吉田康一郎blog

「日本は戦争で迷惑をかけたから恨まれている」と繰り返し左翼から聞かされ、読まされてきたので、「ミャンマーの人々は日本が好き」との世論調査結果をとても嬉しく思います。まだミャンマーでは日本の左翼弁護士と新聞による捏造「元性奴隷」づくりが間に合っていないからかも知れません。—《日本軍の記憶も「問題なし」　圧倒的な親日ぶりを示すミャンマー初の世論調査》2014.11.07 産経新聞 　シンクタンクのミャンマー経済研究・コンサルティング（ＭＥＲＡＣ）が、調査会社のサード・アイ（Ｔｈｉｒｄ　Ｅｙｅ）とともに、ヤンゴンとマンダレーで行った世論調査の結果がまとまった。長く軍政下にあって、世論調査が実質的にできなかったミャンマーで、本格的に行われた初の世論調査といえる。今回は、その概要を報告する。（フジサンケイビジネスアイ） 　◆公式統計に不安も 　「アジア最後のフロンティア」といわれ、世界の投資家が熱い視線を注ぐミャンマーだが、いざ、投資計画を立てようとすると、誰もがミャンマーの経済社会の実態をつかむのに大変な苦労をする。必要かつ信頼できる統計やデータがほとんどないためだ。貿易統計（通関ベース）なども、密輸や申告逃れのせいで、貿易相手国側から入手した数字と大きな乖離があり、あまりあてにはならない。 　２０１１年３月以降のテイン・セイン政権下で進む広範かつ大幅な改革で、ミャンマーの政治・経済・社会の状況は日々、急速に変化しており、ミャンマー社会の実態を把握するのは、容易ではない。 　その意味で今回の調査は、ミャンマーに関わる政府、企業、団体などにとって、ミャンマーの人々が何を考え、社会にどのような変化が起こっているのかを把握するうえで、極めて有用で時宜を得たものといえよう。 　ＭＥＲＡＣとともに調査を行ったサード・アイは、マーケティング調査や社会調査の多国籍の専門家集団だ。両社は主に内外の政府関係機関や外資系企業の対ミャンマー戦略策定のバロメーターを提供することを狙い、ミャンマーの「ソーシャル・ウェザー・リサーチ」（社会的天気観測）プロジェクトを開始した。できるだけ客観的データを提供できるようにスポンサーを付けず、独立・中立の調査を目指した。 　回答者は、今年５月から６月にかけ、最大都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーの１５歳以上の男女１１２８人（男性４４％、女性５６％）。サンプリングは精度が高く偏りがない結果が得られやすい層化３段無作為抽出法で行った。具体的には、確率比例サンプリング（ＰＰＳサンプリング）で調査地区（ヤンゴン管区３２地区、マンダレー管区１８地区）を選択。次に地区ごとにＰＰＳサンプリングでそれぞれ３つの集団を選ぶ。そして、サンプル集団の全世帯をリストアップし、世帯構成、所得、年齢、住所、電話番号などを世帯ごとにインタビューし、回答の承諾を得る。そこから１５歳以上の回答者候補をリストアップし、システマティック・サンプリングで１００人の中の１０人ごとに１人をランダムで選び、名前と住所を確認するという手順だ。 　この手法のおかげで、ヤンゴン、マンダレーの人々の民意をより正確に反映できる回答者を選択できた。この回答者に訓練された１８人のインタビュアーが１人約４０分間の面接を行った。 　◆最も好きな国は米国 　質問は全部で５２問。回答者の性別、年齢、教育レベル、毎月の所得と支出などの一般的情報に加え、諸外国やその国の製品に対する印象、外国投資に対する姿勢のほか、特別にミャンマーの人々が日本をどう見ているかについても焦点を当てた。また、テイン・セイン政権に対する評価も尋ねた。 　回答結果は大変興味深いものだった。好ましい国のトップは意外にもミャンマーに厳しい制裁を科してきた米国で、日本が２位だった。ただ、日本は「ミャンマー経済に最も重要な国」で、「働きたい外国企業の国」でもトップ。「製品の質」も日本が断トツと、ほとんどの項目で日本はナンバーワンで、親日ぶりが確認できた。 　戦時中の日本軍の行為についても尋ねたが、約９割の人が「両国の関係の障害にはなっていない」と答えた。他方、中国やインドに対するミャンマー人の印象は決して良くない。 　テイン・セイン政権のパフォーマンス（業績）については９割強の人が評価。１２年４月の補欠選挙で６５．６％の人が国民民主連盟（ＮＬＤ）を選んだときとは、だいぶ様相が異なっている。また、完全ではないものの、自分の本当の意見を表明できる環境に改善されたと、多くの人が回答している。 　この世論調査結果の報告書には詳細な集計表が付属しており、さまざまな角度から独自の分析が可能で対ミャンマー戦略を立てる上で多くのヒントが得られよう。報告書の日本語版（有料）の申し込みは、メール（ｅｍａｉｌ：ｅｂａｓｈｉ＠ｍｅｒａｃｙａｎｇｏｎ．ｃｏｍ）で受け付けている。 写真：ミャンマーの日本食人気はとどまるところを知らない。最近開店した店では、しゃぶしゃぶと回転寿司を一度に楽しめる＝１０月、ヤンゴン（宮野弘之撮影）http://www.sankei.com/wor…/news/141107/wor1411070027-n1.html

《日本ほめ「売国奴」呼ばわりで“抹殺”された漫画家　圧力恐れ中国帰れず》 2014.11.07 産経新聞 　中国の習近平政権が表現の自由への取り締まりを強める中、インターネットで風刺漫画が人気の中国人漫画家、王立銘さん（４１）が来日中の８月、身の危険を感じて帰国を断念し、日本で新たな生活を始めた。事実上、政治的保護を求めた滞在で「しばらく日本から中国を伝え続けたい」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） ■ 日本の良さ紹介で「売国奴」 　中国政治をテーマに「辣椒」（中国語でトウガラシ）のように刺激の強い皮肉や批判を込めた作品を２００９年からネットで発表。ペンネーム「変態辣椒」（レベル・ペッパー）で知られ、短文投稿サイト「微博」などで約１００万人のフォロワーを持つ。 　今年５月に初めての海外旅行で来日。日本人の礼儀正しさなど感じたことを漫画で紹介していたところ、中国共産党機関紙、人民日報系サイト「強国論壇」が８月１８日、王さんを「親日、媚日、漢奸（売国奴）」と批判するコラムを掲載。コラムは数時間以内に中国国内の複数のサイトに転載された。 　微博などのアカウントが無効となり、王さんはネット空間から「抹殺」された上、「帰国すれば殺す」などと書かれたたくさんの脅迫メールが送り付けられた。 　王さんは「帰国すれば空港ですぐに拘束されるだろうと身の危険を感じた。一緒に来た妻の身も心配だった」と語る。 　専門家によると、１３年３月発足の習政権はネット空間の言論を脅威に感じており、この年の夏には「社会主義制度」「国家利益」などへの批判を禁じる「７条の底線（ボトムライン）」とする規範を設定。社会問題を扱うブロガーのサイト閉鎖や拘束などを繰り返している。 ■ 「文革時代に戻ったよう」 　王さんはこれまで共産党指導者や日中関係、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐる日中対立、香港大規模デモなど、共産党にとって敏感なテーマを取り上げ、当局の警告は日常茶飯事。一時拘束されたり、自宅に深夜踏み込まれたりもした。 　強国論壇のコラムは「ネット世界は法外の地ではなく利用者も道徳、法律、国家利益などを定めた『７条の底線』を守らなければならない」と指摘、作品が一線を越えたと「断罪」した。 　王さんは「一方的な理由で表現の自由を奪い迫害するやり方は文化大革命時代（１９６６～７６年）に戻ったようだ。初めての外国である日本で、自由の素晴らしさを知った」と指摘。「感じたままの日本を伝えることがなぜ売国奴なのか。政府や役人を笑い飛ばすことも許されない。中国の未来には悲観している」と話した。 　支援者の協力で、王さんは関東地方の大学に研究員として身を寄せることが認められた。日本語の勉強を始め、漫画を描くため画材を探し歩く日々だ。 　■ ７条の底線（ボトムライン）　中国政府系機関「中国インターネット情報センター」が中心となって２０１３年夏、ネット空間の規範として発表。ネット利用者に（１）法律（２）社会主義制度（３）国家利益（４）公民権益（５）社会公共秩序（６）道徳（７）情報の真実性－を順守するよう要求した。中国のネット利用者は６億３２００万人（１４年６月時点）に上っており、習近平政権が政権批判などを封じ込めるため打ち出したインターネットの管理強化策の一環。（共同） http://www.sankei.com/wor…/news/141107/wor1411070021-n1.html

安倍政権の成果です。民主党の政権であったら、いくら「トラスト・ミー」と言ってもこの様な結果は絶対に得られなかったでしょう。 — 《米国の最重要パートナーは「日本」、「中国」大きく上回り順位逆転　米国民対象の対日世論調査で》 2014.11.07 産経新聞 　外務省は７日、今夏に米国民を対象にした対日世論調査の結果を発表した。アジアにおける米国の最も重要なパートナーとして「日本」「中国」「韓国」「ロシア」「それら以外の国」を選択肢として提示したところ、一般人の４６％が「日本」と回答し、２６％の「中国」を大きく上回った。有識者（政官財、学術、マスコミなど）でも「日本」（５８％）が「中国」（２４％）の倍以上に達した。 　昨年は一般人、有識者とも日本は中国を下回っていた。日本がいずれもトップになるのは平成２１年以来となる。外務省によると、中国が後退した理由について、米国の有識者は「安倍晋三政権下の相対的な良いニュースに比べ、中国からは悪いニュースが多かったのでは」と分析しているという。 　このほか、「日米安全保障条約を維持すべきだ」と答えた一般人は８１％（昨年６７％）、有識者は８５％（昨年７７％）で、昨年よりも上昇した。 　調査は、７月３１日から８月２１日の間、１８歳以上の一般人１００３人と、有識者２００人を対象に電話で行った。調査は昭和３５年から毎年実施している。 http://www.sankei.com/politi…/…/141107/plt1411070038-n1.html

《アメリカ合衆国の領域の変遷》 https://pbs.twimg.com/tweet_video/B1xtv43IIAAGJsg.mp4

《クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明》2014.11.06 ロイター ［東京　６日　ロイター］ – 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。 同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。 また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。 クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上における昨年４月の消費税増税を強く批判し、ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開してきた。今回は国内大手証券のイベント出席などで来日。本田参与がこの日の会談を設定したという。 消費税再増税をめぐっては、政府内でも実施派と延期派の対立が目立っている。首相周辺の延期派は、再増税による日本の景気悪化が世界経済に悪影響を与えると。米国が懸念している点を強調してきており、きょうの会談におけるクルーグマン教授の発言は、延期派への援護射撃になったとみられる。(竹本能文)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IQ0LL20141106

西村幸祐氏より（コメントも） — 台湾の大ヒット映画、「KANO」の情報を封殺する、中国共産党 下のpostに関連して。 劉燕子氏が台湾は支那への情報プラットホームと表現したのは正しいですが、支那には、共産党も民衆も、情報を受容する許容性がありません。その一例ですが、台湾の有名な映画祭、「金馬奨」に出品される「KANO」の情報は完全に封殺されています。「金馬奨」は盛んに報道されて、他作品は紹介されているにも拘わらずです。 なぜなら、「KANO」は日本統治時代の日台の交流を見事に描いた作品で、今年台湾で大ヒットしたからです。 写真はそれを伝える、10月28日の台湾紙「自由時報」。

《習氏専用機で象牙密輸　国際環境団体が報告》 2014.11.06 産経新聞 　ロンドンを拠点とする国際環境保護団体「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」は６日、中国の犯罪集団が、昨年３月の習近平国家主席や中国政財界幹部によるタンザニア公式訪問を利用し、大量の象牙をタンザニアで買い付けて不法に持ち出したとする報告を発表した。現地密輸グループの証言として、象牙は外交用に使われる袋に入れられ、習氏の専用機で運ばれたとしている。 　中国外務省の洪磊副報道局長は６日「報告には根拠がない。中国は一貫して野生動物の保護を重視してきた」と述べ「強烈な不満」を表明した。 　象牙の取引はワシントン条約で禁止されている。 　また、中国海軍が昨年１２月にタンザニアの最大都市ダルエスサラームを訪れた際にも、活発な象牙取引が行われ、ある業者は艦船の乗組員に５万ドル（約５７０万円）分を売ったと証言。海軍士官２人に渡すため、象牙８１本を港に持ち込もうとした中国人も拘束されたという。（共同） http://www.sankei.com/world/news/141106/wor1411060025-n1.html

ケント・ギルバート氏より —

月刊テーミス2011年9月号。改めて民主党政権を振り返る。 — 《民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相 菅前首相と李韓国大統領が気脈通じ 反原発政策や海底資源での譲歩は日本の競争力を削ぐ売国的行為ではないのか！ ■ ウオン安で日本の輸出は完敗 「民主党政権になり日本企業の韓国進出に拍車がかかっている」と、経済産業省のある幹部は警告する。 　とくに韓国側が狙うのは日本企業のハイテク技術だ。「ポスト液晶」と注目される有機ＥＬなど新素材技術やスマートフォン関連技術など、工場や研究所が韓国に進出する動きが加速している。 　今年１月、東レは世界最大級の炭素繊維工場を韓国慶尚北道・亀尾の国家産業団地に建設、来年から稼動させることを発表した。その投資額は今後10年間で１兆３千億1（約980億円）に達する。 　韓国政府はかねて「先端素材の国産化」を目標に、21世紀の技術である「ハイテク炭素繊維」産業の韓国移転を切望していた。そのため世界の炭素繊維市場の約40パーセントを握る東レの技術に照準を定めてきた。東レには李明博大統領の実兄でもある李相得ハンナラ党議員が何度も足を運び、移転を要請していた。建設が決定したとき、韓国の一部メディアは、「ハンナラ党の勝利だ」とはやし立てたという。 　東レの日覺昭廣社長は今年６月28日の亀尾での記者懇談会で次のように語っている。 「どこの国に工場を作れば価格と品質面で世界最高の競争力を持つ製品を作れるか悩んだ。賃金だけでなく、労働力の質、政府の支援も考慮した。総合的に検討した結果、韓国が最適という結論を下した」（中央日報） 　東レは’63年から韓国へ進出している、いわば先駆者といえる企業だが、そのほかの企業も最近、続々と工場移転を決めている。たとえば住友化学はサムスンと組んで、京畿道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設している。また、宇部興産はすでに８月から忠清南道牙山市に建てたプラスチック樹脂工場の操業を始めている。 　菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の高騰をもたらし、日本の産業は海外（とくに韓国）に移転せざるを得なくなる。ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。 　さらに１ドル76円台を切る超円高。 「円・ウオン相場は李・菅相場だ」 　香港の為替市場ではトレーダーの間でこう指摘される。市場ではウオン上昇局面で韓国の李政権による強引な介入、ウオン売りがあったとみる。これに対し戦後最高の円高局面でも民主党政権はほとんど「関心の外」。円高懸念の度に「円・ウオン」の為替相場は韓国ウオン安に大きく振れ、日本の輸出産業が韓国に完敗する下地を作り出している。 ■ 民主党の実態は“半島政権”だ 　菅氏と李大統領の「共闘」――。 　韓国の原発推進による電力コストの低下。日本の原発放棄による電力料金の高騰。法人税引き下げを強行した韓国に対し、日本は法人税引き下げを棚上げした。 　重電機械メーカー幹部が悔しがる。 「菅首相が原発輸出見直しを叫んだとき、われわれはやられたと思った」 　菅氏はいきなり原発輸出見直しを表明、トルコやベトナムなどで日本追い落としを図る韓国勢を勢いづかせた。韓国側の動きは素早い。李大統領側近が大統領親書を携えトルコ政府を訪問するなど、日本の退場宣言を契機に猛然と巻き返しに出た。 「まるで日本政府と気脈を通じたような韓国側の攻勢ぶりで、トルコ政府も戸惑うほどだ」（大手商社の担当者）という。 　技術者にも誘いの手は伸びている。 「日本の原発企業の衰退を尻目に優秀な国内技術陣に韓国からヘッドハンティングの誘いがかかっている」と重電メーカーの関係者は打ち明ける。韓国の原発技術は日米仏ほどの国際的な評価を受けておらず、日本の原発技術の争奪で一気に形勢逆転を目論む。 　まさに’90年代、日本の電機メーカー技術者がサムスンなど韓国メーカーからヘッドハンティングされ、グローバル市場で逆転された悪夢が再現されようとしている。 「日本経済の危機感が政府に伝わらない」と経済界首脳はいらだちを隠せない。これに対し民主党幹部は「政権交代した意味がわかっていない」と口にしてきた。 　公安機関の担当官が解説する。 「日本が主役の自民党政権から日本を踏み台にする朝鮮半島主役の政権に交代した、という意味だ」 　米国大使館関係者も同様の分析だ。 「民主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”だ」 　22兆円の市場を占有するパチンコ業界の影響が強い政治家が民主党に多く、その政策は日本の競争力を削ぎ落とし「日本を潰す」ことが眼目だ。日本の政党とは仮面であり、ホンネは朝鮮半島の利益のために破綻戦略を忠実に実行するのだ。 「菅政権は十分韓国の国益に貢献した」と李大統領に近い在日関係者は最近、満足そうにこう語った。 ■ 海底資源を日本から奪う戦略 　さらに、次の民主党政権をどう手なずけるかだ。 「菅政権に続く次期首相に民主党の誰が就任しようと、われわれは次のストレステストを課す」（在日関係者）と警告する。 　李大統領を支えるハンナラ党の洪準杓代表は８月中旬、竹島に韓国軍海兵隊を常駐させるよう要求した。これは、対日刺激に武断外交を打ち出し次期民主党政権から新たな譲歩を勝ち取るストレステストなのだ。 　竹島は単なる島嶼領有だけの問題ではない。「日本海のメタンハイドレートが狙いです」と資源エネルギー庁の担当者は韓国の本当の狙いを指摘する。竹島を韓国軍が握れば、日本海の豊富な海底資源を配下に収め、韓国は日本に代わり資源大国の道が切り開かれる可能性もある。 　韓国は竹島に軍事拠点を築き、国際地図の「日本海」の名称を、朝鮮半島の東側を意味する「東海」に塗り替えようとする。それこそ海底資源を日本から奪う魂胆だ。 　日本の民主党政権はここでも「亡国戦略」を推進する。政府は太平洋側のメタンハイドレート試掘を急ぐ方針といわれるが、本当の狙いは日本国民の関心を太平洋側にそらし、資源化しやすい日本海側のメタンハイドレートを韓国側に温存する狙いがあるとの指摘も囁かれている。 「独島（竹島）の実効支配を進めればよい」 　在日を代表する著名人、姜尚中東大大学院教授はこう韓国人を鼓舞する。ソウル中心の東アジア共同体の建設を説く氏は、日本企業に「日韓連携」を進める韓国のエージェントとの指摘もある。姜氏は日本の左翼メディアに「説教師」として君臨し、「日韓連携と反原発」の鼓吹に余念がない。 （2011年9月号掲載） http://www.e-themis.net/feature/read_1109.php

《次世代の党 街頭演説会【三宅博 衆院議員】有楽町マリオン前 2014.11.5》 http://youtu.be/x9YZHD4QFsE