吉田康一郎blog

《ノーベル賞経済学者、中国金融に“最終警告”「日本は心配しないといけない」》 2014.11.05 ZAKZAK 　ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏（６１）の来日講演での発言が話題となっている。アベノミクスへの支持を表明する一方、消費増税への懸念を示したところ、タイミングよく日銀はその直後に追加金融緩和を決めた。そのクルーグマン氏が最も心配しているというのが中国経済の行方だ。成長率の低下や債務の上昇など状況は深刻で、「ここから数年の間、世界経済にとってリスクになる」と警告する。 　「中国のことを本当に心配している。当然、日本のみなさんはもっと心配しないといけない」 　講演でこう強調したクルーグマン氏は、１９８２年にレーガン政権で大統領経済諮問委員会の上級エコノミストを務めたほか、世界銀行、ＥＣ委員会の経済コンサルタントを歴任。２００８年には国際貿易理論でノーベル経済学賞を受賞した。米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストも務めるなど世界の経済状況にも積極的に発言し、影響力も大きい。 　１０月３１日に日立製作所が東京都内で開いたフォーラムで、「イノベーション（革新）」をテーマにした特別講演を行ったクルーグマン氏は、アベノミクスをはじめ、米国や欧州、新興国など世界の経済状況について縦横無尽に語った。 　そのなかで「中国の抱える問題はイノベーションや技術ではなく、マクロ経済の問題だ」と指摘、「消費や内需が弱く、巨額の貿易黒字や投資で景気を下支えしてきたが、もはや可能ではない。世界経済の緊張の源になっている」と分析した。 　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も７・３％と、リーマン・ショックの影響が残っていた０９年１～３月期以来の低水準になったが、統計の信憑性そのものに疑問が持たれており、実際の成長率は３～４％程度にまで落ち込んだとの見方もある。 　「中国の投資額は国内総生産（ＧＤＰ）の４８～４９％というばかげた水準となっている。年率１０％成長ならこれだけの投資を維持することも可能だが、成長率はどんどん下がっており、債務水準が上昇している」とクルーグマン氏は懸念を示す。 　中国の経済不安が噴出しているのが不動産だ。９月の新築住宅価格指数が主要７０都市のうち６９都市で前月より下落、上昇した都市はゼロだった。 　政府は住宅市況を下支えするため、住宅ローンの融資条件を緩和。各地の地方政府も、バブル抑制のために実施していた住宅購入制限策を相次いで取りやめた。不動産開発の資金は主に「影の銀行（シャドーバンキング）」で調達されており、金融機関の信用リスクも拡大している。 　クルーグマン氏は続けた。「（不動産バブルが崩壊した）１９８０年代後半の日本に似ているが、もっと悪いかもしれない。今後、中国は大きな調整が必要になってくるが、うまく着地できるか。深刻な状況になっており、心を痛めている。これから数年、世界経済にとって中国はリスクになる」 　クルーグマン氏は日本経済にも精通しており、１９９０年代からデフレ脱却策としてインフレ目標政策の導入を提言するなど、アベノミクスの源流ともいえる理論の持ち主でもある。 　講演でも当時を振り返り、「日銀はデフレを阻止しようとせず、９７年に政府が消費税を上げたのは重大な過ちだった。その批判は間違っていなかったが、現在同じことが欧米諸国でも展開されている」と語った。 　デフレを放置した日銀を「（責任者たる総裁は）銃殺に処すべきだ」と批判したこともある同氏だが、この日は「日本に謝りたい」という表現を使って現在の欧米の金融当局者のていたらくぶりを批判した。 　現在のアベノミクスについて「革新的で、政策のイノベーションとして成功例だ」と支持を表明したうえで、「日銀はインフレ目標を２％としているが、もっと高い方がよい」と提言した。 　その一方で、不安要因と指摘したのが消費増税だ。「増税延期を願っていたが、（４月に）消費税を上げたことで経済の回復は大きな打撃を受けた。さらなる政府のイノベーションが必要で、型破りな考えを政府は取るべきだ。日本がリーダーとして模範になることを期待している」とクルーグマン氏は締めくくった。日銀が追加緩和策を公表したのは講演終了から約２時間４０分後のことだった。 　中国経済のクラッシュ確率が高まる中、日本の役割はますます大きくなっている。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141105/frn1411051830005-n1.htm

アキノ比大統領、日本の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を改めて歓迎。中国を念頭に、比軍と自衛隊の合同演習等、防衛協力の深化に期待。領有権問題で国際社会が中国の強硬姿勢に沈黙すれば更に増長させる、と。 — 《領有権問題で沈黙は「中国をさらに増長させてしまう」　アキノ比大統領》 2014.11.04 産経新聞 　【マニラ＝犬塚陽介】フィリピンのアキノ大統領は４日、マラカニアン宮殿（大統領府）で日本記者クラブ取材団と会見し、集団的自衛権行使を容認するための日本の憲法解釈変更を改めて歓迎、南シナ海や東シナ海での中国の台頭を念頭にフィリピン軍と自衛隊の「合同演習ができればよい」と述べ、防衛協力の段階的深化に期待を示した。 　また、領有権問題で国際社会が中国の強硬姿勢を前に沈黙すれば、この問題に「関心がないような印象を与え、（中国を）さらに増長させてしまう」と警鐘を鳴らし、国際規範を守るよう圧力をかけ続ける必要を訴えた。 　アキノ大統領は会見で、実際の行動がなければ解釈変更も「ただの紙切れと化してしまう」と強調し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、自衛隊員がフィリピン軍など、他国要員を守る行動の実現に期待を示した。 　また、現状では南シナ海で日本が集団的自衛権を行使する状況に陥る可能性は低いとの認識を示したが、将来的には、南シナ海問題と日本の集団的自衛権行使が「関連することもあるかもしれない」と述べた。 　一方、中国は南シナ海での滑走路の整備など、現状変更を進めていると批判、自説を押しつけるのではなく、「国際法を尊重し、道理にかなった対応をすべきだ」と注文をつけた。 　フィリピン政府としては仲裁裁判所での領有権問題の解決や南シナ海での「行動規範」の策定を模索する方針も改めて強調した。 http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040037-n1.html

更に圧力を。 — 《韓国が竹島の施設建設を中止　「対日摩擦回避」と韓国紙》 2014.11.04 産経新聞 　【ソウル＝名村隆寛】韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）で、韓国政府によって進められていた災害用などの避難施設の建設計画が、中止となったことが分かった。ＫＢＳテレビなど韓国メディアは４日、「計画は事実上、白紙化された」と報じた。来年度関連予算の計上もしない方針という。 　韓国は、竹島に灯台のほかヘリポート、接岸施設などをすでに建設しているが、１日に開かれた閣僚会議で尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「日本との外交摩擦を避けるべきだ」との意見を述べ、建設中止が決まったという。 　朴槿恵（パク・クネ）大統領は「韓日国交正常化５０周年の節目となる年をよい年とするように」と述べていた。対日関係改善を意識し、日本世論の刺激を避ける判断をしたとみられる。 　一方、ソウル新聞（５日付早版）は「波紋が予想される」と報じた。日本側の領有権主張に対抗して進められてきた建設計画の中止に、韓国世論が反発する可能性もある。 　計画では今月初旬に業者を選び、年末までに工事を開始。２０１７年までに計１００億ウォン（約１０億円）を投入して避難施設を完成させる予定だったが、入札の公告も取り消された。 http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040043-n1.html

他党の協力をお願いします。 — 《慰安婦「強制連行なし」決議案を提出へ…次世代》 2014.11.04 読売新聞 　次世代の党は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、日本軍による強制連行がなかったことを国会としても確認する決議案を、衆院に提出する方針を固めた。 　衆院で単独過半数の議席を持つ自民党を中心に賛同を呼びかけ、早期の採択を目指す。 　決議案の題名は「いわゆる慰安婦問題について、対外発信の強化を求める決議（案）」。国会での慰安婦関連の決議は異例だ。 　決議案では、朝日新聞が韓国で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を紹介した記事を取り消したことなどに言及し、「政府が徹底した調査をしたにもかかわらず、慰安婦問題について軍や官憲によるいわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていないことを改めて確認する」と記した。その上で、「国際社会から正当な評価を受けられるよう、関連資料を外国語に翻訳するなど、戦略的な対外発信を行う」ことを政府に求めている。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141104-OYT1T50020.html

《日韓条約と日朝平壌宣言の相違点と共通点そして日本外交の退廃》 2014.11.01 西村眞悟の時事通信 　昨日、 　昭和四十年（一九六五年）六月二十二日の日韓条約（日本国と大韓民国との間の基本奸計に関する条約）と、平成十四年（二〇〇二年）九月十四日の日朝平壌宣言との違いに触れた。 　その違いは、 　日朝平壌宣言が、村山富市談話と同様の、北朝鮮に対する「反省と心からのお詫び」を前提にして組み立てられているのに対し、日韓条約には、そのような自虐史観の前提は一切ないということである。 　 　しかし、この二つの文書には、北朝鮮と韓国を同様に扱うことが当然のこととされている分野がある。 　それは日本からの、無償資金協力、人道支援等の経済協力である。 　そこで、これは重要なことと思うので、 　日韓条約と日朝平壌宣言の違う箇所と同じ箇所を点検しておきたい。 　 　日韓条約は冒頭で次の通りの基本認識を示す。 　「日本国および大韓民国は、両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係および主権の相互尊重の原則に基づく両国間の県警の正常化に対する相互の希望とを考慮し、両国の相互の福祉および共通の利益の増進のため並びに国際の平和および安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め」 　日朝平壌宣言の基本認識は次の通り。 　「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」 　 　では、この両者の違いは、何を意味し何を明らかにしているのか。 　 　この違いは、昭和四十年から平成十四年までの三十七年間に、 　我が国の国家意識と外交が、如何に、劣化し、脆弱になったかを、余すことなく示している。 　日本外交の劣化、まさに目を覆うばかりである。 　日本人なら、無念と思う。 　しかし、日本の外務省と外務官僚は無念とも思はずに、 　未だこの自虐的精神を当然のものとして、北朝鮮との交渉に当たっている。 　次ぎに、日韓条約と共に締結された「韓国との請求権・経済協力協定」と日朝平壌宣言は、 　共に、我が国からの無償資金供与や人道支援と経済援助と請求権放棄を定めている。 　では、この一致は何を意味しているのか。 　これは、この三十七年間に、我が国が国家戦略を喪失したことを示している。 　日韓国交回復時の東アジアの情勢の中で、韓国は北緯三十八度線を以て、北のソビエトと中共という共産勢力と軍事的に対峙し、我が国から見て共産制勢力に対する「壁」となっていた。 　従って、日韓の国交樹立は東アジアの自由主義勢力の安定にとって必要であり、 　北の「壁」となっている韓国を我が国が援助することも、 　我が国のみならず東アジアの安定に資することであった。 　 　しかるに、日朝平壌宣言時の東アジア情勢は如何なるものであるか。 　北朝鮮は、東アジアの危険な「テロ支援国家」にして共産党の軍事独裁国家であり、 　世界の懸念を無視して核爆弾と核弾頭ミサイルの開発を続けて「東京を火の海にする」と我が国を恫喝する国家である。 　ところが、我が国外交は、まさにこの北朝鮮に、韓国と同じ援助を開始することを当然としたのである。 　では、我が国の援助は何のために使われるのか。 　韓国では、周知の通り、経済発展の原資となって韓国国民の所得増大に結びついていった。 　しかし、北朝鮮では、人民の福祉向上とは無関係の核開発とミサイル開発の資金となって最も危険な核軍事独裁大国を誕生させる。 　つまり、北朝鮮への資金援助は、援助国である日本を「世界最大のテロ支援国家」とし、 　我が国が人類史上最悪の危険国家を生み出す結果を招来するのである。 　この区別がつかずに、北朝鮮に大規模援助を開始しようとした日朝平壌宣言は、 　我が国の国家戦略の喪失と、政治と外交の無責任性と退廃を示してあまりある。 　幸い、在野の我らが、北朝鮮の言う小泉総理一行が信じ込んだ「五人生存、八名死亡」の「八名死亡」をウソだと見破ったので、 　九月十七日に署名された宣言で約束されていた「２００２年１０月中に日朝国交正常化交渉を再開する」という、北朝鮮にせっつかれた資金提供のプロセスをストップさせ凍結させたから、 　巨額の核とミサイルの開発資金は我が国から北朝鮮に動くことはなかった。 　つまり、小泉総理と外務省は、北朝鮮に騙されて日朝平壌宣言に署名したのである。 　そして、その騙しが判明したので平壌宣言はストップした。 　よって明らかなように、実は、この小泉訪朝の時に、 　東アジアと我が国にとって、最大の危機が訪れていたのだ。 　しかるに、外務省は、未だ自分達が騙されたことを認めようともせず、 　この度の五月のストックホルムから始まった交渉においても、日朝平壌宣言に則って進めようとしている。 […]

《小坪しんや行橋市議のブログが、総合ブログランキング１位に！》 先にご紹介した、小坪しんや行橋市議会議員のブログが、なんと総合ブログランキング１位になりました。凄い！もう全国区ですね。更なる活躍を期待しています。私も頑張らなければ。そして11月３日付、同ブログ新投稿漫画、拡散のお願いです。《【外国人の扶養控除④】漫画でわかる、外国人の扶養控除の問題》表題の通り、外国人の扶養控除の問題について、漫画で分かり易く説明していますのでご覧下さい。http://samurai20.jp/2014/11/g-huyou-ｍ/

当然の訴えです。 — 《旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ　「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」》 2014.11.03 産経新聞 　【ソウル＝名村隆寛】旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定（１９６５年）で韓国が日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を近く、ソウル地裁に起こす。 　韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が３日、ソウル市内での会見で明らかにした。聯合ニュースによれば原告は遺族の３人で、１人当たり１億ウォン（約１０５０万円）の補償金返還を求める。 　遺族会は、「請求権協定の調印で日本から受けた８億ドルのうち、無償資金３億ドルは軍人・軍属への補償金だ。それを基に（韓国は）経済発展させたのだから、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。 　日本政府は、旧日本軍に所属した韓国人の賠償要求は「日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっている。 　聯合ニュースによれば、原告側代理人の法律事務所は、「韓国最高裁は（日本の統治時代の）強制動員の違法性と請求権の効力を認めているが、日本の裁判所はそうではない。協定を結び、日本の免責の口実を与えた韓国政府は、被害者に資金の一部を返さねばならない」としている。 　原告のうち２人は１９９１年、「別の強制動員被害者ら」と日本政府を相手取り、東京地裁に同様の損害賠償請求訴訟を起こしたが、２００１年に棄却されていた。 http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030036-n1.html

旧ソ連解体後、ウクライナが核兵器を放棄する条件として、露米英が同国の領土と主権を保証しました（94年「ブダペスト覚書」）。ロシアのクリミア併合、現在行っているウクライナ東部の分離の固定化は、核無き者の無力を冷酷に示していますが、認めてはなりません。 — 《ウクライナ親露派、独自選挙を強行　ロシアと「秘密合意」　独立状態の固定化懸念強まる》 2014.11.02 産経新聞 　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で「人民共和国」を名乗る親ロシア派武装勢力は２日、「共和国の長」と地元議会の議員を選ぶ独自選挙を強行した。ウクライナのポロシェンコ政権や欧米諸国は選挙を「違法」として認めておらず、正反対の立場をとるロシアとの対立が深まるのは必至だ。東部の紛争がロシアの思惑通りに「凍結」され、親露派支配地域の事実上の独立状態が固定化される懸念が強まっている。 　親露派が支配しているのは東部２州（人口約６５０万人＝紛争前）の５～６割を占める地域。露主要メディアによると、この地域では約４６０の投票所が開かれ、難民が多く滞在する露南西部の３州にも在外選挙区が設けられた。インターネットによる投票も行われ、「将来、人民共和国の国民になりたいロシア人」にも参加が認められた。 　選挙では、ドネツク州の親露派を率いるザハルチェンコ氏ら現行指導部とその一派の「勝利」が確実。親露派はこれを権威付けに利用し、ポロシェンコ政権に対する立場を強める狙いだと考えられている。 　親露派支配地域での選挙実施は９月５日、ポロシェンコ政権と親露派などが署名した停戦合意文書に盛り込まれている。それによると、ウクライナは同地域に「特別の地位」を暫定的に付与する法律を制定し、それに基づいて地方選挙を行うとされた。 　１０月に発効した「特別な地位」に関する新法は１２月７日の選挙実施を規定しているため、ポロシェンコ政権は今回の独自選挙を「違法」としている。メルケル独首相とオランド仏大統領は１０月３１日、プーチン露大統領との電話協議で同様の見解を伝えた。日本も「国内法に基づかない形での選挙は事態を悪化させる」（原田親仁・駐露大使）との立場をとっている。 　他方、ラブロフ露外相は選挙前に「わが国は当然、結果を認める」と表明。ロシアと親露派は、９月５日の停戦合意文書には非公開の「秘密合意」があり、１１月２日の選挙はこれに合致していると主張している。 　ロシアは２日、約１千トンの「人道支援物資」を積載した大型車両１００台をドネツクとルガンスクに向けて越境させた。ウクライナ政権の同意を得ない物資搬送は５度目で、ロシアによる国境無視と親露派支援の既成事実化が着々と進んでいる形だ。 http://www.sankei.com/world/news/141102/wor1411020023-n1.html — 「ブダペスト覚書」（1994年12月5日） ［骨子］ １．ウクライナの独立、主権、国境を尊重する ２．ウクライナの領土および政治的独立に対し、自衛および国連憲章に基づく場合を除き、一切の武力の行使もしくは武力による威嚇を行わない ３．ウクライナに対し、自国の利益を図る目的で経済的な圧力を加えない ４．ウクライナに核兵器による攻撃または威嚇が行われた場合には、必要な支援を提供するために、ただちに国連安保理において行動を起こす ５．非核兵器国としてのウクライナに対し、核兵器による攻撃もしくは威嚇を行わない ロシア大統領、アメリカ大統領、イギリス首相、およびウクライナ大統領が署名。

第二次大戦の敗戦国ながら、強力な諜報機関・連邦情報局（BND）を擁するドイツ。我が国も、情報戦で後れを取らない為、他国に匹敵する諜報機関が必要です。 — 《【野口裕之の軍事情勢】露引きつける独と北方領土遠退く日本の諜報格差》 2014.11.03 06:00 産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030001-n1.html

《「千島・南樺太は日本領」　ソ連結成時１９５９年作成の地図で明記　ポーツマス条約の有効性認める》 2014.11.03 産経新聞 　ソ連内務省が１９５９年に作成したソ連誕生当時（２２年）の領土を表す地図が見つかり、千島列島と南樺太は日本の領土と記されていた。ソ連は戦前から、日ソ基本条約で認めたポーツマス条約を事実上否認して南樺太、千島樺太交換条約で日本に帰属していた千島の返還を主張していたが、地図ではポーツマス条約の有効性を認めていたことになる。（編集委員　岡部伸） 　地図はオランダ大使などを務めた大鷹正氏が外務省ソ連課勤務だった６０年、日ソ漁業交渉でモスクワを訪問した際に市内の書店で購入したもの。 　地図は、ソ連内務省測地・地図整備総局学術編集地図作製部が５４年に原案を作成、５９年に同局リガ地図製作所で１万部を製作、「世界の政治地図」として販売された。その一部「ソ連結成時の地図」は、ソビエト政権が誕生した２２年当時の連邦を構成したロシアソビエト社会主義共和国をはじめとする各共和国の境界や、近隣諸国の国境線を描いている。 　反革命派のザバイカル政権が誕生し、日本などが出兵した極東シベリアは極東共和国で、領土はウラジオストクから北樺太までで、境界線を隔て南樺太と千島列島は日本とされている。 　一方、第二次大戦直前に侵攻して併合する係争地のフィンランドのカレリア地方は「カレリア労働コミューン」（２０年６月８日）と書かれ、独ソ不可侵条約の秘密議定書で４０年に併合するバルト三国とポーランドはソ連領と記されていない。 　ソ連は５９年当時、参戦前のソ連結成時点では北方四島を明白に日本領と認めていたことがうかがえる。 　日本はソ連誕生から３年後の２５年１月、北京でソ連を国家として承認、日ソ基本条約を締結。この際ソ連はシベリア出兵した日本軍の撤退を確実、迅速にするため、南樺太を割譲した日露戦争後のポーツマス条約の有効性を認めた。しかし、同時に条約については、「ソ連政府が政治的責任を帝政政府と分かち合うものではない」との声明も発表している。 　この声明通り、ソ連は４０年に日本が不可侵条約を提案した際や４１年４月の中立条約締結時などで、ポーツマス条約に拘束されず、南樺太と１８７５年の千島樺太交換条約で合法的に日本に帰属していた千島列島の返還を要求した。 　ソ連の千島、南樺太に対する執着が大戦末期のヤルタ密約につながり、中立条約を破った対日参戦で南樺太と千島列島を占領。北方領土問題は現在も続いている。 　プーチン政権は、北方領土領有の根拠を「大戦の結果」としているが、スターリンは日本が降伏文書に調印した１９４５年９月２日の演説で、「歴史に残した汚点を４０年間取り除こうと待っていた。南樺太と千島が引き渡され、日本の侵略から防衛する基地となる」と語っている。 ◇ 【用語解説】ポーツマス条約　明治３８（１９０５）年９月、アメリカのポーツマスでセオドア・ルーズベルト米大統領の仲介により結んだ日露戦争の講和条約。樺太（サハリン）南半分の日本への割譲や、旅順・大連の租借権および長春以南の鉄道（南満州鉄道）と付属の利権（炭鉱の採掘権など）の譲渡、日本の朝鮮半島における権益の承認などを決めた。 http://www.sankei.com/politics/news/141103/plt1411030015-n1.html