吉田康一郎blog

朝日新聞は、①吉田清治妄言は虚偽、②挺身隊と慰安婦の混同は誤り、③朝鮮や台湾では強制連行の証拠はない、と認めました。しかし責任を認めず、他の捏造歪曲偏向報道の訂正はなく、毀損した国家国民の名誉を回復させる道義的責任を果たす姿勢もありません。追及は未だ道半ばです。 — 《【朝日新聞「慰安婦問題を考える」を検証する】 「白旗を掲げつつ進軍ラッパ」　拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏》 2014.08.08 産経新聞 　世界に広げられた慰安婦問題の解決には、２つのルートしかないと考えてきた。一つは政府による河野談話の撤廃であり、もう一つは、このプロパガンダの製造・普及の責任主体である朝日新聞社が、報道の誤りを認め、公表し、謝罪することだ。 　この度、朝日新聞は自社の慰安婦報道の核心をなす３点の誤りをついに認めるに至った。すなわち（１）慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を「虚偽だ」と判断し、記事を取り消した（２）女性を戦時動員した女子勤労挺身隊と慰安婦を同一視した記事の誤りを認めた（３）朝鮮や台湾では「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めた－の３点である。 　画期的なことだ。これによって“慰安婦強制連行説”は完全かつ最終的に崩壊した。残るのは「戦地にも遊郭があった」という単純な事実だけである。 　世界中のどの国の軍隊も将兵の性処理システムを持っていた。日本の慰安婦制度は（１）戦場での敵国女性の保護（２）将兵の性病予防－という２つの目的を果たす模範的な制度だった。 　ところが、朝日新聞は８月５日付１面に杉浦信之編集担当の「慰安婦問題の本質　直視を」と題する論文を掲載し「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と宣言した。これでは元の木阿弥となる。 　一体、何が問題なのか。 　論文は「軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた」ことが「問題の本質」だと主張する。「女性の尊厳と名誉」なる文言は河野談話からとったのだろうが、慰安所があったことが本質だと言うのだから話にならない。 　付け火して煙り喜ぶ朝日新聞－。朝日報道への批判は燎原の火の如く広がっている。今回の異例の検証は、朝日新聞のコアな読者層にまで疑念が広がったことへの危機感の表れではないか。 　だが、朝日は根本的な路線転換を避けている。まるで白旗を掲げつつ進軍ラッパを吹くかのような、卑劣で許しがたい挙に出たのである。検証記事も詭弁と卑怯な言い訳に満ちている。朝日新聞はその代償を払わされることになるだろう。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/plc14080811300014-n1.htm

「慰安婦の強制連行は無かった」と指摘した者は、私を含め「右翼」と朝日新聞やその仲間から非難されてきましたが、事実を指摘しただけだと明白になりました。しかし、内外で固定化された誤認識の一掃は、並大抵の努力ではできなくなっています。国の名誉を賭けた総力戦です。 — 《【名言か迷言か】朝日新聞『慰安婦検証』与野党が批判の大合唱》 2014.08.09 産経新聞 　３０年以上の時を経て慰安婦報道の誤報をようやく認めた朝日新聞の姿勢に対し、永田町では与野党を問わず怒りと不満の声が上がった。長年誤りを認めなかった影響で「慰安婦は強制連行された」という誤解は国内外に浸透。国家、国民、先祖、子孫の名誉を著しく汚す大失態だけに、「記事の取り消し」だけで片付けられるような雰囲気ではない。 　「記事によって大勢の人が怒り、苦しみ、悲しんできた。日韓関係にも大きな影響を与えた。朝日は権威ある大新聞。訂正記事が載るまでみんな信じていた」 　自民党の石破茂幹事長は６日夜のＢＳフジの番組でこう述べ、国内外の信頼を踏みにじった朝日への落胆を隠さなかった。 　朝日に同情的な韓国メディアの報道ぶりに関しては「韓国にしてみれば日本を批判する大きな論拠が朝日の記事だった。それが『間違いでした』といわれ、一種のびっくり状態になっている」と話した。 　今後の対応については「国権の最高機関で議論が行われるのは当たり前だ。報道機関への弾圧という話でとらえてはならない」と述べ、国会で検証を行う可能性にも言及した。 　東京都の舛添要一知事は７日、首相官邸で記者団に「全くの虚偽報道であるということを反省するのは当然だ。そういうことが日韓関係をゆがめた一つの理由だ」と答え、朝日に猛省を求めた。 　怒りが収まらないのは野党も同じだ。 　民主党の大畠章宏幹事長は７日の記者会見で「国民の知る権利は民主主義の原点だが、事実と異なるものが報道されたら国民も誤ってしまい、民主主義の根幹が揺らぐ」と強調。松原仁国対委員長も６日の記者会見で「周知した間違った事実を訂正するための大きな努力をしていただきたい」と訴えた。 　９月の新党結成を目指す日本維新の会と結いの党の幹部も６日の記者会見で朝日批判を展開した。 　維新の小沢鋭仁国会議員団幹事長は「三十数年の時を経て訂正された記事の影響は極めて大きかった。国会の場で議論をするのは当然だ」と指摘。結いの小野次郎幹事長も「いつの時点で記事の問題点に気づいていたのかを究明しなければならない。（誤った記事が掲載された以上に）記事をずっと保ってきたことの方が責任は大きく、影響は計り知れない」と続けた。 　誤報記事の根拠となった人物の証言をめぐっては、以前から信頼性が疑われていた。にもかかわらず、なぜ訂正に３０年以上の月日が必要だったのか…。この“謎”の解明を求めるのは小野氏だけではない。 　みんなの党の浅尾慶一郎代表は７日、記者団に「分かっていて（訂正を）遅らせたのか、そうではなかったのかも含めて答える必要性がある。また、事実と違うことをどういう理由で載せたのか。そこに意図があったのか、なかったかについても朝日は言っていない」と強調した。 　慰安婦問題を精力的に追及してきた次世代の党の山田宏幹事長は６日の記者会見で「もっと早く決着をつけてほしかった。とかく新聞社は政治家に対して厳しくあたるが、自社に対しても厳しくあたっていただきたい」と述べ、さらなる社内での検証を求めた。 　「『強制連行』という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」 　日本維新の会の橋下徹代表は７日の囲み取材でこう指摘した上で、次のように朝日側に注文した。 　「国際版を毎日刷って、『強制連行はありませんでした』『日本はちゃんと反省はするけれども、強制連行はなかったのだから、性奴隷と評価するのはやめてほしい』ということを赤字覚悟で世界各国に配信していくしかない」 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140809/plc14080907000002-n1.htm

これは実施してもらいたいと思います。 — 《【緯度経度】中国の弱点突く「５つの提案」　米有力専門家「オバマ政権は実行策をとっていない」》 2014.08.09 産経新聞 　中国の弱点を標的とせよ－。 　中国のアジアでの軍事がらみの威嚇行動に対し、米国側の対中政策研究の有力専門家が潜水艦と弾道ミサイルの新配備や台湾、香港への支援の強化を主体とする新政策案を発表した。中国の南シナ海や東シナ海での挑発的な拡張は、米国の影響力や日本など米側同盟諸国の対米信頼を着実に侵食しており、その防止には中国側に代償や危険を意識させる具体的な対抗措置が必要だというのだ。 　この新提案はジョージ・ワシントン大学教授のロバート・サター氏により７月末に発表され、ワシントンの対中政策形成の舞台で注視されるようになった。同氏は過去３０年ほど歴代政権の国務省、国家情報会議、中央情報局（ＣＩＡ）などの中国担当官として活動し、中国問題の超党派の権威として重視される。 　サター氏はアジアでの中国の動きを「海洋領有権を軍事力を背景に少しずつ確実に広げ、米国の信頼性や影響力をサラミを削ぐように減らし、同盟関係を弱めている」と特徴づけ、「日本など米側同盟諸国の独立、主権、安定への懸念が深まるのに、オバマ政権は実効策をほとんど取っていない」と警告した。 　そのうえで同氏は、米軍や議会の有力メンバーの意見をも含めて、中国の弱点や欠点を突く新政策として米国政府への以下の５つの提案を打ち出した。 　（１）東シナ海と南シナ海の紛争海域で米軍の攻撃型潜水艦と弾道ミサイル搭載潜水艦を増強し、頻繁に浮上させて中国側の艦艇や地上基地への攻撃能力を誇示する。中国側は潜水艦戦力や対潜能力が米側よりずっと弱いため、対応策に苦慮するだろう。 　（２）台湾当局が要望するＦ１６戦闘機６６機を新たに供与し、国民党政権の親中姿勢に反対する勢力への支持を表明する。中国側に自国の台湾制圧の軍事能力がまだ不十分であることを実感させる。 　（３）香港での表現の自由などを求める反中抗議運動へのより強い支持を明示する。香港問題は中国共産党指導部が非常に神経を過敏にする対象であり、ここでの米国との摩擦はアジア一般の挑発的な行動への代償や危険となることを中国側に改めて意識させる。 　（４）中国が危険な軍事挑発を続ける北朝鮮政権をなお支援し続けることへの非難を強める。中国が東シナ海と南シナ海で強引な拡張主義を強めることへの国際的な批判が、北朝鮮支援に対する米国の非難の強化で相乗効果を生み、中国に拡張の抑制を生みうる。 　（５）中国が在日米軍基地や周辺地域の拠点を標的として配備した非核の中距離弾道ミサイルを破壊する能力を確保する。米側はそのために新たに多弾頭の弾道ミサイルを本土、あるいは中国周辺地域に配備する。中国は過去２０年も中距離ミサイルでは一方的に優位に立ってきたが、米側によるこの不均衡の是正はミサイル防衛能力の弱い中国の攻勢への抑止となる。 　以上の新しい政策や戦術をサター氏はインターネット論壇で発表したが、さらに米国の新たな対中政策について新著のなかで詳述するという。これらの提案がいずれも日本の安全保障にも密接にからんでいることは明白である。 　どの提案もこれまでのオバマ政権の政策より積極果敢であることは、米中関係の新たな険悪化の反映だともいえよう。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/amr14080911300005-n1.htm

【賛同・拡散お願い】 — 《キャンペーン/慰安婦問題について朝日新聞関係者を国会招致し、全貌を明らかにし全世界に発信することを要求します！》

確かに、朝日新聞が廃刊になったら、世界が注目し、「慰安婦＝性奴隷」説は誤りだったのだとの認識も広まるでしょう。 — 《朝日新聞のケジメとは廃刊である》 2014.08.06 西村眞悟 眞悟の時事通信 　昨日の朝、拉致被害者を「救う会」の西岡力さんに会うと、朝日新聞を持っていて、「朝日新聞が、吉田のウソを認めた」と言った。 　私とその場にいた五名の国会議員は、朝日新聞を持っていなかった。何故なら、皆、事実の捏造までして日本を貶めようとする朝日新聞に触れるのがいやだからだ。 　しかし、その時は、西岡さん持参の朝日を回覧した。 　吉田清治という人物が、昭和十八年に韓国の済州島で、若い朝鮮人女性二百五人を従軍慰安婦にするために無理矢理トラックに乗せて強制連行したと各地でしゃべり始め、昭和五十八年には「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」という本を出版した。 　しかし、この朝鮮人強制連行は、吉田清治の「ウソ」だった。しかもこの吉田の言うことは、現地の済州島でも日韓両国の研究者の調査によっても、「ウソ」であることが完璧に明らかになった。 　ところが朝日新聞は、この吉田清治の「ウソ」に飛びついて、日本軍及び日本政府の、朝鮮人従軍慰安婦強制連行キャンペーンを開始する。 　そして、驚くべきことに、昨日の平成二十六年八月五日に至るまで、三十年間にわたって、この「ウソ」に基づいた従軍慰安婦強制連行キャンペーンを維持するのである。 　その結果、この三十年間に何が生み出されてきたのか。 　それは、おぞましい国家と国民の名誉の毀損である。 　即ち、朝日新聞は、 　我が国家と国民の名誉を三十年にわたって潰し続けた。 　これは、取り返しがつかない。 　考えても見られよ。 　この三十年間に、御国の為に戦い生き残った人々の多くと、彼らの戦死した戦友は、従軍中におぞましい性犯罪者であったというレッテルを貼られた。そして、死んでも死に切れん思いで鬼籍に入って行かれたのだ。 　取り返しがつかないではないか。 　他方、この朝日新聞の報道し続ける虚偽の従軍慰安婦強制連行を韓国・朝鮮そして中共は、反日攻勢の道具として利用し続け、遂に現在、全米に六つの日本の性犯罪非難の銅像と碑を建設している。 　しかし、これらの出発点であった朝日新聞の「日本軍と日本政府による従軍慰安婦強制連行」は虚偽・ウソであったのだ。 　では、このような場合、朝日新聞は、如何にして、この自ら報道した虚偽・ウソから三十年間にわたって増幅してきた事態を収拾する為の「ケジメ」を付けるべきか。 　それは「廃刊」であろう。 　「廃刊」によって、強制連行の虚偽が世界に知れ渡り、 　既に刷り込まれた我が国と国民の名誉の毀損は致し方ないとはいえ、将来の名誉の毀損は防ぐことができる。 　今、理化学研究所の研究員が発表したSTAP細胞論文が捏造ではないかとの疑念が提起され、その論文作成に研究員の指導者として関与した世界的な学者が自殺する事態にまで至っている。 　朝日新聞は、他のマスコミ各紙と同様に、この捏造か否かの疑念報道に熱心に取り組んでいるのではないか。 　何故か。 　論文が真実か虚偽かは、きわめて重要だからだろう。 　そうであれば、理化学研究所ではなく、自らが虚偽の報道をしていた場合にも、理化学研究所に対処する同じ姿勢で自らの虚偽報道に「ケジメ」をつけるべきであろう。 　「真実の報道」は、民主主義社会の基礎であり命である。 　ウソを報道して、ケジメのない報道機関は、 内外の世論を歪め、国策を誤らせ、きわめて有害であり民主主義社会の敵である。 　また、朝日新聞のキャンペーンに圧力を受けて、十分な調査も行わずに「お詫びと反省」の談話を発表した加藤紘一官房長官と日韓首脳会談で謝罪した宮沢喜一首相（平成四年）と慰安婦強制連行を認めた談話を発した河野洋平官房長官（同五年）は、国家と民族を裏切ったのである。 　最後に、産経新聞のことに触れる。 　この度の朝日新聞の「虚偽報道の自認」は、 　産経新聞の勝利である。 　 　朝日新聞が昨日の虚偽の自認に至ったのは、 　産経新聞の、従軍慰安婦強制連行の虚偽と、 　その虚偽に基づいた河野洋平官房長官談話の欺瞞性を、 　指摘し続けた報道、その虚偽を実証し続けた報道が、 　ボディーブローの如くコーナーに朝日新聞を追い詰めたからである。即ち、朝日新聞は、虚偽を報道して自らが「報道機関」であることを否定したのに対し、 産経新聞は真実を報道して「報道機関の本分」を遺憾なく発揮し、祖国の名誉を護り続けた。 　この功績、讃えるべきである。 　なお、朝日新聞のことを、「自認した」と書いて「自白した」とは書かなかった訳は、 　「自白」とは、官憲をはじめ世の人々が知らないときに、自ら進んで真実を告白する情状を考慮しうる倫理的な行為であるからだ。 　これに対して、世の人が従軍慰安婦強制連行などウソだと知っているときに、頑として虚偽・ウソを真実の如く三十年間に渡って世界に報道し続けた朝日新聞は、逃げ切れないコーナーに追い詰められて認めた（落ちた）だけであり情状の余地はない。 http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=997

【賛同・拡散お願い】 — 《キャンペーン/いわゆる従軍慰安婦虚偽報道問題に対し-朝日新聞社とニューヨークタイムズ紙に全面謝罪広告の掲載を求めます》

今どんどんと、左翼が捏造してきた、今となっては都合の悪い慰安婦関連の発言、動画が「削除」されているそうです。早く、「魚拓」を取り「ダウンロード」して保存しましょう！とのお知らせが来ました。

「慰安婦問題は朝日新聞の捏造だといういわれなき批判が起きています」。いや、根拠ある批判です。「いくつかの週刊誌に抗議文を送っている」。朝日新聞は慰安婦問題で捏造をしました。慰安婦と挺身隊が全く異なる事は、私でも高校生の時（1983年）から知っていました。私にも抗議文をどうぞ。 — 《慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ》 2014.08.08 池田信夫 BLOGOS きのうの言論アリーナでも話したことだが、朝日新聞の「慰安婦問題の本質、直視を」という記事は、なかなか味わい深い。特におもしろいのは、次の部分だ。 ＂一部の論壇やネット上には、慰安婦問題は朝日新聞の捏造だといういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。＂ 慰安婦問題が朝日新聞のブランドイメージを失墜させ、植村隆元記者がネトウヨの標的になって再就職もパーになった（大学が採用を撤回した）。これ以上放置すると部数が落ち、まともな社員が入ってこなくなるという危機感があったのだろう。今年5月のOB会でも、批判があったらしい。 特に「捏造」というのは意図的に嘘の話をつくったという意味だから、報道機関としては致命傷だ。この特集では、そこにこだわって「挺身隊」は植村氏の善意のミスだったと主張している。しかし産経の阿比留記者も指摘するように、植村氏の記事は矛盾している。 ＂「元慰安婦　初の証言」は、元朝日記者の植村隆氏（今年３月退社）が３年８月１１日付朝刊で書いた「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」という記事を指す。韓国メディアより先に、初めて韓国人元慰安婦の証言を伝えたもので、これも「母に４０円でキーセンに売られた」と別のインタビューなどで語っている金学順氏について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と記している。＂ この「挺身隊」の記事の前に植村氏は「キーセンに売られた」という話を本人から聞いている。それがなぜ「戦場に連行」になったのか。朝日が言い訳するように、挺身隊については「研究が進んでいなかったため同一視」したとしても、植村氏は民間の人身売買だと聞いたのに官憲による連行と書いている。このように事実を知った上で嘘を書くことを捏造というのではないか。 ところが朝日新聞は「捏造はなかった」と主張し、それを根拠にいくつかの週刊誌に抗議文を送っている。どうやら捏造を論点にして反撃に転じようという作戦らしいが、上のように朝日の検証にもとづいても植村氏の記事は捏造である。強制連行がなければ、商行為としての慰安婦は問題にならなかったので、「慰安婦問題」は朝日の捏造である。 自民党の石破幹事長が「国会招致」に言及したのも、植村氏を念頭に置いていると思われる。一般論としては国会が報道機関を喚問するのは好ましくないが、報道の自由には嘘をつく自由は含まれない。まして今回の場合、その嘘を朝日新聞が20年以上も訂正しないで「枝葉の問題だ」と開き直った（それは今回の特集も同じ）ことが、日韓問題を大混乱に陥れたのだから、外務委員会に植村氏を呼んで、この矛盾を追及すべきだ。 http://blogos.com/article/92069/

中国共産党中央党校・韓副学長論文、政権が直面する「８つの新しい闘争」の一つとして外資企業の活動を「中国市場に対する争奪」と捉え「闘争」を宣言。マクドナルド、マイクロソフトを皮切りに「外資企業叩き」を開始。「チャイナ・リスク」の顕在化です。 — 《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】 マックにＭＳさっそく標的？　「外資叩き」の危険な論理》 2014.08.07 産経新聞 　先月２３日、人民日報は共産党中央党校の韓慶祥副学長の論文を掲載した。「新しい闘争を深く理解せよ」と題するものである。 　その中で韓氏は「イデオロギー闘争」「領土紛争」「反腐敗闘争」など共産党政権が直面する「８つの新しい闘争」を取り上げ、勝ち抜くために「国内外の敵」と徹底的に戦うことを党員幹部に呼びかけた。争いが好きな習近平政権の戦闘的姿勢を端的に示した一文である。 　「８つの闘争」の１つとして、韓氏は「市場争奪戦」を挙げ、「わが国の巨大市場をめぐる西側諸国との争奪戦は一日もやんだことがない」と指摘した。 　確かに彼の言う通り、中国に進出した西側の多くの企業は「１３億の大市場」を狙って中国企業と熾烈な「争奪戦」を展開している。もちろんそれはあくまでも正常なビジネス活動で、普通の商業競争の範疇に属するものだ。 　しかし、韓氏論文の論調は実に異様なものだ。彼は、中国市場における外資企業の通常のビジネス活動を「中国市場に対する争奪」だと捉えた上で、中国の政権党の立場から、それに対する「闘争」を宣した。 　この論理からすれば、外資企業が中国市場で展開する競争・競合活動はすべて中国に対する「略奪行為」と見なされ、外資企業そのものが中国共産党の「闘争する」相手となるのである。 　こう見ると、中央党校副学長の立場から書かれたこの論文は実質上、政権党から発された「外資企業叩き」の大号令となる。そして、まさにこの論文が掲載された先月下旬から中国当局による「外資企業叩き」が実際に始まった。 　まずは同２０日、上海テレビ局が米国系中国現地企業である上海福喜食品の「期限切れ鶏肉問題」を取り上げて大きく報じた。２日後には上海公安局が捜査を開始した。それに伴って国営メディアは問題の会社が米国企業の子会社であることを強調して、批判の矛先を「外資企業の品質管理問題」に向けた。 　こうした中で、親会社の米企業だけでなく、最大の仕入れ先であるマクドナルドまでが謝罪に追い込まれた。マックの受けた経済的損失もさることながら、世界での信用失墜も深刻なものであった。 　この一件において、上海福喜食品のやり方は当然許せるものではないが、多くの中国企業と比べれば特別に悪質というわけでもない。 　にもかかわらず、国営テレビ局は異様な執念深さで丹念な潜入取材を行い、報道を受けて当局は間髪を入れず本格捜査を行った。その直後から国営メディアは「悪いのは外資だ」とのキャンペーンを一斉に始めた。同じ時期に発表された韓氏論文に照らしてみれば、どうやら中国当局は本気で、外資企業に対する「新しい闘争」を始めたようだ。 　そして同２８日、中国当局は突如、米マイクロソフトの中国各地の事務所に対する立ち入り調査を一斉に開始した。 　マクドナルドとマイクロソフト、中国で絶大な人気を持つこの２つの代表的米企業がほぼ同時に捜査や調査の対象となったのを見れば、習政権の狙いが、外資企業の影響力を中国市場から一掃することが分かる。 　次の問題は、中国はどうして米国系企業から一掃作戦を始めたのかであるが、答えは実に簡単だ。今や南シナ海紛争やサイバー攻撃の問題で中国批判を強めているオバマ政権に対して、習政権は別の側面からの反撃を行おうとしているのだ。 　いずれにせよ、中国に進出している外資企業にとって、今後はまさに受難の時代の到来であるに違いない。 　日本企業はこれから、「撤退」を本気で考えるべきではないか。 ■ 石平（せき・へい）１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/chn14080714160003-n1.htm

主要国の国防費の対ＧＤＰ比は、日0.97％、米4.0％、露3.1％、韓2.6％、英2.2％（2012年度）、2014年度、中国の国防費は日本の2.7倍。過去10年間で４倍増。実際の国防費は公表の約1.3～２倍。日本の防衛支出は、対中抑止の観点から少なすぎます。—《【集団的自衛権　第５部　５つの歪曲（５）】軍事大国のレッテル　中国国防費は１０年間で４倍》2014.08.07 産経新聞 　「抑止力を高めれば平和が保たれると考えるのか。『安全保障のジレンマ』という考え方もある。（防衛力整備を）競争していけば軍拡競争になる」 　民主党の海江田万里代表は７月１４日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相に論争を仕掛けた。 　それに先立ち、東京新聞も今年１月１日付の社説で「安倍政権が目指す『強い国』は他国には軍事大国の脅威ともなる。軍拡競争に陥ることが憂慮される」との批判を展開している。 　確かに第２次安倍政権になって防衛関係費（当初予算）は２年連続で増加している。 　平成１５年度以降、減少傾向を続け、民主党政権の２４年度は４兆６４５３億円になったが、２５年度は実質１１年ぶりに増額となった。ただ、２５年度の対前年度比の伸び率は０・８％にとどまる。２６年度は２・２％だが、公務員給与の復活分を除けば実質０・８％増にすぎないとされる。 　国際的に日本の防衛関係費が多いわけでもない。５日の閣議で了承された２６年版防衛白書によると、主要国の国防費（２０１２年度）の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、日本は０・９７％と１％を割っている。米国（４・０％）やロシア（３・１％）、韓国（２・６％）、英国（２・２％）に遠く及ばない。 ■ 成立せぬジレンマ論 　隣国の中国はどうか。国防費の伸び率はごく一部の例外を除いて毎年２桁を記録している。 　公表された２０１４年度の国防予算は前年度比１２・２％増の８０８２億元で、日本の防衛関係費の約２・７倍に上る。「過去２６年間で約４０倍、過去１０年間で約４倍」（防衛白書）に増えているのだ。もちろん、めざましい経済成長に合わせて国防力を増強している側面はあるが、近年の経済成長率は鈍化しており、１０％を大幅に下回っている。それでも、国防費の伸び率は２桁に達している。 　しかも、中国が公表する国防費は外国からの兵器調達などの費用が全て含まれておらず、実際の国防費は約１・３～２倍に膨らむとされる。「中身がよく分からず、透明性に欠ける」（防衛省幹部）という。 　緊張関係にある国同士が軍拡の連鎖を引き起こすという「安全保障のジレンマ論」が日中間に当てはまるとは言い難い。中国は日本の防衛関係費の増減にお構いなく軍拡路線を続けているからだ。 ■ 日本は抑制的な対抗 　２０１３年の世界の軍事支出に関して、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が４月に発表した報告書によると、中国の軍事支出は２００４年からの１０年間の増加幅が１７０％と世界最大となった。逆に、日本の増加幅はマイナス０・２％だった。 　「東南アジアの軍事支出はインドネシア、フィリピンとベトナムの増加に伴って５％上昇した。後者２国は南シナ海における中国との領土問題の緊張によるものだ」 　報告書は、軍事支出の前年との比較に関して、そう指摘している。 　一方、日本は少子高齢化の影響で社会保障費の増大が見込まれており、防衛費に投じられる額は限られる。南西防衛を強化するため平成３０年度までに陸上自衛隊に米海兵隊を模した水陸機動団を新設したり、水陸両用車を導入したりしても、抑制的な対抗措置にとどまる。 　そんな中で、集団的自衛権の行使容認に伴い、アメーバ状に他国との協力関係を強めることは「あまりコストをかけずに抑止力を強化できる」（防衛省幹部）という利点を持つのだ。 ◇ 　この企画は峯匡孝、小田博士が担当しました。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080714350017-n1.htm