吉田康一郎blog

温室効果ガス排出規制は、国別のエネルギー原単位（単位量・額を生産するのに必要なエネルギー消費量の総量）を尺度として行うべきです。我が国は世界で最もエネルギー原単位の低い国の一つです。 — 《温室効果ガス排出、今世紀末「ゼロにせよ」　国連報告書、人類に許されたＣＯ２「残り１兆トン」》 2014.11.03 産経新聞 　【コペンハーゲン＝共同】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２日、地球温暖化の深刻な悪影響を避けるために、今世紀末に温室効果ガスの排出量をほぼゼロにする必要があると指摘した統合報告書を発表した。報告書の改定は７年ぶり。 　今の排出が続けば、グリーンランドの氷床が千年以上かけて解け、海面が７メートル上昇するような「不可逆的な悪影響」をもたらす恐れがあるとして、早急な対策強化を求めた。 　また来年末に合意を目指す温暖化対策の新国際枠組み交渉で焦点となる、当面の排出削減水準に関連し、人類に許される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は残り１兆トンと上限があることを初めて示した。 　報告書によると、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるとの国際目標を達成するためには、今後の累積ＣＯ２排出量を１兆トン以下に抑える必要がある。達成への代表的な道筋として、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに１０年比で４０～７０％削減し、今世紀末にゼロにする方法を示した。 　対策を強化しなければ、今世紀末には２０世紀末と比べて平均気温が最大４．８度、海面水位が最大８２センチ上昇する恐れがあると予測。海洋酸性化も進むと警告した。 　記者会見で、国連の潘基文（パンギムン）事務総長は「今すぐ気候変動に対する行動を取れば、持続可能な世界は実現できる」と述べ、対策を促した。 http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030010-n1.html

北朝鮮を除き世界で最も自由の無い中国で、更に「反スパイ法」制定。司法は元々共産党の指導下にあって独立しておらず、公正さはありません。 — 《中国の「反スパイ法」、日本や東南アジア念頭か　定義あいまい…恣意的運用も》 2014.11.03 産経新聞 　【北京＝矢板明夫】２日付の「新京報」など中国各紙は、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が１日に「反間諜法」（反スパイ法）を可決し、即日施行したと伝えた。同法はスパイ行為を初めて法的に定義したとされるが、「法律には曖昧な部分が依然として多く含まれ、司法機関が恣意的に解釈し、体制を批判する活動家の弾圧に利用されることが心配だ」（人権派弁護士）と指摘する声もある。 　同法を策定した理由について、中国の耿恵昌国家安全相は全人代で「わが国が直面する新しい情勢に対応するため」と説明した。 　共産党関係者は「日本や東南アジアなどの周辺国との対立が増え、外国の情報機関が中国国内での活動を活発化させている」とした上で、「従来の国家安全法などでは対応しきれない部分が出ている」と話し、今回の法整備は日本や東南アジア諸国を念頭に置いていることを示唆した。 　反スパイ法では「外国などのスパイ組織に参加する」「スパイ組織の指示を受け、秘密情報の取得など中国の国家安全を脅かす活動に従事する」「敵に攻撃目標を教える」などの行為をスパイ行為と規定した。しかし、スパイ組織についての定義は曖昧で、条文の中では「敵対組織」とも表現されている。 　中国の裁判所の判例では他国の外務省やメディア、民間団体が「スパイ組織」と認定されたケースもある。人権派弁護士は「中国国内の活動家が外国の政府や団体から資金援助を受けたり、知識人が外国のメディアに寄稿したりすることもスパイ行為と認定されかねない」と懸念する。また、香港で続くデモについて、中国国内の活動家が香港市民の活動を支援した場合、反スパイ法の取り締まり対象になる可能性もある。 http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030011-n1.html

日本政府が毅然として河野談話を破棄しない為に、捏造の流布が止まらないのです。どの様な反発があろうと、真実を主張し捏造と戦う事に躊躇してはなりません。—《米教科書に「強制連行」「２０万人の日本軍慰安婦」　ＬＡ公立高校》2014.11.03 産経新聞 　【ロサンゼルス＝中村将】米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。 　問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。先の大戦を扱った章で約１ページにわたり、「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。 　現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。 　また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、２００８年に改訂された第４版で「日本海」と表記されていた部分が、第５版（１０年改訂）からは「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されていた。 　ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から１冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。 　日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030002-n1.html

《インド軍と中国軍がヒマラヤ山奥で軍事衝突の模様》 2014.11.01 宮崎正弘 杜父魚文庫ブログ ■ 過去十年で最大規模の軍事衝突とウォールストリートジャーナル カシミヤの名産地として知られるインド最北西部アルナチャル・ブラデッシュ州のラダク地区。遊牧の民、３５家族が羊を飼い、カシミヤ原料をつくってほそぼそと暮らしている。信仰するのは山岳特有のシャーマニズムが混ざったチベット仏教で、かれらはチベット語を喋る。立派な仏教寺院もある。 ６０００メートル級のヒマラヤ山脈の麓、牧草北限とされ、標高２４００メートルの高地は荒々しい岩肌が続く。 九月にインドを訪問した習近平は、この機会を狙ったかのように中国人民解放軍がラダク地区に侵入したため、モディ首相から猛烈な抗議を受けた。 この事件を知らなかった習近平は事実確認に手間取って、翌日、遺憾の意を表したという。つまり習近平は、軍を掌握していない実態を晒した。 ウォールストリートジャーナル（１１月１日）は、このラダク地区で過去十年来なかった大規模な軍事衝突が起きたと伝えた。武装ヘリを飛ばしあって軍事的緊張がたかまっているという。 インドと中国は、このラダク地区を巡って領土紛争を続行しており、お互いが１０００名規模の監視軍を駐屯させている。 極度の緊張のなか、両軍はにらみ合っている。 中国側はブルドーザなどを運び込み、道路建設に余念がなく、インドも５４カ所に監視所を設け、２８５０万ドルを投じて、インフラ整備を行っている。 表面的には中国とインドは友好、貿易拡大、そして中国は巨額の投資を行うとされるが、他方では南シナ海に次々と海洋リグをたてて周辺国を脅かしているように、ヒマラヤ国境では高地からインドの要衝を脅かすという矛盾を示している。 http://blog.kajika.net/?eid=1008614

「船舶を含め全て没収」と定めるべきです。—《数千万円荒稼ぎ、中国サンゴ密漁船団　罰金軽く抑止効果なし》2014.11.02 産経新聞 　中国漁船によるサンゴ密漁問題では、逮捕された中国人船長が釈放時に払う担保金（罰金）の低さが問題視されている。中国人船長の中には、過去に別の海域で逮捕されて担保金を払いながら、密漁を繰り返していた人物もいたからだ。取引価格の高騰を背景にサンゴで暴利をむさぼるケースが後を絶たない中、密漁抑止の観点から担保金の引き上げを求める声が関係者の間で高まっている。 　海上保安庁は１０月以降、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）での密漁行為などで５人の中国人船長を逮捕して取り締まりを強化しているが、中国漁船は増え続けている。要因の一つとして指摘されるのは、逮捕された密漁者が釈放時に支払う担保金の低さだ。具体的な金額は非公表だが、違反の類型、程度、回数などを考慮して金額が決まる。関係者によると、ＥＥＺでの無許可操業は４００万円前後、立ち入り検査拒否は数十万円が相場とされる。 　密漁の対象となっている赤サンゴは「宝石サンゴ」と呼ばれ、とりわけ日本産は品質が良く装飾品として中国や台湾の富裕層に人気が高い。日本珊瑚（さんご）商工協同組合によると、卸値はこの１０年で約５倍に上昇し、平成２４年の平均取引額は１キロ約１５０万円に上る。密漁を繰り返し、数千万円の荒稼ぎをするケースも珍しくないという。担保金の額が、密漁者が得る違法利益に比べて低すぎるのだ。 　「現在の担保金には抑止効果が全くない」と海保幹部も不満を漏らす。実際、横浜海上保安部が１０月３０日に漁業主権法違反（無許可操業）容疑で逮捕した中国人船長（４５）は、昨年３月に沖縄県・宮古島沖で同容疑で現行犯逮捕され、担保金を支払って釈放されていた。この船長を含め、小笠原諸島沖では中国人船長４人が担保金の支払いを保証する書面を提出し釈放されたが、近くで密漁をしている可能性もある。 　京都産業大学法務研究科の安冨潔客員教授（刑事法）は「世界自然遺産である小笠原諸島周辺のサンゴは世界的に保護すべき対象であり、根こそぎ奪う中国船団の行為は悪質極まりない。担保金を引き上げるなど、密漁への抑止効果を高めるべきだ」と話す。中国漁船による密漁に手を焼いた韓国は過去に担保金を引き上げたことがある。水産庁は担保金引き上げについて「政府としてやることであり、水産庁だけで決められない」としている。 ◇ 　【担保金】　日本のＥＥＺで無許可操業などの違反により逮捕された外国人船長が釈放条件として支払う事実上の罰金。支払いを保証する書面の提供があった場合も釈放される。平成８年に日本が批准した国連海洋法条約に伴い制定された漁業主権法に規定されている。http://www.sankei.com/affairs/news/141102/afr1411020017-n1.html

東シナ海、南シナ海、太平洋で傍若無人かつ恫喝的に振舞う中国の艦船が、日本にとっても死活的に重要なシーレーンであるインド洋でのみ平和的に振舞うと考える事はできません。—《インド刺激する中国潜水艦　スリランカに寄港　「真珠の首飾り」戦略で南アジアに影響力》2014.11.02 産経新聞 　【ニューデリー＝岩田智雄】中国の潜水艦がスリランカに寄港したことが初めて確認され、南アジアでの中国の軍事的台頭を警戒するインドを刺激している。中国は、自国のシーレーン防衛に向けてインド洋沿岸国の港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」を進め、インドは、この戦略が中国海軍艦船の寄港につながるとみてきた。２日付のタイムズ・オブ・インディア紙は、中国潜水艦が近くスリランカに再び寄港するとの見通しを伝えた。 　中国国防省報道官によると、潜水艦が寄港したのは９月１５日。通常動力型の宋級潜水艦で、ソマリア沖やアデン湾で海賊に対処している中国海軍に合流する途中、コロンボ港に入った。報道によれば、同７～１３日には別の中国艦船も同港に停泊した。習近平国家主席は同１６日、国家主席としては２８年ぶりにスリランカを訪問しており、この時期の寄港に政治的意図があったことは間違いない。 　中国は、スリランカのコロンボ港やハンバントタ港の整備を支援してきた。インド政府は中国潜水艦のインド洋での活発な動きも確認しており、いらだちを募らせている。 　インドのジャイトリー国防相らは１０月２０日、訪印したスリランカのラジャパクサ大統領の弟、ゴトバヤ・ラジャパクサ国防次官と会談し、寄港問題を提起した。インド政府は公式には抗議の意思を表明していないものの、インド政府高官はヒンズー紙に「寄港はインドの安全保障にとり、深刻な懸念だ」と述べた。 　習主席はスリランカを訪問後、インドも訪れた。ニューデリーでの演説で「中国と南アジア諸国は重要な協力パートナーだ。地域の国々との協力を楽しみにしている」と述べ、スリランカを含む南アジア諸国への関与を強めていく決意をあらわにした。インドが嫌う南アジアへの影響力行使を堂々とインド側に突きつけ、中国の台頭を認めるよう迫る意図を、演説に色濃くにじませた形だ。 　インドのシンクタンク、オブザーバー研究財団のラジャ・モハン研究員は１０月２９日付のインディアン・エクスプレス紙で、「インドは、（南アジアに）中国の影響力が及ばなければいいと、単に思っているだけではいけない」と指摘。「南アジアで中国の安全保障の範囲と構造を限定する唯一の方法は、すべての近隣国に対し、国防分野を含めたインドの協力を拡大することだ」と提言した。http://www.sankei.com/world/news/141102/wor1411020024-n1.html

「ある船主が昨年、２億元（約３７億円）相当のアカサンゴを大量に採ったことから、一獲千金を夢見て密漁に手を染める漁民が急増」。日本の財産です。ふざけるな！！ — 《「（サンゴ）密漁はいちかばちかのギャンブル」、一獲千金狙い中国から出港急増》 2014.11.02 産経新聞 　小笠原諸島や沖縄県の周辺に出没しているサンゴ密漁船の拠点は、中国福建省寧徳市の入り江の漁港だった。ある船主が昨年、２億元（約３７億円）相当のアカサンゴを大量に採ったことから、一獲千金を夢見て密漁に手を染める漁民が急増。サンゴ密売人の男性（５２）は２日「密漁はいちかばちかのギャンブル。当局の取り締まり強化でリスクが高まった」と話した。 　山あいにある霞浦県三沙鎮の漁港で、密売人はこう説明した。「三沙鎮の漁船は３、４年前から沖縄県周辺などでサンゴ密漁を行っていたが、ここ数カ月の間に三沙鎮の漁港から７０～８０隻の密漁船が小笠原諸島周辺海域などに向けて出港。寧徳全体では２００隻以上に上る」 　以前は台湾周辺海域が密漁の舞台だったが、乱獲で数が減り、質の高いアカサンゴが多い小笠原諸島周辺などが新たなターゲットになった。（共同） http://www.sankei.com/world/news/141102/wor1411020019-n1.html

マカオの民主化運動も、当然に支持すべきです。 — 《マカオにも「民主」の波…香港から刺激　電子投票で９５％「普通選挙を」》 2014.11.01 産経新聞 　学生や市民のデモが続く香港と同様に中国の「一国二制度」下にあるマカオでも、民主意識が高まっている。親中派からトップを選ぶ制度は香港と同じ。８月３１日には現長官が９６％の得票率で再選された。だが民主派の団体は異例の民間住民投票を行い、８９％が再選を支持しないとする結果を得た。今年１２月２０日に１９９９年のポルトガルからの返還１５年を迎えるマカオ。民主派リーダーに話を聞いた。（マカオ　河崎真澄） ■ 「住民投票」実施で逮捕…「包囲網狭まった」 　「別件逮捕だった。言論の自由も奪われ始めた」 　カジノと世界遺産で知られるマカオ。ポルトガル時代の雰囲気も漂う路地裏の雑居ビルで、民主派市民団体「新マカオ学社」の前理事長、周庭希氏（２７）は声を潜めた。周氏は、現理事長の蘇嘉豪氏（２３）らと手弁当で活動している。 　親中派の現職、崔世安氏が唯一の候補だった長官選に反発、周氏らが発起人となって行った意識調査は違法ではなかったが、警察は周氏を「個人情報保護法違反の疑い」で逮捕した。 　警察の捜査を受けて、市内５カ所の投票所を閉鎖。電子投票のみに切り替えて８６８８人から得た票を集計した結果、再任不信任が８９・３％、５年後の次期長官選で、民主派の立候補も認める「真の普通選挙」制度導入を求める声が９５・１％にのぼった。 　「５年前の長官選前後から民主派寄りの言論に規制が強まり、包囲網が狭まった」と周氏は話す。昨年の立法会（議会、定数３３）選では民主派の議席は３から２に減少し、苦戦中だ。 ■ デモ成功…「習主席に直訴の方法、考えている」 　中国本土の富裕層を主な相手としたカジノや観光で経済が成り立つマカオ。当局は反中的な言論を取り締まる一方、カジノ収益の一部を住民に与える福祉策で、不満抑制を狙う。 　だが今年５月、長官や政府高官の退職後の優遇策をめぐって反発した民主派が、返還後では最大規模となる２万人（主催者発表）参加のデモを行い、優遇策を撤回させた。 　周氏らは９月末、香港の民主派デモに参加し、警察の催涙ガス発射にも遭遇した。その経験を踏まえ、今後は５年後の長官選への「真の普通選挙」導入に民主派の活動の照準を当て、次の計画を策定中だ。 　台湾に留学経験のある蘇氏は、「１２月２０日の返還１５年式典に出席する習近平国家主席に対し、どうしたらマカオの民意を伝えられるか、冷静に直訴する方法を考えている」と明かした。 http://www.sankei.com/world/news/141101/wor1411010028-n1.html

米国の著名なジャーナリスト、マイケル・ヨン氏「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」「自国の戦死者の霊に弔意を捧げることは万国共通であり、戦犯という概念もその当事者が死ねばなくなるはずだ」 — 《【緯度経度】古森義久　慰安婦問題、米から支援の声》 2014.11.01 産経新聞 　マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリストである。２００３年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価をあげた。０９年ごろからはアフガニスタンでも同様に活動し、米国内での知名度をさらに高めた。名前からアジア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。 　ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、大手テレビ各局でも放映された。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。 　そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」と明言する。 　ヨン氏はこの趣旨の調査報告をまもなく米国系のメディアで公表するというが、自分自身のホームページでは「慰安婦問題での日本糾弾は特定の政治勢力の日本叩きだ」とまで断言する。慰安婦問題での世紀の冤罪を晴らそうとする日本の対外発信の試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差してきたようだ。 　そのヨン氏と１０月前半、２回にわたって東京で会った。慰安婦問題などの情報や意見の交換ということで、かなりの時間をかけて話し合った。日本では慰安婦問題の研究や調査の関係者多数に会い、日本側の資料にもあたったという。 　米国でも、国立公文書館での資料調査やグレンデール市の慰安婦像設置の経過取材などを済ませたとのことだった。 　「日本軍が組織的に２０万の女性を強制連行して性的奴隷にしたというのならば、国家犯罪となるが、そんな事実は出ていない」 　「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」 　「それでもなお、『日本軍の強制連行による性的奴隷』と断じる主張は政治的意図のにじむ捏造であり、日本を同盟国の米国や韓国と離反させるための日本叩きだろう」 　ヨン氏のこうした主張は、米陸軍の１９４４年のビルマでの慰安婦尋問書や日本の新聞の慰安婦募集広告の検証の結果だともいう。その上で同氏は現代の日本について以下のようにも述べるのだった。 　「現在の日本ほど人道主義、民主主義、平和主義に徹した国は全世界でも珍しい。米国にとっても貴重な同盟国だ。であるのに米側が慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」 　ヨン氏は、オバマ政権が安倍晋三首相の靖国参拝を非難したことも日本側の慣行への干渉だからおかしいとして、「自国の戦死者の霊に弔意を捧げることは万国共通であり、戦犯という概念もその当事者が死ねばなくなるはずだ」と語る。 　ヨン氏自身も１０月中旬、靖国神社を参拝した。今度は各国の元軍人たちに呼びかけて、集団で靖国参拝をしたいともいう。米国側にこうした意見が存在することは日本側の官民も改めて認識すべきだろう。（ワシントン駐在客員特派員） http://www.sankei.com/world/news/141101/wor1411010013-n3.html

《政治ブログランキング二位、小坪しんや行橋市議への援護射撃》 今般、政治ブログランキングで二位になった小坪しんや行橋市議会議員が、ブログ躍進の原動力となった《【拡散希望】「在日特権・外国人特権」の公的証明～外国人のみ税金が安く生活が楽。（ソース不定とは言われません。）》（本ウォールで10月28日にご紹介）の準備過程での私との遣り取りについて、同ブログで紹介してくれました＾＾ http://samurai20.jp/2014/11/kokuho-3/