吉田康一郎blog

結党以来、自民・民社党系の改憲派と社会党系の護憲派が路線闘争を続け、綱領無き「決められない政党」であった民主党。かつて私もこの党に所属し、都議としてこの党がまともな政策を打ち出すよう全力で戦いましたが、駄目でした。今や、ここまで左傾化しましたか。 — 《民主代表「集団的自衛権行使必要ない」》 2014.08.16 産経新聞 　民主党の海江田万里代表は１５日、米艦防護など政府が集団的自衛権の行使が必要だとする８事例に関し「（行使は）必要ない。これが党の全体的な考え方だ」と明言した。５日の党常任幹事会で「現時点では必要ない」との新たな見解を示したが、党内でなおあいまいと指摘され、反対姿勢をより鮮明にした。都内で記者団の質問に答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140816/stt14081613340001-n1.htm

人類史上初、人類の手による太陽系外の物質採取。どの様な新発見がもたらされるでしょうか。 — 《史上初、太陽系外物質の可能性　ＮＡＳＡの探査機が採取した星間物質》 2014.08.15 産経新聞 　無人探査機「スターダスト」が採取して２００６年に地球に送り届けた星間物質のサンプルを分析した結果、太陽系外から来た微粒子が含まれている可能性があることが分かったと、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究チームが発表した。現時点で候補となる微粒子は７個で、大きさや化学組成もさまざま。断定するにはさらに分析が必要だが、確認されれば太陽系外の物質採取は初めてとなる。 　想像するしかなかった星間物質の起源を探る貴重な手掛かりになりそうだ。数百万年前の超新星爆発で生み出された可能性があると研究チームはみている。 　１９９９年に打ち上げられたスターダストは今回のサンプルとは別に彗星から噴出した微粒子を０４年に採取し、カプセルに収めて地球に届けた。彗星の微粒子の分析からは、太陽系の形成初期の状態を知るための手掛かりが得られている。 　太陽系外から来た可能性がある微粒子は００～０２年に宇宙空間を飛行している際に特殊な装置で採取した。大きさは幅があるが直径数千分の１ミリ程度。（共同） http://sankei.jp.msn.com/science/news/140815/scn14081514550004-n1.htm

拉致被害者全員の帰国を必ず実現させる。新たな拉致疑惑が生ずれば、必ず交渉の俎上に載せる。最後の一人が帰ってくるまで、問題の幕切れは無い、との強い姿勢で交渉に臨まなければなりません。期待しています。 — 《【ニッポンの分岐点】日朝関係（３）小泉訪朝　「単身で敵地」拉致動く》 2014.08.16 産経新聞 　日朝関係は平成１４年、歴史的な節目を迎える。首相の小泉純一郎の訪朝だ。北朝鮮は拉致を正式に認め、日本側に謝罪。１０月１５日には拉致被害者５人の帰国という成果を得る。一方で、「８人死亡」という衝撃的な報告がもたらされ、拉致事件の全容解明には至らなかった。 ■ 悲壮な覚悟 　１３年４月に発足した小泉政権は同年夏の参院選で大勝し、政権基盤を着々と固めていた。 　その陰で、外務省アジア大洋州局長の田中均は同年晩秋から極秘裏に北朝鮮と交渉を始めていた。窓口役となったのは、日本側が「ミスターＸ」と呼んだ人物。田中は最高指導者である総書記、金正日（キムジョンイル）に通じる人物と判断し、中国などで接触を重ねながら、拉致問題の解決、国交正常化に向けた準備交渉を進めた。 　小泉の訪朝は、官房長官の福田康夫が１４年８月３０日、電撃的に発表した。この日以降、首相官邸では訪朝の準備が本格化する。 　首席首相秘書官だった飯島勲（６８）＝現内閣官房参与＝は、約１２０人の報道陣の取材を北朝鮮に認めさせるなど持ち前の辣腕をふるっていた。対照的に、警護官（ＳＰ）や同行の職員数は最小限に抑えた。「単身で敵地に乗り込んで話をつける」。小泉の悲壮な覚悟の表れだったという。 　同行する政治家は官房副長官の安倍晋三（現首相）だけ。通訳を除き、その他は首相秘書官の別所浩郎、外務審議官の高野紀元（としゆき）、田中らわずか７人だった。 　「握手するときは頭を下げてはいけないんだ。それが（映像に）映るとわびることになる。堂々としておけ」。飯島は金ら北朝鮮の要人と日本側の一行が握手する場面を想定し、同行が決まった首相秘書官らに日本人の癖である「おじぎ」をしないように忠告した。 ■ 衝撃的な情報 　９月１７日、平壌国際空港に着いた小泉は、首脳会談が行われる百花園迎賓館へ向かった。同館では首相、安倍、秘書官らの控室は別々に用意されていたが、飯島の判断で全員が小泉と同じ部屋で待機した。一体感を保つためだったという。 　部屋に入ってまもなく、一行に衝撃的な情報がもたらされる。北朝鮮側が拉致被害者について「５人生存、８人死亡」と非公式に日本側に伝えてきたのだ。小泉はしばらく沈黙した後、絞り出すような声で「どういうことなんだ」「どのルートの情報なんだ」とつぶやいた。 　小泉は午前の首脳会談の冒頭、無言を貫き、報道陣の退出後に「強く抗議する。家族の気持ちを思うといたたまれない」と金に迫った。 　昼の休憩は、飯島が東京・銀座で調達したにぎり飯だったが、小泉はほとんど口にしなかった。随員の一人が控室のテレビの音を小さくしようとしたが、小泉が「そのままでいいんだ」と声を荒らげる場面もあった。テレビの音が大きければ盗聴されにくいことを小泉は知っていた。「終始冷静だった」（首相秘書官の一人）という小泉だが、神経は張り詰めていた。 　この時点で、金は拉致自体を認めていない。「拉致したという白状、謝罪がない限り、日朝平壌宣言への調印は考え直すべきだ。認めなければ、席を立って帰国しましょう」。安倍が強い口調で小泉に迫る。小泉は最終的に安倍に同調し、日本政府の方針が定まった。 　田中らは非公式の安否情報リストを入手し、分析を急いだ。リストには死亡日が記載されていたが、同じ日に亡くなるなど不自然な点が多かった。この重要情報は「未確認」を理由に日朝平壌宣言の署名直前まで小泉には伝えられず、後に外務省による「情報操作」と批判されることになる。 　午後の首脳会談で、金は「妄動主義者と英雄主義者」がやったと拉致を認め、「おわびしたい。二度と許すことはない」と謝罪した。この言葉で小泉の強硬姿勢は薄れ、同宣言への署名を決断した。 ■ 思わずこぼれた涙 　小泉訪朝から約１カ月後の１０月１５日。内閣官房参与だった中山恭子（７４）＝現参院議員＝は午前７時過ぎ、拉致被害者５人の迎え役として全日空のチャーター機で平壌へ飛んだ。 　中山の回想によると、外務省は当初５人については、北京経由の定期便で帰国させようとしていた。だが、中山が「政府が守れなかった人たちなんです。チャーター機でなければ迎えになど行けません」と強く反対。中山の意をくんだ安倍が外務省と交渉し、ようやくチャーター機の使用が決まったのだった。 　中山は、空港の待合室で５人と面会する。５人は大きな声で「おはようございます」とあいさつした。中山は、はっきりとした発音の日本語を聞いて安心し、「日本の心を失っていないと直感した」と振り返る。 　チャーター機に乗った５人は窓際に座った。日本海を渡り終えるとき、拉致被害者の一人、地村富貴恵が「あれ、若狭湾じゃない？」と声を上げた。５人は一斉に窓の外に視線を向け、食い入るように日本の陸地を見つめていた。 　５人は北朝鮮で「日本に帰国したら国民から歓迎されない」とすり込まれていたという。だが、羽田空港に着くと、多くの人々が帰りを待っていた。戸惑う５人。地村はとっさに「みんな、がんばって降りましょう」と声をかけた。それが合図となり、５人はゆっくりとタラップを降りた。真下には肉親や友人が集まっていた。中山は、思わず涙がこぼれた地村を「大丈夫よ…」と励ました。 　小泉は１６年に再訪朝し、北朝鮮に残されたままだった拉致被害者の家族を帰国させることに成功した。しかし、拉致被害者全員の帰国を求める家族会の反発は強く、「日朝平壌宣言の履行を優先している」などと厳しい批判を浴びた。 　この後、日本側は拉致被害者の再調査を強く求め続ける。これに対して北朝鮮は「拉致は解決済み」との立場を繰り返してきたが、今年５月に再調査を受け入れ、７月から再調査が始まった。 　中山は「今度こそ、もっと大きなチャーター便で拉致被害者全員が乗って、何百人になるか分からないぐらいの大勢で日本の土を踏んでもらいたい」と訴える。再調査の結果は９月上旬にも示される。＝敬称略、肩書は当時（山本雄史） ◇ 【用語解説】日朝平壌宣言　平成１４年９月１７日、小泉純一郎首相と金正日総書記が平壌で署名した。拉致問題を「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」と表現し、北朝鮮は再発防止へ「適切な措置を取る」と約束した。国交正常化交渉の再開、「不幸な過去の清算」が明記され、日本は国交正常化後の経済協力を表明した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140816/plc14081612150012-n1.htm

「中帰連」。撫順戦犯管理所に抑留、罪を自主的に告白する「認罪運動」を長期間にわたり強制されて中国側に洗脳され「創作戦争犯罪」を自白・告発した旧日本軍将兵。その創作集が「三光」。『「天皇の軍隊」を改造せよ 毛沢東の隠された息子たち』高尾栄司著、『検証 旧日本軍の「悪行」―歪められた歴史像を見直す』田辺敏雄著は必読です。

米、露軍の北方領土での軍事演習を受け「米国は日本の主権を確認」。現在のクリミア・ウクライナ情勢を背景に、対露制裁各国から同様の明確な支持を取り付ける努力をし、米国の協調を求めるべきです。私自身は樺太の返還まで求める立場ですが。 — 《米「日本の主権を確認」　ロシア軍の北方領土演習で》 2014.08.14 産経新聞 　米国務省のハーフ副報道官は１３日の記者会見で、ロシア軍による北方領土での軍事演習に関連して「米国は日本の主権を確認している」と述べ、北方領土問題で日本を支持する米政府の立場を重ねて表明した。 　ロシア軍の演習そのものについては具体的な言及を避けた。タス通信によると、演習は１２日に始まり千人以上が参加。攻撃ヘリコプター５機のほか、１００両以上の車両や空挺部隊も加わっている。日本政府は１３日、ロシア側に厳重抗議した。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140814/amr14081407350001-n1.htm — 《新型無人航空機も投入　露　北方領土での軍事演習》　 2014.08.13 産経新聞 　【モスクワ＝佐々木正明】ロシア国防省は１２日、北方領土の国後島と択捉島で軍事演習を始めたと発表した。演習にはロシア軍東部軍管区に所属する兵士千人以上のほか、軍用車両１００台、攻撃用ヘリコプター５機が投入され、北方四島で行われる軍事演習としては近年で最大規模とみられる。日本政府はロシア側に演習の中止を事前に求めたが、ロシアは要請を拒否して実施に踏み切った。 　ロシア国防省によると、今回の演習では、東部軍管区内の各部隊間の連携の確認や、島から島への部隊の移動に習熟するための上陸訓練などを実施する。イタル・タス通信によると、今回の演習にはロシア製の新型無人航空機も投入されているという。 　北方領土には、島の守備を主任務とするロシア軍の１個師団が駐留。メドベージェフ前政権時代の２０１０年、四島の駐留部隊の装備の更新や軍施設の拡充・整備に着手するなど、軍備の近代化を積極的に進めている。 　ロシア軍は８月上旬、ウクライナと国境を接する西部軍管区と中部軍管区の管轄領域で大規模な空軍演習を実施し、ウクライナとの軍事的緊張が高まった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140813/erp14081319470001-n1.htm — （関連） 《日本政府、ロシア軍事演習に厳重抗議　北方領土交渉に影響》 2014.08.13 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140813/plc14081321420013-n1.htm

櫻井よしこ氏、朝日新聞に謝罪と世界に各言語で自らの間違いの発信と廃刊を、自民党には河野談話の釈明と教科書の訂正、世界に虚偽の払拭を要請。自民議連、党に朝日の報道と河野談話への影響について検証を求める方針。新談話を視野に。全て賛成です。 — 《自民議連、朝日報道など独自調査求める声相次ぐ　節目７０年「党として決着を」》 2014.08.15 産経新聞 　慰安婦問題をめぐる朝日新聞の一部報道取り消しと、慰安婦募集の強制性を認める河野洋平官房長官談話に関し、自民党から独自の検証を行う動きが本格化した。１５日に開かれた議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合では、「国益を損ねた」（出席者）２つの問題を無視できないという声が相次いだ。 　会合には約４０人の議員が参加。会長の古屋圭司国家公安委員長のほか下村博文文部科学相、稲田朋美行政改革担当相といった安倍晋三内閣の閣僚、さらには高市早苗政調会長もいた。 　出席者からは「河野氏から事情を聴く必要がある」「自民党としてこの問題に決着をつけないといけない」とする発言のほか、「朝日関係者を国会に招致すべきだ」という声も飛び出した。 　先の通常国会では、分党前の日本維新の会が河野氏の参考人招致を要求した。自民党は総裁経験者への配慮もあり、「犯罪関係を除き、議員（経験者）を参考人として呼んだ例はない」と応じない姿勢を示した。また、政府は河野談話を継承するとしている。 　しかし、河野談話の前提とも推測される「慰安婦を強制連行した」という証言報道を朝日が虚偽と認めたことで、環境は大きく変わったといえる。 　議連幹事長代理の萩生田光一総裁特別補佐は記者会見で、朝日関係者の国会招致について「誤報のたびに国会招致する前例は作るべきではない」と述べ、否定した。しかし、朝日の報道や河野談話は「日本の歴史をゆがめてきた大きな問題」と強調、検証の必要を訴えた。 　その上で「しかるべき所にきちんとした形で日本政府が意思表明するための下支えとなる調査を党が行おうということだ。来年は戦後７０年の節目で、きちんとした事実関係に照らした新たな談話が出てきてもいい。そういう方向で整理したい」と述べた。 　高市氏は１５日、河野談話作成過程に関する政府の検証結果を自民党全議員が共有するための会議を２１日に開くことを決めた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/stt14081523200018-n1.htm — 《櫻井よしこ氏「朝日新聞は謝罪すべき」　議員連盟での講演要旨》 2014.08.15 産経新聞 　ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。 ◇ 　朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。 　５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。 　最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日はこの３２年間にどんな記事を書いてきたかを明らかにするのが先決であろう。それによって世論を動かしたのだから。テレビを動かしたのだから。韓国を動かし、世界を動かし、日本をおとしめたのだから。 　だが、自分たちがどんな報道をしたのか、ここには一行も書いていない。こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ。私は、朝日はまず１つ２つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている。 　まず、世界に発信することだ。英文、ハングル、中国語、フランス語、スペイン語。世界中の人々が日本に対して非常に悪い印象を抱いた。そのもとをつくった責任者として、世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信すべきだ。 　その上で、当時の社長、編集局長、記事を書いた記者は全員名乗り出るべきだ。日本国の土台を揺るがすような大きな問題だから、社長も含めて編集局全体で議論をしたはずだ。そこに名を連ねた人々は自分たちが展開してきた言説、報道を明らかにすべきだ。 　自民党にも大きな要求を突きつけたい。河野洋平官房長官談話には「強制連行」の文字はないが、強制連行を認めた談話であるという印象が世界中に広がっている。河野氏自身が発表後の記者会見で「強制連行と考えてよいか」との質問に、「おおむねその通り」という趣旨の答えをしたのが原因だ。 　１９９２（平成４）年４月、吉田証言はでたらめだということが産経新聞で大きく報道された。翌年８月に河野氏は談話を出し、記者会見に応じている。国民の多くはなぜこんなことになったのか、河野氏自身に釈明をしてほしいという強い思いを抱いている。 　自民党は（河野氏を）党本部に呼び、（元）総裁としてどう考えているのか聞き、１００％情報公開してほしい。それが当時政権与党だった自民党の責任ではないか。 　一日も早く教科書を書き換え、韓国の人々にも強制連行はなかったと伝えてほしい。申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい。正常にあり得た日韓関係をこのような形にした原因は、こちら側がつくったのかもしれない。その大きな原因の１つは朝日の虚偽報道だ。 　自民党は問題の深刻さをよく認識し、朝日には日本のメディアを代表すると自負してきたプライドと信頼にかけて、今申し上げたことを徹底してやっていただきたい。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/stt14081520040015-n1.htm — （関連） 《朝日新聞の慰安婦報道取り消し、自民が独自調査へ　河野氏から聴取も》 2014.08.15 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/stt14081519550014-n1.htm

英ＦＴ、英タイムズ、米ＮＴ東京支局長を歴任したストークス氏『朝日新聞の恣意的な慰安婦報道は誤報ではなく「犯罪的行為」。国会に招致し究明すべき。いわゆる「南京大虐殺」もない。「東京裁判」など敗戦と占領の呪縛を知り、日本は気概を取り戻すべき。』—《【朝日の大罪】誤報放置は「犯罪的行為」　病の完治を　英国人ジャーナリスト・ストークス氏》2014.08.14 ZAKZAK 　今回の件は、単なる誤報ではない。英国人ジャーナリストとして、一連の経過を観察してきた私としては、朝日新聞の慰安婦をめぐる恣意的報道は極めて問題である。その背景を検証する必要がある。 　朝日が慰安婦報道の誤りを認め、記事削除を決定したことは、世界的にも異例の事態だ。吉田清治氏の証言については、当時から疑義が指摘されてきた。真実を伝えるべき報道機関が、それを３０年以上も放置し、結果として日本と日本人の名誉を貶めた責任は重大で、「犯罪的行為」と言ってもいい。 　木村伊量（ただかず）社長以下、朝日の関係者を国会に招致して、徹底究明すべきである。「報道の自由に抵触する」との意見もあるが、一連の報道が国家に与えた損害は甚大で、当然、その責任が追及されなければならない。記事を削除すれば済む次元の問題ではない。 　朝日の慰安婦報道は「河野洋平官房長官談話」の素地ともなった。河野談話の欺瞞性とともに、背景と真相を明らかにすることが重要だ。河野談話は、日本政府と韓国政府がすり合わせて作成された。これは慰安婦問題ではなく、政治問題であり、国家主権の問題でもある。 　そして、どうして日本と日本人を貶めるストーリーが、巨大メディアや政府中枢で温存され、発信されるのか。日本は一刻も早く、この病を完治しなければならない。 　慰安婦問題だけではない。いわゆる「南京大虐殺」も、歴史の事実としては存在しなかった。それなのに、なぜ「南京大虐殺」という表現が、刷り込みのように報道で使われるのか。南京大虐殺という表現を、報道で使うべきではない。 　すべての元凶は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、ダグラス・マッカーサー元帥が主導した「東京裁判」（極東国際軍事裁判、１９４６年５月～４８年１１月）と、それに先駆けてＮＨＫがラジオ放送した「真相はこうだ」（４５年１２月～４６年２月）にあると、私は考えている。 　ＧＨＱ主導の下、ＮＨＫはまったく事実ではない「南京大虐殺」など、日本軍の残虐行為に関する虚構を、国民に向けて報道したのである。こちらも朝日の慰安婦報道に加えて、しっかりと検証することが必要だ。 　８月１５日も近い。敗戦と占領の呪縛を知り、失われた独立主権国家としての気概を、日本が取り戻すべき時が来ている。　（取材・構成　藤田裕行） ■ ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。著書に「英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）など。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140814/dms1408141140010-n1.htm

中国で対日損害賠償・謝罪請求、訴訟準備相次ぐ。1972年の日中共同声明に基づき日中間に請求権問題は存在しません。個別の事案の信憑性にも疑義があります。４月の商船三井事件と同様、中国司法が政治的な判決と差押え等に及ぶ事態に対抗措置を取る法整備が必要です。 — 《中国で日本への損害賠償・謝罪請求、訴訟準備相次ぐ》 2014.8.14 産経新聞 　【上海＝河崎真澄】中国で日中戦争に関する民間の損害賠償や謝罪要求の訴訟が相次いで準備されていることが１４日、分かった。いわゆる強制連行問題とは別に河北、海南の両省で旧日本軍に住民が殺害されたとして、日本政府を相手取って訴訟を起こす意向だ。日本は１９７２年の「日中共同声明」で請求権問題は存在しないとの立場だが、訴訟を支援する団体は「民間や個人の請求権は放棄していない」と主張している。 　民間団体「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長が産経新聞に同日明らかにしたところによると、河北省唐山市豊潤区で４１年１月に、住民ら１２９８人が旧日本軍に殺害されたとして遺族ら約３０人が原告となり、日本政府に対して総額６０億元（約１千億円）の損害賠償と謝罪を要求する訴訟を近く起こす方針だ。 　河北省内で提訴する見込みだが時期は未定。同区潘家峪村の村民代表が遺族ら２０５戸から署名を集めて先月、同連合会に提訴の手続きを正式に委託した。 　これとは別に、海南省文昌市東閣鎮で４３年春、１カ月間で住民ら７３人が旧日本軍に殺害されたとして、生存者らから証言を集めた地元弁護士が、日本政府を相手取って総額１億４６００万元（約２４億３千万円）の損害賠償と謝罪を求める訴訟準備を進めており、同省高級人民法院（高裁）に近く提訴する方針という。 　中国では今年３月、戦時中に強制連行されたと主張する中国人元労働者や遺族が日本企業２社に損害賠償を求めた訴状が、北京の裁判所で受理されたため、各地で民間訴訟の動きが活発化している。ただ旧日本軍の戦争行為で、中国国内で日本政府を相手取る提訴は異例だ。 　同連合会の童氏は、「民間賠償請求はなんら日中共同声明に抵触せず、ほかにも訴訟案件を検討中だ」と話した。童氏はまた、日露戦争後の１９０８年に、日本が遼東半島の旅順から「鴻臚井碑（こうろせいひ）」という唐時代の石碑を略奪したとして日本政府に返還を要求したことも明らかにした。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140814/chn14081421450009-n1.htm

朝日新聞の訂正前に書かれたこの記事の意味を噛み締めて。 藤岡信勝教授より 《【元凶追及！慰安婦問題②】詐話師・吉田清治氏の『私の戦争犯罪』が収めた大成功／夕刊フジ ６月３日発売号掲載》

インパール戦に参加した英領インド軍兵士の息子、私設資料館を開館。この様な方にも、我が国政府が適切にコミュニケートを取り、公正な展示をして貰える様、協力するべきです。 — 《「インパール」記憶を次の世代に　印に私設資料館》 2014.08.12 産経新聞 　第二次大戦中、日本軍が侵攻して甚大な犠牲を出した「インパール作戦」から７０年の今年、日英両軍の戦闘の舞台となったインド北東部インパールに私設の資料館が開館した。「悲惨な戦争の記憶を次の世代に伝え続けたい」との思いから、地元の人々が戦場から集めた遺留品が展示されている。 　資料館は、インパールで不動産賃貸業を営むアラムバム・シンさん（４０）の自宅敷地内にある。シンさんは約１０年前から、地元の仲間６人とインパール周辺で遺留品の収集活動を始めた。 　日英両軍が繰り広げたインパール作戦の戦闘に、シンさんの父親は英領インド軍の兵士として参加。シンさんは父の体験を聞くうちにインパール作戦に関心を持つようになったという。 　約５０平方メートルの展示室に保管されているのは約２５０点。銃器や砲弾、刀剣、紙幣のほか、持ち主の分からない日本人女性の写真なども展示されている。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/asi14081217320003-n1.htm