にレイプ（強姦）するものだ」と批判していた。 　これに対し、横田は同基金のホームページで、こんな話を明らかにしている。 　「人権小委員会のメンバー全員がさすがにＮＧＯの活動がちょっと極端だということを感じ始め、『私は考え方を変えました』とか、『アジア女性基金は、日本政府が隠れみのとして使っているものではない』とはっきり会議で発言するようになりました」 　こうした委員たちの発言が日本で報道されることはなかったという。（敬称略）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/plc14072713000007-n1.htm

現代の軍隊では、ハイテク兵器・機器を駆使できる兵員が要求され、その習得には高い能力と意欲が必要です。徴兵ではその様な「質」の確保が難しい為、各国が志願兵制に移行しているのが世界の常識です。徴兵制を巡る議論で、誰が無知でどの組織が非常識か、よく解ります。 — 《集団的自衛権で徴兵制不可避？　広がる「現実無視」の感情論》 2014.07.26 ZAKZAK 　集団的自衛権の行使容認に対して、不可解な反対論が広がっている。「行使容認は、徴兵制の導入につながる」というものだ。安倍晋三首相は真っ向から否定しており、軍事・安全保障の専門家も「あり得ない」と一笑に付すが、かつて政権中枢にいた野中広務元官房長官らが発信源となり、朝日新聞や赤旗なども、こうした言説を取り上げている。 　「自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。いずれ必ず徴兵制がやってくる」 　朝日新聞は１８日付朝刊で、こう警告する野中氏のインタビュー記事を大きく掲載した。 　野中氏だけではない。朝日は紙面に加え、デジタル版で、加藤紘一元官房長官が共産党機関紙『赤旗』のインタビューで「徴兵制まで行き着きかねない」と語ったり、枝野幸男元官房長官がオープンミーティングで「必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う」と語ったことなどを速報している。 　安倍首相は１５日の参院予算委員会で「（徴兵制は）憲法違反であることは明白。政策選択肢としてもあり得ない」と断言したが、社民党の吉田忠智党首は「全国を回っていると徴兵制のことを言われる」と言い張った。 　こうした徴兵制不可避論について、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「軍事の現実を無視しているのではないか」といい、こう続ける。 　「現代の軍隊は、通信機器や兵器が高レベルで、少数精鋭のプロ集団だ。徴兵制を導入して、一般の人が自衛隊に入ってきたらレベルがぐんと下がる。教育コストもかかり、非効率だ」 　実際、世界では徴兵制を廃止している国が相次いでいる。 　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は２００１年９月１１日の米中枢同時テロで初めて集団的自衛権を行使した。同年以降、ＮＡＴＯ加盟国のうち、ドイツやイタリアなど１３カ国が徴兵制を廃止・停止しているのだ。 　野中氏や加藤氏らの論理に従えば、ＮＡＴＯ加盟国は続々と徴兵制を導入することになるはずだが、実態は逆なのだ。まさに、現実を無視した感情論、ためにする論理と言わざるを得ない。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140726/plt1407261528004-n1.htm

朝日新聞は未だに、福島原発事故「吉田調書」を「所員の９割が所長命令に違反して逃げだした」と捏造「報道」し、世界中に日本人を恥知らずと喧伝し誤解させた国辱偽報道を訂正も謝罪もしていません。朝日新聞を読むのはやめましょう。 — 《共同通信が決着させた朝日新聞「吉田調書」誤報事件》 2014.07.25 門田隆将 どうやら朝日新聞の「吉田調書」の“誤報事件”も決着がついたようだ。共同通信の連載記事『全電源喪失の記憶～証言福島第一原発～』が、ようやく問題の「２０１１年３月１５日朝」の場面に辿りつき、その時のようすが克明に描写されたのである。 地方紙を中心に連載されているこの記事は、今年３月に始まり、現在、７０回以上に達している。異例の長期連載と言っていいだろう。連載は、これまで第１章「３・１１」、第２章「１号機爆発」、第3章「制御不能」、第４章「東電の敗北」とつづき、そして今の第５章は「命」と銘打たれている。７月に入って、この第５章がやっと始まり、地方紙およそ３０社がこれを掲載している。。 そこでは、３月１５日早朝、東電本店に乗り込んだ菅首相が「撤退したら東電は１００パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ！」と演説する場面がまず描写されている。拙著『死の淵を見た男～吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日～』のヤマ場でもあり、朝日新聞が「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と、報じた“あの日”のことである。 私は、この２０１１年３月１５日は、日本が有史以来、最大の存続の危機に陥った日だったと思っている。共同通信は、長期にわたった取材によって、この日の福島第一原発の内部を克明に記している。多くの場面が、拙著とも重なっているので、私は興味深く読ませてもらった。 激烈な菅首相の演説のあとの衝撃音、２号機のサプチャン（圧力抑制室）の圧力がゼロになる場面、そして吉田所長が職員の「退避」を決断し、福島第二原発へと退避させる場面……等々、息を呑む場面が連続して描写されている。 拙著と同じく、記事はすべて実名証言に基づいている。私は、生前の吉田氏から、この時のことを直接、聞いているので、共同通信が「３・１５」をどう書くのか、連載の途中から注目していた。そして、それは予想以上の克明さだった。 〈全員が凍り付いた。圧力容器からの蒸気を冷やす圧力抑制室の気密性がなくなり、高濃度の放射性物質を含んだ蒸気が環境に大量放出される。もう第１原発構内どころか、周辺地域にすら安全な場所はなくなる。最も恐れていた事態だった。 　稲垣が吉田に進言した。 「サプチャンに大穴が開いたと思います。とんでもない量の放射性物質が出てきますよ」 「退避させるぞ」 　吉田は即決した。テレビ会議のマイクのスイッチを入れ、本店に退避を申し出た。必要のない大勢の社員たちをいつ退避させるか吉田はずっとタイミングを計ってきたのだ。今がその時だった。 　ところが約２２０キロ離れた東京の本店の反応は鈍かった。制御室にある圧力計が故障したのではないかと言う。吉田がキレた。 「そんなこと言ったって、線量が上がってきて、こんな状態で全員いたら、おかしいだろっ！」〉 共同通信のこの詳細な描写に、私は『死の淵を見た男』を取材した当時のことを思い出した。時に涙し、時には震えながら、あの自らの「生」と「死」をかけた闘いの場面を述懐するプラントエンジニアたちの姿を思い出したのだ。 記事は、南に約１２キロの位置にある退避先の福島第二原発（２Ｆ）の安全を確かめるため、風向きをまず見させてから職員を退避させる吉田所長の姿が描かれている。そして、総務班長はこう指示する。 〈「皆さん、速やかに退避してください。最終目的地は２Ｆです。免震重要棟近くの路上にバスがあります。とにかく乗れるだけ乗ってください。まず正門の先で線量を測ります。とどまれなければ２Ｆに行きます」。総務班長はこの後、第２原発に「そちらに行くことになります」と電話を入れた〉 「２Ｆへの退避ですよ」と仮眠中に叩き起こされ、２Ｆへ向かった者や、逆に２Ｆへの退避を命じられても「残ります」と言い張って、命令をきかなかった者、あるいは、２Ｆへの退避を決めたエンジニアが、「最後に子どもの顔が浮かんだんです。子どものためにも今は死ねないな、と思いました。正直、うしろめたさはありましたが……」と、自らの葛藤を吐露する場面など、長期にわたる取材の深さを感じさせてくれる描写だった。 私は、この記事の中で、「俺は、残る。君は出なさい」「絶対、外で会いましょうね」「分かった」「約束ですよ」……当直長からの退避命令に、そんなやりとりの末に２Ｆへ去っていく若手プラントエンジニアの証言が印象に残った。 また、退避しながら免震棟を振り返り、「あの中にはまだ人がいる」と涙が止まらなかった人、あるいは２Ｆの体育館に全員が無事到着したことが報告されると、「おぉ、そうか」と吉田所長が安堵した声で答える場面などが、興味深かった。 これが、朝日新聞が「９割が所長命令に違反して逃げた」と報じる、まさにその場面である。私は、あまりの違いに言葉も出ない。 『死の淵を見た男』の取材で１００名近い関係者の実名証言を得ている私は、ＮＨＫの「ＮＨＫスペシャル班」も相当、現場への取材を展開し、深く食い込んでいることを知っている。 そして、共同通信の現場への食い込み方は、やはり活字媒体ならでは、の思いが強い。しかし、朝日新聞だけは、現場取材の痕跡がない。「ひょっとして朝日は現場に取材もしないまま、あの記事を書いたのではないか」と、どうしても疑ってしまうのである。 現場を取材する他紙の記者たちの中にも、今は、あの時の“現場の真実”を知っている記者たちが多くなってきた。彼らは、今回の朝日の「吉田調書」キャンペーンには、実に冷ややかだった。そこには、裏取りが不完全なまま「９割の人間が逃げた」と書いてしまう同業者に対する諦めと怒りがあるように私には思えた。 だが、朝日の報道の結果として残ったのは、「日本人も現場から“逃げて”いた」「日本版“セウォル号”事件」と外国メディアに大報道され、現場で闘った人々の名誉が汚され、日本人そのものが「貶められた」という厳然たる事実だけである。 従軍慰安婦報道をはじめ、日本と日本人を貶める報道をつづける朝日新聞にとっては、それはそれで「目的は達せられた」のかもしれない。しかし、自らのイデオロギーに固執し、そのためには世論を誘導することも、また真実とは真逆の記事を書いても良しとする姿勢には、同じジャーナリズムにいる人間にとって、どうしても納得ができない。 私は、朝日新聞には一刻も早く「吉田調書」の全文を公表して欲しい、と思う。そして、吉田所長と彼ら現場の人間を貶めるために、作為的な編集作業をおこなったのか否か――ジャーナリズムの検証を是非、受けて欲しい。私はそのことをまず、朝日新聞にお願いしたいのである。 http://blogos.com/article/91172/

国連自由権規約委員会は、日本政府の「慰安婦の強制連行はなかった」との主張と「河野談話」に「立場に矛盾がある」と指摘。では分かり易く、政府は「河野談話」の破棄を。また委員会は、朴槿恵大統領と韓国の対日ヘイトスピーチ、ヘイト行為の禁止も勧告して下さい。 — 《「慰安婦」日本に矛盾　強制連行「ない」のになぜ「河野談話」？　国連委》 2014.07.25 産経新聞 　国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日、ジュネーブで今月１５、１６日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。 　強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。 　最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回２００８年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。 　また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。このほか、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に関し、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止を求めた。 　条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/erp14072509150005-n1.htm

歴史の捏造は是正しなければなりません。木本茨木市長の適切な処置を支持します。 — 《「朝鮮人強制連行」銘板撤去を要請　松井知事に茨木市長》 2014.07.25 産経新聞 　大阪府が茨木市の旧軍施設跡に設置した銘板に非合法的な拉致をイメージさせる「朝鮮人強制連行」の記載が見つかった問題で、木本保平市長は２５日、松井一郎府知事あてに銘板の撤去を要請する文書を送付した。 　市関係者によると、要請文で木本市長は「歴史的根拠が不明確な記述が見受けられる」として、市が銘板を撤去することへの配意を松井知事に求めている。 　銘板は平成６年、戦争の悲惨さを次世代に伝えるなどとして、翌年の戦後５０年事業の一環で企画。７年１２月、大阪警備府軍需部安威（あい）倉庫跡地の茨木市桑原の道路脇に、府が約８０万円かけて設置した。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140725/wlf14072523590028-n1.htm